マイナ保険証：読売新聞まで保険証（紙）との併用を語り出した

読売新聞の「マイナ保険証　国民の不安は払拭できたのか」をピックアップ。

政府は来春、運転免許証とマイナカードを一体化させた「マイナ免許証」の運用を始めるが、この免許証は現行の免許証との併用を認める方針だ。それができるなら、マイナ保険証と現行の保険証の併用も可能ではないのか。

ICチップのある運転免許証と紙っ切れの保険証を同列に扱うとは、読売新聞もここまで落ちたか。

※「IC運転免許証 - 愛知県警察」参照

新聞	社説
要約
朝日新聞	ロシア機の侵犯　危険な挑発は許されぬ
ロシア軍の哨戒機１機が２３日午後、北海道・礼文島の北側で日本領空を３回にわたって侵犯した。日本の主権を侵害し、偶発的な衝突に結びつきかねない極めて危険な挑発行為だ。 まずは日本を含む近隣国との信頼関係を傷つけるロシアとの軍事協力を見直す必要がある。
朝日新聞	社会保障政策　議論深まらぬ総裁選
自民党総裁選が最終盤を迎えた。だが、国民の関心が高いテーマである社会保障について、論戦が深まらない。 自民党の総裁に誰が選ばれるにせよ、財源を明確にして社会保障への信頼を維持する道筋を示すことが、重大な責務になる。
毎日新聞	ロシア軍機の領空侵犯　緊張高める行為許されぬ
ウクライナ侵攻で国際秩序を揺るがしたうえ、北東アジアでも緊張を高めるような軍事的行動は受け入れられない。ロシア軍の哨戒機が北海道・礼文島沖の日本領空を侵犯した。 8月下旬には中国軍機による日本領空への侵犯も初確認された。日本政府はあらゆるルートを通じ、粘り強くロシアや中国に抑制を求めるべきだ。
毎日新聞	レバノン大規模空爆　イスラエルは攻撃停止を
国際社会の度重なる警告にもかかわらず、中東の紛争が拡大の一途をたどる。世界は危機感を共有する必要がある。 戦火の拡大を食い止めるため、イスラエルに影響力を持つ米国を含め国際社会は、一致して外交圧力を強めなければならない。
東京新聞	御嶽山噴火10年　「命」守るすべ　磨きたい
死者・行方不明者63人と戦後最悪の火山災害になった御嶽山＝写真、長野・岐阜県境＝の噴火から27日で10年。 まずは全国の火山の現状評価をまとめるという。地震に比べ圧倒的に少ない専門家の育成も望む。
東京新聞	水産物輸入再開　禁輸撤廃につなげたい
東京電力福島第1原発事故の汚染水を浄化処理した「処理水」の海洋放出を受けて中国が停止していた日本産水産物の輸入が再開される見通しとなった。 政府と東電は、国内外の関係者の理解を得る努力を怠らず、長期間にわたって事故の責任を負い続けなければならない。
読売新聞	日本人男児刺殺　中国が事態を悪化させている
中国で日本人男児が命を奪われたというのに、事実関係の解明を拒むばかりか、日本に対応を指図するとは何ごとか。非常識にもほどがある。 中国の威圧的な振る舞いは、日本のみならず、国際社会における中国の評価を自ら著しく傷つけていることに気づくべきだ。
読売新聞	マイナ保険証　国民の不安は払拭できたのか
健康保険証の新規発行は、あと２か月余りで停止となる。だが、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルは今も続いている。 それができるなら、マイナ保険証と現行の保険証の併用も可能ではないのか。
産経新聞	原子力規制委　効率性と対等性の新風を
原子力規制委員会の委員の一部が交代した。 原発再稼働の遅滞でエネルギー安全保障上の諸リスクが膨張中だ。規制委が旧態依然であれば国の将来を危うくする。
産経新聞	日本人児童刺殺　中国政府の態度は誤りだ
中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間がたった。23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。 これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。日本国民のために働くべきだ。
日本経済新聞	「資産運用立国」への流れを太く確かに
金融資産から得られる家計の所得を増やしたい。岸田文雄政権が掲げた「資産運用立国」の柱だ。 金融所得課税はどのようなあり方が望ましいのか。長期かつ視野の広い議論を深めてもらいたい。
日本経済新聞	レバノン攻撃でなく停戦を
イスラエル軍がレバノンに大規模な空爆を加え、同国の親イラン民兵組織ヒズボラへの攻撃を強めた。500人以上が死亡し、民間人も巻き添えになったと伝えられた。 後ろ盾のイランが参戦すれば、予測不能な地域紛争に至るのは不可避だ。戦線の拡大でなく、まずガザの戦闘終結を全当事者が真剣に探るときだ。
中央日報	天に向かって唾を吐く韓国野党のチェコ原発ダンピング受注主張
チェコ原発建設受注事業に対する野党の妨害が深刻だ。「低価受注」疑惑を提起したのに続き、国政監査で経済性点検をすると意気込んでいる。 脱原発で原発生態系を枯死させたのはどの党の政権だったのか。今は「原発ルネサンス」をＫ原発がリードできるよう国の力を合わせる時だ。
東亜日報	「金・医・民」が抜けた龍山夕食会…共倒れに進む「尹・韓」内戦
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と与党「国民の力」執行部の２５日の会合は、金建希（キム・ゴンヒ）夫人をめぐる問題や「医政」対立など核心的な懸案についての話はなく、「食事だけの夕食会」に終わった。 「下手をすれば、国民に殴られるかもしれない」というある与党出席者の言葉が現実に起こらないとも限らない。
人民網	より緊密な中国ASEAN運命共同体の新たな章を記す
第21回中国ーASEAN博覧会、中国ーASEANビジネス投資サミット（以下「博覧会」「サミット」）が9月24日から28日にかけて、広西壮（チワン）族自治区南寧市で開催されている。 ここで我々は、成熟した協力のノウハウを知り、発展の大きな将来性を感じた」と述べた。
琉球新報	能登豪雨被害　被災地支援に全力尽くせ
元日午後、地震に襲われた石川県能登地方が今度は記録的豪雨に見舞われた。河川の氾濫、土砂災害が起きた。 莫大（ばくだい）な予算を投じて防衛力強化を急ぐよりも、自然災害に強い国土を築くことを優先すべきである。
沖縄タイムス	能登「複合災害」　物心両面の支援　全力で
能登半島地震の被災地を豪雨が襲うという「複合災害」が発生した。「もうさすがに立ち直れない」「心が折れそうだ」との声に、胸が締め付けられる。 立憲民主党などは復旧・復興に向けて早期に補正予算を編成すべきだと主張している。複合災害への対応強化も急がなければならない。
しんぶん赤旗	男女間の賃金格差/是正・解消の仕組みづくりを
国連の女性差別撤廃委員会の日本についての審査が１０月に行われます。 女性差別撤廃委員会の日本審査を前に世論を広げ政府に迫りましょう。
公明新聞	日本のエンタメ　海外展開の加速へ支援拡充を
米テレビ界最高峰のエミー賞で、日本の戦国時代を舞台にした配信ドラマ「SHOGUN将軍」が作品賞や監督賞など過去最多の18冠に輝いた。 官民が協力して知恵を絞り、より積極的な支援策を講じてほしい。
信濃毎日新聞	総裁選と安保　対立を解く外交の議論を
２７日に投開票される自民党の総裁選で、安全保障政策を巡る論戦が活発化している。海洋進出の動きを強める中国への対応策や１１月に大統領選を控える米国との関係などである。 沖縄の米軍基地問題など課題は山積する。刺激だけが強い言葉を繰り返しても、行き詰まった現状は変えられない。
信濃毎日新聞	能登被災地支援　ニーズ踏まえ手尽くす時
記録的豪雨による土砂崩れや浸水の被害に見舞われた石川県能登地方で、行方不明者の捜索が続く。 背景には、山がちで適地が限られる事情があったようだ。危険性や避難経路の周知は十分だったか、検証が必要だろう。
京都新聞	水産物輸入合意　中国は早期再開すべき
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、日中両政府は、中国による日本産水産物の禁輸措置を段階的に緩和することで合意したと発表した。 先日は日本人学校に通う男子児童が刺殺される衝撃的な事件も起きた。中国は今回の合意を外交カードにするのではなく、本気で関係改善につなげる契機とすべきだ。
京都新聞	公安の情報収集　恣意的運用に歯止めを
公安警察の恣意的な捜査手法に、司法が厳しい警告を発したといえよう。 立法措置を求めたといえる。国会は重く受け止める必要がある。
新潟日報	大の里大関昇進　唯一無二の高みを目指せ
記録ずくめのスピードで大関へと駆け上がった。素晴らしいとしか言いようがない。 海洋高出身では大の里の他にも幕内で白熊、十両で欧勝海、嘉陽が活躍している。九州場所でもそれぞれ奮闘してほしい。
西日本新聞	長崎の「体験者」　全員を被爆者と認定せよ
国は「全員救済」と胸を張るが、これで解決とは言えない。被爆者と被爆体験者の格差はむしろ固定化されてしまうのではないか。 広島と長崎、長崎の被爆者と被爆体験者の間の差別的な状況は今後も続く。国はこれ以上放置してはならない。
北海道新聞	公明党新代表　歯止め役の存在感示せ
公明党は28日の党大会で、山口那津男氏の後任として石井啓一幹事長を新代表に承認する。与党としての公明党に期待されるのは、1強状態にある自民党の歯止め役だ。 自公連立は25年がたち、公明党内では所属議員の不祥事など、おごりや緩みが目立っている。原点に立ち返り、党の体質を根本から見直すべきである。
北海道新聞	高齢社会大綱　過度な就労促進避けたい
政府が高齢社会対策大綱を改定した。 高齢者の就労促進だけでなく、財源のあり方を含む社会保障制度の抜本的見直しが急がれる。誰もが自分らしく生きられる社会を目指すことが重要だ。
河北新報	強制不妊補償法案　全面的な被害回復の一歩に
遅きに失したとはいえ、短期間で合意にこぎ着けた国会の努力は評価したい。旧優生保護法下で続けられた強制不妊手術などの被害に対する補償の枠組みが決まった。 問題を風化させない手だてを当事者のみならず、私たちも考えたい。
山陰中央新報	対ヒズボラ攻撃　危険な賭けは断念せよ
イスラエルの戦線拡大が止まらない。イスラエル軍は隣国レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに対し大規模空爆を実行。 イスラエルの安全保障にとって決して好ましい状況ではあるまい。パレスチナ問題を放置し内外の抵抗勢力を武力で制圧し続ける“戦争国家”の道を突き進んではならない。
神戸新聞	貴景勝引退／押し相撲磨き武士道貫く
まだ若い、という残念さと、やはり、との思いが入り交じる。芦屋市出身の元大関貴景勝が現役を引退した。 貴景勝は年寄「湊川」を襲名、妙義龍は年寄「振分」として、後進の指導に当たる。果たせなかった綱取りの夢を託し、次代を担う力士の発掘、育成に力を尽くしてほしい。
中国新聞	戦争遺跡の消失危機　まずは全容把握の調査を
太平洋戦争の旧日本軍施設を中心とした戦争遺跡が、来年の戦後80年を前に消失の危機を迎えている。 専門家や在野の研究者の協力も得て議論の土台となる全容調査を急ぐ必要がある。歴史は人が残さなければ残らないのだから。
日本農業新聞	“米騒動”の教訓　需給変化へ備え強固に
スーパーなどの売り場に新米が並び始めた。価格は昨年より上昇したが、過去と比べても決して高い水準ではない。 政府備蓄米も市場に混乱をきたさぬよう運用見直しを検討する時だ。目指すべきは、米需給の均衡による稲作経営の安定だ。
山陽新聞	総裁選と地方創生　甘言だけで終わらせるな
自民党総裁選はあす投開票を迎える。１２日の告示以降、９人の立候補者が演説会や討論会を重ねてきた。 論戦での提言や指摘はさらに議論を深め、実行に移す必要がある。選挙時の甘言だけで終わらせてはならない。
世界日報	露軍機領空侵犯　撃墜の意思示す法整備を急げ
ロシア軍の哨戒機１機が３度にわたり我が国の領空を侵犯し、緊急発進（スクランブル）した自衛隊機は強い光と熱を放つ「フレア」による警告を初めて行った。 次期首相を決める総裁選で各候補は、厳しさを増す安保環境の中で起きている領空侵犯問題に、国を守る断固とした方針を打ち出すべきだ。
秋田魁新報	能登豪雨　被災者支援、全力挙げよ
元日に地震で被災した石川県の能登半島が、今度は記録的な豪雨によって甚大な被害に見舞われた。住宅が流されるなどして、多数の死者や不明者が出ている。 異常な大雨が繰り返される厳しい現実を直視し、地域の防災力を高めていく必要がある。
福島民友新聞	メタボ率の悪化/生活習慣と環境の改善急げ
メタボリック症候群になると心筋梗塞や狭心症などを発症しやすくなり、元気に自立した人生を送れる健康寿命が短くなる恐れがある。 県や市町村は、職員の現状にも危機意識を持つ必要がある。
福島民報	【ハワイアンズ】地域との共生に注目
いわき市の常磐興産が、スパリゾートハワイアンズの設備投資を強化するため米投資ファンドの傘下に入る決断をした。 幅広い取り組みを有機的に練り上げ、インバウンド（訪日客）を含む誘客拡大を図る必要がある。
福井新聞	三国・能登地震行動調査　「車での避難」課題議論を
坂井市みくに地区まちづくり協議会が、今年１月１日の能登半島地震発生時に住民がどう行動したか、アンケートを行った。 住民の意識が高まっている今こそ、防災、減災について考えたい。
高知新聞	【公明党代表交代】存在意義問い直す機会に
公明党トップの交代が決まった。代表を１５年間務めた山口那津男氏の後任に石井啓一幹事長が就く。 国政選挙の比例票は０５年衆院選の８９８万票をピークに２２年参院選は６１８万票に落ち込んだ。党勢の維持・拡大を目指すのなら開かれた党運営も課題になる。
佐賀新聞	「被爆体験者」救済策　これが「合理的解決」か
国が指定した援護区域外で長崎原爆に遭ったため、被爆者と認められない「被爆体験者」の救済策を岸田文雄首相が自ら発表した。 現状より前進ではあるが医療費に限った措置であり、各種手当も支給される被爆者との格差は依然として大きい。
東奥日報	危険な賭け思いとどまれ／イスラエル、ヒズボラ攻撃
イスラエルの戦線拡大が止まらない。イスラエル軍は隣国レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに対し大規模空爆を実行。 イスラエルの安全保障にとって決して好ましい状況ではあるまい。パレスチナ問題を放置し内外の抵抗勢力を武力で制圧し続ける“戦争国家”の道を突き進んではならない。
日刊工業新聞	自民党総裁選（上）問われる「政治改革」への実行力
自民党総裁選の投開票が２７日に行われる。新総理・総裁の下、政治資金問題で失墜した党の信頼を回復し、政治不信を拭えるかが当面の最重要課題となる。 自民党総裁選は、衆院解散・総選挙を見据えた「選挙の顔」を選出する場ではない。政治不信の払拭に本気で取り組む新総理・総裁の誕生を切望する。
陸奥新報	空き家対策事例集「地方活性化の資源にしたい」
空き家が全国的に増加し、活用法や需要の掘り起こしが課題になっている。 今後、少子高齢化や人口流出が続けば、地方で空き家の増加に拍車が掛かるのは自明だ。事例集の紹介により、空き家が地域再生に活用できるようになることが望まれる。
滋賀報知新聞	すべての国民が確定申告
９月２７日に開票する自民党総裁選挙に９人が立候補をしている。 ＤＸ化が進む中、すべての国民の確定申告は比較的簡単に済むだろう。
トラベルニュース	「バスの日」に思う
９月20日は何の日かご存じだろうか。正解は「バスの日」。 ９月20日に、バス旅行の尊さに思いを馳せた。