セカンドレイプの件であんたは反省したのか?
朝日新聞の「袴田さんに無罪判決 取り返せない司法の過ち」をピックアップ。
『草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠(群馬県草津町長) - 月刊正論オンライン』
この件で、朝日新聞は記事訂正・謝罪・反省しましたか?
だから次の過ちを生むのでは?
反省しない姿勢が、次の過ちをうんできたのではないか。見事なブーメランですね。
『草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠(群馬県草津町長) - 月刊正論オンライン』
この件で、朝日新聞は記事訂正・謝罪・反省しましたか?
だから次の過ちを生むのでは?
新聞 | 社説 |
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要約 | |
朝日新聞 | 袴田さんに無罪判決 取り返せない司法の過ち |
正義を実現するはずの刑事司法による、取り返しのつかない過ちである。 その前提で、誤判があっても、できる限り早く是正できる再審制度の確立を進めねばならない。それなしに、袴田さんが経験した恐ろしい冤罪の被害を根絶することはできない。 | |
毎日新聞 | 袴田さんに再審無罪 人生壊した責任は重大だ |
58年もの間、殺人犯として扱われ、人生を壊された。深刻な人権侵害を引き起こした刑事司法の責任は重大だ。 判断に誤りがあれば、直ちに正さなければならない。それを徹底しなければ、刑事司法に対する国民の信頼が失われる。 | |
東京新聞 | 袴田さんに無罪判決 再審に道開く法改正こそ |
静岡県の強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さんに静岡地裁の再審公判で「無罪」が言い渡された。無実の訴えから半世紀余。 無実の人を罰するのは究極の国家犯罪といえる。理不尽な刑事司法とはもう決別すべき時だ。 | |
読売新聞 | 兵庫知事失職へ 出直し選に臨む大義あるのか |
公益通報への知事の対応に問題があったのは明白だ。議会が突きつけた不信任決議の意味を無視して出直し選に出馬する判断は間違っている。 3月の告発後、県政の混乱は深まるばかりだ。これ以上、県民不在の政治を続けてはならない。 | |
読売新聞 | 袴田氏無罪判決 長すぎる再審の見直しを急げ |
揺れ動く司法判断に翻(ほん)弄(ろう)され続け、死刑の確定から40年以上を再審のために費やした。 冤罪の救済には、証拠開示のルール明確化が不可欠だ。 | |
産経新聞 | 袴田さん再審無罪 検察は控訴すべきでない |
予想以上に検察に厳しい判決だ。もはや控訴できるような状況ではないだろう。 適正な捜査を尽くし事件解決を図ることと、半世紀を超す異様な長期裁判の改善をどう両立するか。この事件は、その解決から逃げてはならぬ、と国会と法曹に警鐘を鳴らしている。 | |
産経新聞 | 出直し知事選へ 兵庫県民の判断問われる |
兵庫県議会で不信任が全会一致で決議された斎藤元彦知事は、30日付で自動失職した上で出直し知事選挙に立候補する意向を明らかにした。 百条委では、告発に対する県の対応は、通報者に対する不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。再発防止策の構築も急ぐ必要がある。 | |
日本経済新聞 | 刑事司法のあり方問う袴田さん再審無罪 |
死刑が確定した袴田巌さんの再審で、静岡地裁が無罪を言い渡した。事件発生から58年余り。 冤罪は決して過去のものではない。今回の無罪判決を、日本の刑事司法を改める一歩にしなければならない。 | |
日本経済新聞 | 危機対処へ安保理改革を急げ |
グローバルな危機に対処すべき国連が役割を十分に果たせていない状況は極めて深刻だ。改革を早く実現しなければならない。 気候変動や公衆衛生などSDGsの大半は目標とした30年までの達成が危ぶまれている。多国間協調を維持し、これら世界共通の課題を少しでも進展させてほしい。 | |
東亜日報 | 4年連続の税収誤差に2年連続の税収不足、家計簿もこんなつけ方はしないだろう |
企画財政部(企財部)は昨日、今年の国税収入は当初の政府予測値より30兆ウォンほど不足すだろうと発表した。 税収予測の精度を高めるため、制度全般を早急に見直さなければならない。さらに、税収不足がさらに膨らまないよう、減税ドライブにバランスを取ることも必要だ。 | |
琉球新報 | 袴田さん再審無罪 冤罪を生んだ責任大きい |
58年前の事件で死刑が確定し、無実を訴え続けてきた袴田巌さん(88)の再審公判で、静岡地裁は無罪判決を言い渡した。 再審制度の改正なくして、司法に対する国民の信頼は回復できない。 | |
沖縄タイムス | 袴田さん再審無罪 検察は控訴を断念せよ |
誤った捜査により、人生を奪われ、心の均衡をも失った。時間は取り戻せないが、検察は控訴を断念し、無罪を確定させるべきだ。 冤罪(えんざい)は国家による最大の人権侵害である。これ以上被害者を出さないためにも、再審制度の抜本的見直しが必要だ。 | |
しんぶん赤旗 | 安全な中絶の日/女性守る環境を政治の転換で |
9月28日は国際セーフ・アボーション・デー(安全な妊娠中絶のための権利の日)です。 自民党政治では女性の尊厳は守れません。家父長的家族観の押しつけを許さず女性の権利確立のために選挙で政治を変えましょう。 | |
公明新聞 | 御嶽山噴火10年 火山災害に備え人材、調査拡充を |
長野、岐阜両県境にある御嶽山の噴火から、きょう27日で10年となった。死者58人、行方不明者5人に上った戦後最悪の火山災害である。 国は火山の観測や調査研究の強化と併せて、積極的な人材育成・確保を着実に進め、火山災害への備えを万全にしなければならない。 | |
信濃毎日新聞 | 袴田さんに無罪判決 刑事司法の欠陥はあらわだ |
逮捕から58年、再審の申し立てをしてから43年―。気が遠くなるような年月を経てようやく、袴田巌さんが無罪の判決を得た。 もう肩の荷を下ろして、ゆっくり休んでほしい。あとは俺らがどうするかや〉。 | |
京都新聞 | 袴田さん無罪 検察は控訴せず救済を |
待ちわびた「無実」に費やされた58年の歳月は、あまりに重い。検察は控訴を断念し、冤罪救済を図るべきだ。 司法は「疑わしきは被告人の利益に」という大原則に立ち戻って検証し、裁判に生かすべきだ。再審手続きの法改正も急務である。 | |
京都新聞 | レバノン空爆 イスラエルはとどまれ |
パレスチナ自治区ガザで繰り広げる非道な民間人殺りくを、さらに広げるつもりなのか。イスラエルが隣国のレバノン内への攻撃を激化させ、中東の戦火拡大に懸念が高まっている。 戦闘停止への踏み込んだ対応を求めたい。 | |
新潟日報 | 袴田さん無罪判決 救済への闘いに終止符を |
救済を求め続けた長年の闘いに終止符を打たねばならない。潔白の証明に費やされた半世紀を超える時間はあまりに長く、過酷で、冤罪(えんざい)の罪は深い。 国会では3月に、速やかな再審制度改正を目指す超党派の議員連盟が発足した。無罪判決を機に、法改正の動きを加速させねばならない。 | |
西日本新聞 | 袴田さん無罪 冤罪の歴史に終止符打て |
裁かれたのは、筆舌に尽くし難い冤罪(えんざい)を生んだこの国の司法そのものではなかったか。 冤罪の歴史に終止符を打たなければならない。この無罪判決を礎としたい。 | |
北海道新聞 | 袴田さん無罪 刑事司法の欠陥正す礎に |
1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審公判で、静岡地裁がきのう無罪の判決を言い渡した。 今後の論点となり得る。幅広い知見を踏まえた国民的な議論を始める時だ。 | |
河北新報 | 袴田さん再審無罪 冤罪防止へ、法の不備正せ |
事件から58年。失われた時間と心身の健康は取り戻せない。 国会では再審法の改正に向け、超党派の議員連盟が発足し、地方議会でも見直しを求める声が広がっている。冤罪という国家犯罪を繰り返さぬよう行動を急ぐべきだ。 | |
山陰中央新報 | 袴田さん再審無罪 冤罪救済に本腰入れよ |
静岡県で1966年に一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さんに、静岡地裁は再審無罪の判決を言い渡した。 袴田さんはようやく無罪判決を手にすることができたものの、長年にわたり捜査と裁判に翻弄(ほんろう)される冤罪被害者がこれ以上出ることは何としても避けなくてはならない。 | |
神戸新聞 | 斎藤知事失職へ/「県民の負託」を裏切った末に |
兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した問題で、県議会の不信任決議を受けて去就が注目されていた斎藤知事は議会を解散せず、失職を選ぶことを明らかにした。 告発文書には昨年の阪神とオリックスの優勝パレードを巡る不正な補助金増額の疑惑も含まれ、核心は解明されていない。県議会は真相究明に一層努めるべきだ。 | |
中国新聞 | 袴田さん再審無罪 証拠捏造の責任は重い |
1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審判決公判で、静岡地裁はきのう、無罪を言い渡した。 証拠が捏造され、「疑わしきは被告人の利益に」という原則がないがしろにされた現実から、学ぶべき教訓である。 | |
日本農業新聞 | 新規就農者が過去最少 所得確保できる農政を |
新規就農者の減少に歯止めがかからない。2023年の新規就農者は、前年比5%(2380人)減の4万3460人で過去最少を更新、働き先として農業を選ぶ人が減っている。 近いうちにあるとされる衆院選でも、農政について活発に議論すべきだ。 | |
山陽新聞 | 袴田さん再審無罪 刑事司法の信頼問われる |
1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審公判で、静岡地裁が無罪を言い渡した。捜査機関により証拠の捏造(ねつぞう)があったことも指摘した。 拘禁症状により、現在も意思疎通が難しい状態となっている。こうした苦しみが二度と繰り返されぬよう、現行制度の問題点を早急に検証し、改善へ向けた議論を進めるべきだ。 | |
世界日報 | クアッド首脳会議 海洋安保協力で中国に対処を |
バイデン米大統領の地元、東部デラウェア州ウィルミントンで、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議が開かれた。 参考にすべきだ。 | |
秋田魁新報 | 県内に多様化学校 不登校対策のモデルに |
不登校の子どもを対象とした「学びの多様化学校」が国内で初めて設置されて今年で20年。 教育の機会均等を図ることは国や自治体、大人に課せられた責務だ。秋田修英高の取り組みを契機に多様化学校への理解が深まり、設置の動きが広がることを期待したい。 | |
福島民友新聞 | 新幹線の連結外れ/安全最優先で信頼取り戻せ |
人命が最優先であることは言うまでもない。二重三重の安全確保への取り組みを求めたい。 想定外の事態は起こり、絶対に安全というものはないことを、JR東、国は肝に銘じてさまざまな対策に取り組まなければ、利用者の信頼は取り戻せない。 | |
福島民報 | 【新幹線連結外れ】原因究明と安全徹底を |
東北新幹線のトラブルが続いている。19日には古川(宮城県大崎市)―仙台間を走行していた「はやぶさ・こまち6号」の連結が外れて分離し、緊急停車した。 大型観光キャンペーンなどを通じ、本県をはじめ各地の活性化にも大きく寄与してきた。そうした信頼を守る上でも、トラブル防止は欠かせない。 | |
福井新聞 | 最新展覧会事情 デジタル技術や手業光る |
県内でこのところ、ユニークな展覧会が相次いで開かれている。 そのまなざしの先に、ほのかな光明をみいだせれば幸いだ。気になる展覧会があれば、ぜひ足を運んでみたい。 | |
高知新聞 | 【袴田さん無罪】58年の重みを受け止めよ |
ようやく無罪を勝ち取った。逮捕から58年、最初の再審開始決定からでも10年になる。 検察側が控訴するかどうかが今後の焦点となる。早く安心を与えたい。 | |
東奥日報 | 冤罪救済に本腰を入れよ/袴田さん再審無罪 |
静岡県で1966年に一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さんに、静岡地裁は再審無罪の判決を言い渡した。 袴田さんはようやく無罪判決を手にすることができたものの、長年にわたり捜査と裁判に翻弄(ほんろう)される冤罪被害者がこれ以上出ることは何としても避けなくてはならない。 | |
日刊工業新聞 | 自民党総裁選(下)若者の「将来不安」解消こそ急務 |
自民党総裁選の投開票が27日に行われ、「第102代内閣総理大臣」が事実上決まる。 新総理・総裁は日銀と緊密に連携し、賃金と物価、金利がともに上昇する成長型経済への移行を円滑に実現してほしい。 | |
薬事日報 | 次期政権は医薬品産業支援強化を |
きょう27日、自民党総裁選の投開票が行われる。総裁は次期首相になる。 産業政策の追い風を吹かせ続けるのは容易ではない。そのためには総裁選後、業界団体による政治・行政への不断の働きかけ、国民への啓発も欠かせない。 | |
中外日報 | 憂うべき国際関係 危機だからこそ冷静に(9月25日付) |
ロシアによるウクライナ侵攻から約2年8カ月、またイスラエルとパレスチナの紛争は約1年が経過したが、いまだに終戦の糸口が見えない。 仏教者が自らの宗教言語を、どれだけ世界平和、戦争否定の文脈で発信し対話することができるか、今こそ正念場であろう。 | |
陸奥新報 | 秋の全国交通安全運動「当たり前の交通ルール遵守を」 |
秋の全国交通安全運動が21日から30日までの日程で展開されており、各地で事故防止に向けた活動が行われている。 当たり前のことだが、交通ルールの基本を守ることで大概の交通事故は防げるはずだ。誰にでも交通安全を呼び掛ける声や標語に目と耳を傾ける気持ちが求められる。 | |
ブライダル産業新聞 | 見積りの悪習から脱却し本質で勝負する時代へ |
今号の特集でも紹介した、T&Gとウエディングパークの協業による、来館前にその会場のリアルな結婚式料金を把握できるサービスは、これまでのブライダル業界の悪習を一変させる可能性がある。 結婚式の見積りに対して「詐欺的だ」という声が数多くアップされれば、結婚式を実施しようというこれからの潜在ユーザーにネガティブな印象を与えるのも当然のことであろう。 | |
科学新聞 | 2024年9月27日号 |
9月16日の「敬老の日」にちなんで、総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者」をトピックスとしてまとめた▼それによると、今年9月15日現在の65歳以上の高齢者人口推計は3625万人で過去最多、減少する総人口に占める割合も過去最高の29・3%に達した。 今日の日本の窮状を救う。そういう能力に長けた人物を選ぶのが道理である。 | |
ニッキン | 内部監査に経営は主体的関与を |
金融庁は9月10日、金融機関の内部監査に関するモニタリングレポートを公表した。 不祥事など顧客の信頼を失いかねないリスクの低減にとどまらず、企業価値向上につなげる取り組みとして内部監査の高度化を進めてほしい。2024.9.27。 | |
太平洋新聞 | 住民への還元 今行うべきでは |
自治体には一般家庭の貯金にあたる基金がある。大きく分けて、特定の目的のための基金と、収入不足を補ったり余ったお金を積み立てたりする財政調整基金(財調)がある。 当局と議会ともに、住民ファーストの意識を常に持って行動してもらいたい。 |
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