終了条件を示さない「議論を尽くせ」は無視一択

毎日新聞の「石破氏が早期解散表明　論戦を避ける党利党略だ」をピックアップ。

これでは党利党略を優先してひょう変したと言わざるを得ない。国民に信を問うというのであれば、判断材料となる与野党の国会論戦を尽くすべきだ。

はい、ゴミ主張をいただきました。

マスゴミから「尽くせ！」とあって、その終了条件を提示されたことを見たことがない。
この社説も当たり前のように終了条件は示さない。
そのため、どこまで議論しようと「議論が尽くされていない！」と文句を言えるのです。
そんなゴミ主張は無視の一択です。

新聞	社説
要約
朝日新聞	新政権と経済　働き手への分配強めよ
石破茂氏を首班にする新政権がきょう発足する。国民生活に直結する経済政策については、岸田政権の方針を引き継ぐ考えという。 政府の能力を過信し、生産資源の配分をゆがめてはいないか。民間との役割分担について、改めて点検すべきだ。
朝日新聞	新幹線６０年　安全守り　時代で変化を
京都駅のホームに新幹線が入ると、訪日観光客たちが動画や写真を撮っては荷物を抱えて乗り込む姿が見られる。東海道新幹線がきょう、開業６０年を迎えた。 ６０年前とは経済も人口動向も違う状況で、今の日本の身の丈にあったかたちで構想し、将来にツケを残してはならない。安全の堅持と、時代に合わせた変化が求められている。
毎日新聞	石破氏が早期解散表明　論戦を避ける党利党略だ
これでは党利党略を優先してひょう変したと言わざるを得ない。国民に信を問うというのであれば、判断材料となる与野党の国会論戦を尽くすべきだ。 国会をないがしろにして解散・総選挙を急ぐようでは、国民の期待を裏切ることになる。
毎日新聞	ヒズボラ指導者の殺害　中東戦争を止めなければ
中東が全面戦争の瀬戸際にある。国際社会は一致して紛争の拡大を食い止めなければならない。 イスラエルとイランが直接衝突するような事態になれば、世界は大混乱に陥る。両国に影響力のある米中が中心となり、これまで以上に圧力をかけるべきである。
東京新聞	夢の超特急60年　「事故死者ゼロ」を守れ
敗戦から19年後、当時としては驚異的な最高時速210キロを誇り世界に名をとどろかせた東海道新幹線の開業から、60年を迎えた。 ただ、主に地下を走るリニアと異なり、新幹線は車窓からの眺望や旅情も魅力の一つだ。リニア時代にも存在感を発揮してほしい。
東京新聞	レバノン攻撃　戦火の拡大阻止せねば
イスラエル軍が隣国レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を爆殺した。ヒズボラとイランが本格的に報復すれば、戦火は中東全域に拡大する。 ガザの停戦に向けて、米国はイスラエルへの武器供与停止など強い姿勢に転じるべきだ。それが米外交への信頼をつなぎ留める道である。
読売新聞	安全保障政策　同盟を混乱させかねない発信
一人の国会議員としてなら発言は自由だが、首相ともなれば、言動は国家と国民の利益を最優先に考える必要がある。 こうした運用は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是とする日本の立場とは相いれない。慎重な検討が求められる。
読売新聞	太陽光パネル　再利用の徹底で脱炭素進めよ
脱炭素社会の実現に向けては、太陽光発電を一層、普及させることが不可欠だが、ネックとなるのは老朽化した太陽光発電パネルの扱いだ。 軽量で薄く曲げられるため、ビルの壁面や車の屋根などに設置できる。平地が少ない日本では脱炭素の切り札になろう。
産経新聞	医師偏在　適正配置へ施策の充実を
少子高齢化で働く人の数が減る中、必要な医療が必要な人に確実に届くようにしなければならない。 日本医師会の松本吉郎会長は、卒業後一定期間は保険診療に携わることが望ましいとの見方を示した。効果的な施策を組み合わせ、医師の適正配置につなげたい。
産経新聞	石破氏の解散表明　掌返しで信を得られるか
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を「10月27日投開票」の日程で行うと表明した。衆院選は政権選択の選挙だ。 衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。
日本経済新聞	経済再生の道半ばで退任する岸田首相
岸田文雄首相が退任する。3年近くの経済運営を振り返ると、ほぼ30年続いたデフレからの脱却に道筋を付けたのは評価できる。 岸田政権はやるべき課題を一定程度こなしたといえるが、積み残した重要課題も多い。功罪をどうみるか、国民の審判とともに歴史の評価を待ちたい。
日本経済新聞	よく考えコロナの定期接種を
新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まる。感染症法上「5類」に移行して1年半になるが、今冬も流行が予想される。 製薬会社は安全性や有効性を、国は海外で実績のない新タイプを使う理由を、丁寧に説明する必要がある。ワクチン忌避の風潮を社会に広げてはならない。
時事通信	早期解散「ご祝儀相場」狙い　重鎮助言、議論重視から一転―高市氏要職固辞、火種に
自民党の石破茂新総裁が「１０月総選挙」にかじを切った。 旧安倍派の若手は「論功行賞のオンパレードだ」と、「非主流派」転落に恨みを募らせた。総裁選で表面化した亀裂は深まりを見せている。
東亜日報	中東全面戦争の危機、安全保障・経済への影響にしっかり備えなければ
イスラエル軍が先月２７日、レバノンの首都ベイルート郊外にいたヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害した後も軍事作戦を続けている。 政府が状況管理に万全を期さなければならない理由だ。
朝鮮日報	公選法違反事件巡り「迅速な裁判」を勧告した韓国大法院こそまず法を守るべきだ
韓国大法院（最高裁に相当）の法院行政処が最近、「選挙法違反事件を定められた処理期間内に終わらせてほしい」という趣旨の勧告を一線の裁判所に送った。 まず大法院から迅速裁判の模範を見せるべきだ。
琉球新報	石破氏が衆院解散表明　党利党略の権力乱用だ
自民党の石破茂新総裁が、衆院を解散し10月27日投開票で総選挙を実施すると表明した。首相には解散権があるとされているが、石破氏はまだ国会で首相に指名されていない。 そして、国会で十分な議論をせずに党利党略で解散権を乱用する政治への審判でもなければならない。
沖縄タイムス	衆院選１０月２７日投票　「党利党略」で筋通らず
野党との論戦を通じ審判材料を示すことが新首相の役割－とした発言は何だったのか。これでは言行不一致のそしりを免れない。 総裁選では選択的夫婦別姓や政策活動費廃止の問題について各候補者の意見は割れていた。国会での論戦を通じて有権者に審判材料を提示する必要がある。
公明新聞	人道支援要員の保護　新宣言採択へ全ての国が参加を
戦時に適用される国際人道法は、傷病者であれば兵士であっても敵味方の区別なく治療を受け、保護されねばならないとしている。 日本など9カ国が主導する取り組みを機に、人道支援要員を保護する国際的な機運を高めていくべきだ。
前進	イスラエルの虐殺許すな　史上空前のジェノサイド
イスラエルの虐殺許すな史上空前のジェノサイド昨年10月７日以降、イスラエルは何をしたか。 これらすべてを「自衛権の行使」と称して擁護しているのが帝国主義なのだ。
前進	虐殺の元凶＝帝国主義打倒を　パレスチナ人民と連帯し10・７新宿反戦大デモへ
虐殺の元凶＝帝国主義打倒をパレスチナ人民と連帯し10・７新宿反戦大デモへパレスチナ人民の10・７蜂起から１年となる10月７日の闘いを首都―全国で爆発させよう。 その先頭に立つ反帝国主義・反スターリン主義の強大な革命党を労働者階級自身の手でつくりあげよう！。
前進	虐殺兵器供与続ける米帝　日帝もイスラエルと協力
虐殺兵器供与続ける米帝日帝もイスラエルと協力イスラエルによるパレスチナ人民への大虐殺を可能としているのは帝国主義にほかならない。その筆頭は米帝だ。 ＡＩや無人機などの最先端技術を「実戦使用」してきたイスラエルと協力することで、日帝は中国侵略戦争へ向けてこれらの軍事技術を獲得しようとしているのである。
前進	民族解放に敵対する共産党　「イスラエルの生存権」擁護
民族解放に敵対する共産党「イスラエルの生存権」擁護日本共産党はパレスチナ人民の民族解放の闘いに一貫して敵対してきた。 帝国主義の側に立った日本共産党スターリン主義を今こそ打倒しよう。
前進	中国敵視扇動を許すな　元凶は米日帝の中国侵略戦争だ
中国敵視扇動を許すな元凶は米日帝の中国侵略戦争だ９月18日、中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う小学生男児（10）が男に刺され、翌日死亡する事件が起きた。 中国を敵視し、差別・排外主義をあおる攻撃を許さず、在日中国人をはじめとする労働者の国際連帯で中国侵略戦争を阻止しよう。11・３日比谷で６千人の大反戦行動に立とう。
信濃毎日新聞	公明の新体制　問われる「大衆とともに」
公明党新代表に石井啓一幹事長（６６）が就いた。８期１５年務めた山口那津男氏（７２）からの交代である。 本当に守るべきものは何か。大衆とともに―の原点が問われている。
信濃毎日新聞	使用済み核燃料　行き場のない現実直視を
青森県むつ市にある中間貯蔵施設に、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料が運び込まれた。原発外に設けた専用施設で使用済み燃料を保管する初の試みである。 原発から出る放射性物質も地方に追いやり、目を背け続ける。与野党とも、そう批判されて仕方ない状況ではないか。
京都新聞	石破内閣発足へ　旧弊断ち信頼取り戻せるか
きょう国会での指名を経て、自民党の石破茂総裁が首相に就任し、新内閣を発足させる。 「党内野党」と言われてきた石破氏は、世論の支持が頼りだ。旧弊の打破よりも党内論理を優先するなら、国民の期待はたちまち逆風に変わるだろう。
新潟日報	新幹線連結分離　安全運行第一で再発防げ
前代未聞のトラブルだ。一歩間違えれば惨事になり得る状況だった。 日本の鉄道は先人の努力もあり、高速性や定時性、安全性を世界から高く評価されてきた。鉄道関係者は改めて、安全への重責を自覚してもらいたい。
西日本新聞	強制不妊に補償　国と国会の責任で救済を
ここにたどり着くまでどれほどの苦しみがあったろう。 補償法は障害者への偏見や差別の根絶も盛り込む。社会全体の課題と受け止めたい。
北海道新聞	マイナ保険証　不安残る移行は撤回を
病院受診などに欠かせない現行の健康保険証の新規発行廃止まであすで残り2カ月となる。 石破氏は総裁選期間中、マイナ保険証に関し「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば併用も選択肢として当然」と発言したことがある。国民の声に耳を傾けた決断を求めたい。
北海道新聞	エムポックス　アフリカへの支援急務
アフリカで拡大する感染症「エムポックス（サル痘）」について、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言して1カ月半たった。 温暖化で永久凍土中のウイルスが放たれる恐れも出ている。人間活動が地球環境に与える影響も深刻に捉える必要がある。
河北新報	遺族年金見直し　就労環境の格差解消も急務
家族の形が多様化する中、夫が外で働き、妻が家庭を守る「性別役割分業」を前提とした公的年金制度の仕組みを見直すのは必然の流れだ。 政府は制度を時代に合わせるとともに、車の両輪として女性の経済的自立を進める政策を幅広く展開すべきだ。
山陰中央新報	日本周辺の安保情勢　対話外交で緊張緩和を
日本周辺でロシア、中国両軍と自衛隊の間に軍事的緊張を高める事態が相次いでいる。偶発的な衝突につながりかねず憂慮を禁じ得ない。 林芳正官房長官は中国から事前通報はなかったと述べたが、海上保安庁にはハワイ南方に宇宙ごみが落下すると中国から連絡があった。政府内の情報共有が問われる。
神戸新聞	相次ぐ米兵事件／政府は再発防止を求めよ
沖縄県で女性に性的暴行を加え、負傷させたとして同県警が９月、不同意性交致傷の疑いで２０代の米海兵隊員の男を書類送検したことが明らかになった。 米兵事件の半数近くが発生するのに基地の偏在が影響しているのは明らかだ。問題の根本的な解決には、米軍基地の整理縮小を着実に進めていくしかない。
中国新聞	自民党新執行部　政治の信頼どう取り戻す
目新しさより実務やバランスを重視した人選に見える。 新執行部がそのプランと決意をいかに示すのか。国民はじっと見ている。
日本農業新聞	新規担い手の離農　現場先細り　食い止めよ
理想と現実のギャップに悩み、新規就農を諦める若者が後を絶たない。移住者と、受け入れ側の意識の隔たりを縮めることが、定着には欠かせない。 相次ぐ災害、資材高騰で担い手不足は深刻化し、農業・農村の疲弊は進む。今、政治が向き合うべき重要課題だ。
山陽新聞	ＪＲの利便性低下　国鉄改革の修正が必要だ
９月２６日をもってＪＲ北長瀬駅（岡山市）のみどりの窓口が閉鎖となった。大元駅（同）も３日で営業を終える。 鉄道活性化へ向けて国や自治体がどう関与するか。月内の見通しとなった衆院選の課題にもしてもらいたい。
世界日報	知床事故逮捕　無念晴らす捜査や公判を
北海道・知床半島沖で２０２２年４月、26人が乗った観光船「ＫＡＺＵⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、網走海上保安署は業務上過失致死などの容疑で、運航会社社長の桂田精一容疑者を逮捕した。 悲惨な事故を起こさないためには、観光船を運航する全ての事業者が知床の事故を他山の石とし、安全最優先の原点に立ち返る必要がある。
秋田魁新報	袴田さん再審無罪　捜査手法の徹底検証を
１９６６年に起きた静岡県の一家４人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の裁判をやり直す再審で、静岡地裁は無罪判決を言い渡した。 想像を絶する苦しみを与えてしまったことを教訓に、国や法曹界は早急に制度を整備しなければならない。
福島民友新聞	袴田さん再審無罪/早急な制度見直しが必要だ
無罪判決まで逮捕から５８年、死刑確定から４０年以上かかったのは遅きに失しているというほかない。刑事司法の大きな欠陥であり、制度の改善が急務だ。 国会では再審制度改正を求める超党派の議員連盟が設立された。国会には司法当局まかせにせず、改善に向けた議論を進めてもらいたい。
福島民報	【臨時国会召集】衆院選の争点を明確に
臨時国会が１日、召集される。すでに「９日解散、１５日公示、２７日投開票」の衆院選日程が固まった中、首相指名とともに、選挙で何を訴えるのかが重要な場となる。 物価高、人口減少、能登の大雨被害対応など国民生活に直結する課題も山積している。短期間とはいえ、やるべきことに丁寧に対応するのは当然のことだ。
福井新聞	鯖江市長、佐々木氏再選　活気あるまちへ手腕注目
鯖江市長選で佐々木勝久氏（５６）の無投票再選が決まった。 車の両輪に例えられる首長と議会には適度な緊張感と建設的な議論が欠かせない。議会にはチェック機能を果たすことはもちろん、活発な論戦を期待したい。
高知新聞	【レバノン緊迫】停戦へ外交努力を重ねよ
中東地域の緊張が高まり、民間人の死傷者が増え続けている。全面戦争への拡大は回避しなければならない。 イスラエル軍はイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を本格化させ、軍事関連施設を空爆した。対話は遠のく一方だが、それだけに重要性が増している。
佐賀新聞	衆院選日程　国会論戦なき審判は正当か
次期首相の石破茂自民党総裁が衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明した。公示は15日で、それに先立ち衆院は9日に解散される見通しだ。 政府、与党は1日に臨時国会を召集。石破氏の首相としての所信表明演説と与野党の代表質問のほか、9日に党首討論か衆参両院の予算委員会を行い、国会を終える方針だ。
東奥日報	国会論戦なき審判　正当か／衆院選　10月27日投開票
次期首相の石破茂自民党総裁が衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明した。公示は15日で、それに先立ち衆院は9日に解散される見通しだ。 今回も「刷新感」や「ご祝儀相場」によって衆院選を乗り切る戦略を優先したのであれば、国民を甘く見ていると言わざるを得ない。
日刊工業新聞	「石破内閣」発足（中）「短期決戦」有権者の反応を注視
自民党の石破茂総裁は３０日、衆院を１０月９日に解散し、同２７日に投開票を行う方針を表明した。公示は同１５日。 自民党は総選挙で勝利し、不協和音が聞こえる党をまとめられるのか。石破氏が直面する二つの難路の行方を注視したい。
陸奥新報	中間貯蔵施設「県民の懸念解消に努めて」
原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間、一時的に保管する全国初の中間貯蔵施設（むつ市）の事業が事実上スタートした。 中長期的な計画を策定するなど、今後の見通しを示すことが求められる。
滋賀報知新聞	日本人学校の男児が殺害された
９月１８日朝、中国広東省深セン市で日本人学校に通う男子児童（１０）が、中国人の男（４４）に刃物で刺されて１９日に死亡した。 「子ども」は国の宝であり、国の宝が傷つけられると憎しみが残る。
八重山日報	新首相　安保、振興で目に見える成果を
自民党の石破茂総裁が１日の臨時国会で首相に指名される。９日には衆院を解散し、15日公示、27日投開票の衆院選に突入する。 今後は辺野古移設を前提に、普天間飛行場の早期撤去を推進し、跡地利用の策定に向けた政府、県、宜野湾市の協力体制構築に努力してほしい。
壱岐新報	市民置き去りの市政ではだめだ
今号締め切り後の25日、市議会９月会議が終わり、柳田保育所を一時存続か、閉所かに関する条例の採択で一定の結論が出ているはずだ。 市議会はまず、市による閉所の進め方の不備を徹底的に問うべきだった。市民を置き去りにしたまま、市の方針を通すなど今後も断じてあってはならない。