「安心を託す」ってなに？好きなように洗脳してくださいっていう意味？

京都新聞の「府警本部長の更迭　安心託せる組織へ見直しを」をピックアップ。

「安心託せる」って意味不明な言葉ですね。
社説の中でも「安心」という言葉は登場しない。
「安全託せる組織へ」ならわかる。安心は心の問題なので、何を託すのですかね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	御嶽噴火１０年　火山防災の足場固めよ
戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から１０年を迎えた。今年は火山調査研究推進本部が発足した。 来年度にどんな観測が必要かの評価を進める。司令塔として、火山防災の基本となる調査研究を進め、足場を強化しなければならない。
朝日新聞	東京科学大学　相乗効果を生むために
東京工業大と東京医科歯科大が統合し、東京科学大が誕生した。 女性や外国人などの比率を増やし、多様性に富むキャンパスにすることにも努めてほしい。
毎日新聞	曲がり角の保育政策　多様なニーズに応えたい
待機児童の解消に力点を置いてきた保育政策が曲がり角にある。きめ細かく子どもたちの成長を支える仕組みの構築を急がなければならない。 保護者の就労支援を主眼とする保育政策ではカバーしきれなかった課題に対処する時だ。何より求められるのは、子どもの目線に立った取り組みである。
毎日新聞	警察の情報収集「違法」　住民運動危険視を戒めた
公正さを欠く警察の活動によって、市民の権利が侵害された。そう戒める司法判断だ。 ただ、公権力を行使する根拠となり得るだけに、慎重な取り扱いが不可欠だ。市民の活動を標的にして、警察が恣意（しい）的に権力を振りかざすようなことがあってはならない。
東京新聞	週のはじめに考える　ODA 70年の平和外交
中国内陸の険しい秦嶺（しんれい）山脈の南に広がる陝西（せんせい）省洋（よう）県。夕暮れ時になると大空に「グワッ、グワゥ、グゥー」と甲高い鳴き声が響きます。 それらに対処することは、紛争予防に貢献することを意味します。非軍事のODAは今後も日本外交の切り札であり続けるべきなのです。
読売新聞	米大統領選　最終盤で誰に何を訴えるのか
接戦のまま最終盤にもつれこんだ米大統領選をどちらが制するか。投票先を決めていない無党派の動向がカギとなる。 中東の戦火は拡大し、中露は挑発的な動きを強めている。公正な選挙を実施し、勝敗が決まれば結果を受け入れて政権移行に協力することが両陣営の責務である。
読売新聞	こころの不調　世代を問わず人ごとではない
うつ病などにかかり、心の健康を損なう人が増えている。不調に陥った時、周囲が支える環境を拡充したい。 単にストレスの度合いを測るだけで終わらせず、結果を一人ひとりの心の健康維持や、職場環境の改善につなげる必要がある。
産経新聞	米大統領選　投開票の混乱回避重要だ
米大統領選の投開票日まで1カ月となった。民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が競り合い、激戦州の有権者の動向に注目が集まっている。 専制国家はインターネットを通じた偽情報の拡散や暴力行為の扇動、民主・共和陣営相互の憎悪をかきたてようと狙っているからだ。
産経新聞	対露協力相の廃止　首相の判断を評価したい
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた「ロシア経済分野協力担当相」のポストが廃止された。 首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。
日本経済新聞	厚生年金のさらなる拡大へ議論深めよ
厚生年金に加入するパートタイム労働者の範囲が、10月1日から従業員51人以上の企業に拡大された。厚生年金の加入者が増えれば長寿への国民の備えが中長期的に手厚くなる。 制度の工夫で対応する議論を深め、さらなる適用拡大を実現してほしい。
日本経済新聞	極右台頭の欧州は協調乱すな
オーストリアの下院選とドイツの州議会選で極右政党が相次ぎ躍進した。欧州政治は内向きの流れが止まらず、大きく変質している。 国際的な協調と結束が揺らぐことがないよう、EUや欧州各国への働きかけを強めてほしい。
日本海新聞	秋の政治決戦
石破茂首相は９日に衆院を解散し、国民の審判を仰ぐ。自民党総裁選で公言した十分な国会論戦を回避する格好となり、野党の反発は強い。 石破氏は「勇気と真心を持って真実を語る」信条を貫き、党改革を断行できるのか。秋の政治決戦が近づく。
時事通信	所信表明、消える「石破カラー」　基盤脆弱、持論貫けず―問われる「裏金」対応
石破茂首相が初の所信表明演説に臨んだ。就任から３日。 首相は解散当日の９日に予定する第一次公認発表までに決着をつけたい考えだが、党関係者は「対応を誤り、衆院選の結果が振るわなければ、『石破降ろし』が始まる可能性も否定できない」と語った。
中央日報	度を超えた大統領と与党代表の不和、いま解けなければ共倒れだけだ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表の不和が先鋭化している。 １日も早く尹大統領と韓代表が会って対立を解かなければならない。
琉球新報	教員の精神疾患休職　予算拡充で抜本対策を
2023年度に精神疾患で休職した県内公立小中高・特別支援学校の教員が前年度比39人増の268人となり、過去最多を更新した。 そのためにも教員定数を増やし、柔軟な補充態勢や研修時間が確保できるゆとりを生み出すことが前提となる。
沖縄タイムス	県内に米軍無人艇　強引な運用許されない
米海兵隊が来週にも、無人艇（ＡＬＰＶ）１隻を県内に展開する。国内での無人艇運用は初。 県内ではすでに嘉手納基地などに海兵隊や空軍の無人偵察機「ＭＱ９」が配備されている。基地負担の軽減に逆行するような運用・配備は認められない。
京都新聞	府警本部長の更迭　安心託せる組織へ見直しを
京都府警トップの信じ難い暴言である。新本部長は風通しの良い組織風土を作り、府民の信頼を回復することが急務だ。 キャリア官僚を府県警の要職に充てる警察特有の人事制度が、組織の硬直化を招いていると指摘されて久しい。その見直しを含め、警察庁にも再発防止の取り組みを求めたい。
新潟日報	オイシの挑戦　来季の躍進へつなげたい
高レベルの戦いを通し、選手たちは大きな自信がついたはずだ。ファンの声援も励みになっただろう。 目標とした売上高年間６億円も、達成できる見込みという。チーム力を上げ、来季はさらに多くの人を呼び込みたい。
西日本新聞	国立大の値上げ　家計負担を抑える対策も
東京大が授業料の値上げを決めた。九州大は値上げの可能性を否定したが、検討している国立大は多い。 少子化で大学が淘汰（とうた）される時代だ。地方の大学は立地する地域への貢献が一層求められる。
北海道新聞	大谷翔平選手　驚異の成績導いた探究
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がレギュラーシーズンを終えた。史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成し、それぞれ54本、59個まで記録を伸ばした。 故障だけが心配だ。野球少年がそのまま大人になったような躍動する姿を長く見ていたい。
河北新報	大谷選手、史上初５０ー５０　努力重ね偉業、世界が称賛
野球の枠を超え、世界各国で歴史的な偉業が称賛されている。 現在、念願のワールドチャンピオンを目指し、プレーする大谷選手。古里の東北から、エールを送り続けたい。
山陰中央新報	東大授業料値上げ　無償化の公約を果たせ
なぜ大学などの高等教育が必要なのだろうか。高等教育は豊かな文化的、社会的資産であり、個人の力を伸ばすとともに、経済や技術、社会に変革をもたらす。 それをどう賄うか。高等教育の無償化を実現するため、小手先ではない、根本的な対応を議論すべき時だ。
神戸新聞	地域金融機関／金利の復活で体質強化を
日銀は今年に入り、物価や景気をコントロールするための政策金利を２度引き上げた。１７年ぶりの利上げとなり、「金利のある世界」が到来している。 地域金融機関は金利の復活で体質強化を図り、兵庫県内各地の経済が成長に向けて再加速する契機を見つけ出してもらいたい。
中国新聞	【地域の視点から】カープ今季終了　9月の失速教訓に立て直せ
一体、何が起こったのか。セ・リーグ優勝に手が届きそうだった広島東洋カープが、クライマックスシリーズ（CS）進出さえ逃した。 プロスポーツは街を活気づけ、一体感を高める。カープにはこの点で大いに期待している。
日本農業新聞	援農ボランティア　「国消国産」の応援団に
地球環境への意識の高まりを受けて、都市住民による援農ボランティアの参加が増えている。 生産者、消費者の枠を超えた有機的なつながりこそ、食と農の距離を縮め「国消国産」を実現する。潜在的な農業ファンを増やそう。
山陽新聞	岡山県の子ども人口　急激な減少と偏在が課題
岡山県の２０２４年の子どもの人口は、第２次ベビーブーム期からほぼ半減した。地域によって減少率の差が大きく、４分の１になった自治体もある。 子どもの偏在は地域間格差をますます広げる可能性があり、見過ごすことのできない問題だ。１０日告示の県知事選でも、県政の課題の一つとして議論を深めてもらいたい。
秋田魁新報	内陸線補助見直し　乗客増、増収へ知恵絞れ
県と北秋田、仙北両市、秋田内陸線を運営する秋田内陸縦貫鉄道（北秋田市）の４者による合意が見直された。 利用は低迷していても市民の重要な足である。路線を維持するために、あらゆる手を尽くしてほしい。
福島民友新聞	ガザ侵攻１年/イスラエル軟化に知恵絞れ
中東全体が危機に陥っていることの根源にあるのが、ガザの戦闘だ。イスラエルとイスラム組織ハマスは停戦を呼びかける国際社会、仲介に当たる国の声に耳を傾けるべきだ。 イスラエルの態度をいかに軟化させ、中東情勢を沈静化するのか。日本を含めた国際社会の知恵が問われている。
高知新聞	【とさでん１０年】持続性高める議論加速を
土佐電鉄と県交通が経営統合したとさでん交通が、２０１４年１０月の発足から１０年を迎えた。 広域的な県民ニーズを重視する県と、身近な住民ニーズを踏まえる高知市などでは、熱意や臨み方が違うかもしれないが、それが議論の遅れにつながってはいけない。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞家庭への関わり方　重要性増す、伴走型支援
今度の自民党総裁選では石破氏が決選投票の末、選出され新内閣が発足しました。 NHK朝ドラ「虎に翼」では「女性の人権」や「子どもの人権」を凝視し、「寄り添う」ことの大切さが話題となりました。