さすがアメリカの新聞だ「トランプ氏を大統領に」だって

ワシントン･タイムズの「ドナルド・トランプ氏を大統領に」をピックアップ。

ワシントン・タイムズはドナルド・トランプ氏を大統領候補として支持する。
米国の未来が懸かっているのだ。

ハリス氏も酷いが、今回のトランプ氏はそれに増して酷い。
デマ屋のロバート・F・ケネディ・ジュニアと組むし。
前回はペンス氏がいたので良かったが、今回の副大統領候補もヤバイ人らしい。

放送法によって党派性を持つことは一応制限されているTVとは違って、新聞にはその制限はないが「新聞倫理綱領｜倫理綱領｜日本新聞協会」にある通り”公正”を求められている。
朝日新聞も綱領で「不偏不党の地に立って･･･」などと一応言っている。

さすがアメリカの新聞だなと思いました。
「不偏不党」などと言いつつ偏っているクソ新聞よりよっぽどよいですけどね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	台湾と死刑　日本も是非問う議論を
死刑制度をどう考えたらいいか。公権力が市民の命を奪っていいのか。 台湾にならい、死刑の是非を根本から問う議論を深めたい。
朝日新聞	家政婦の労災　労働者として保護せよ
住み込みの女中は家族も同然。だから、自由に働かせてもいい――。 実態を踏まえ、時代にあった姿にしていきたい。
毎日新聞	ガザ戦闘1年　市民の惨劇を止める時だ
「私は学者です。家にある最も強力なものはペンです。 一人でも多くの命を救うことを共通の目標に、各国が行動する時だ。
東京新聞	コロナ予防接種　正確な情報、理解の上で
高齢者らを対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月から始まった。感染症には予防接種が有効な対策の一つ。 私たちもかかりつけ医らと相談し、感染予防と副反応というメリットとリスク双方を理解した上で接種するか否かを判断したい。
東京新聞	個人情報保護法　利用者優先した改正に
個人情報保護法を巡り、3年ごとの見直し論議が進んでいる。今回の主要論点は悪質事業者に対する課徴金や団体訴訟制度の導入。 利用者が個人情報の扱いに安心できなければ、IT産業の成長も見込めない。経済界と自民党は現実を直視して議論に参加すべきだ。
読売新聞	若者の闇バイト　安易な応募は一生を棒に振る
高額な報酬を簡単に得られる仕事など、あるはずがない。金欲しさから安易に申し込めば、取り返しのつかない事態になることを知るべきだ。 指示役の「ルフィ」らが逮捕されたが、トクリュウが壊滅したわけではない。自宅に多額の現金を置かないなど、各家庭で自衛策を講じることも大切だ。
読売新聞	日本の文化産業　国際競争力の強化を急ぎたい
日本の漫画やアニメは海外で高く評価されているが、文化産業としての基盤が整っているとは言い難い。国際競争力を高め、基幹産業として育てていくことが重要だ。 制作者が精魂込めてつくった作品が海賊版などの被害に遭わぬよう、国は知的財産権を守るための仕組みも整えるべきだ。
産経新聞	ベルリン慰安婦像　ドイツ政府は撤去実現を
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、同区が撤去するよう命じた。 碑文に慰安婦を巡る事実無根の日本批判も刻まれた。これも放置してはならず、イタリア側にも、撤去を強く促さなければならない。
産経新聞	臓器移植　善意を無駄にはできない
臓器移植にかかる平均的な待機期間は、心臓で約3年半、肝臓で約1年、肺で約2年半に上る。待機者の多い腎臓に至っては約15年である。 患者の安心を最優先に、提供された善意を一つとして無駄にせぬ覚悟で移植医療の態勢を築いてもらいたい。
日本経済新聞	ガザからの際限ない戦火拡大を止めよ
パレスチナ自治区ガザの戦闘は7日で1年になる。国際社会が訴える停戦が実現しないどころか、戦火は中東各地に広がり緊迫度を増す。 国際社会の無力を嘆く。今はレバノンやイランが注目されがちだが、私たちはガザの人々の苦境を忘れてはならない。
日本経済新聞	着床前診断に公的なルールを
体外受精において受精卵を調べ、生まれてくる子どもが重い遺伝性疾患を引き継がないようにする「着床前診断」が広がっている。 「デザイナーベビー」にもつながりかねないゲノム編集技術の応用を含め、日本も国が主導して包括的な生殖医療のルールを作る必要がある。
日本教育新聞	思考・判断・表現の力　育成手法の開発が急務
本年度の全国学力・学習状況調査の結果から、今後の課題を考えてみたい。 指導法を教師間で共有し授業改善することで能力の育成につなげたい。
中央日報	ガザ戦争１年…未来の戦争の備えに与える教訓
パレスチナの武装勢力ハマスのイスラエルに向けた奇襲攻撃によりガザ地区で戦争が勃発してきょうで１年が過ぎた。 「即刻、強力に、最後まで」という国防部長官のスローガンだけでできることではない。
東亜日報	「同盟休学でなければ休学可能」２日後に態度を変えた政府
教育部は６日、来年の復学という条件付きで医学部生の休学を許容する「医学部学事の正常化のための非常対策」を発表した。 ８ヵ月が経っても、政策の誤りを正さずに、小細工ばかり繰り返しているため、もはや解決策を見出せないほどごちゃごちゃになっている。
琉球新報	無人艇県内配備へ　基地負担増は許されない
基地負担増につながる懸念がある。米海兵隊が自律型無人艇「ALPV」を米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に一時展開することが分かった。 那覇軍港、代替施設とも機能が強化され、県民負担が拡大することはあってはならない。
沖縄タイムス	解散権の行使　ルール逸脱　約束はほご
石破茂首相は、７、８日の代表質問、９日の党首討論の後、「新しい内閣が発足したこと」を理由に同日、直ちに衆院解散に踏み切る。 代表質問や党首討論では、解散問題を巡る疑問を取り上げ首相の見解をただしてもらいたい。解散問題は裏金事件の扱いと並ぶ総選挙の重要な争点だ。
公明新聞	災害時のドローン活用　自治体と民間の連携体制が重要
被災地でのドローンの役割に注目したい。先月の大雨で甚大な被害を受けた石川県・能登半島北部でもドローンが活用されている。 自治体と民間のドローン関連事業者が、同システムを用いた情報共有を平時から訓練しておくことも重要だ。
信濃毎日新聞	保護司制度　欠かせぬ地域社会の支え
持続可能な保護司制度のあり方を議論してきた法務省の有識者検討会が、最終報告書を法相に提出した。 保護司制度は、誰もが安全で安心して暮らせる地域づくりにもつながっている。地域社会も一体となって支えたい。
信濃毎日新聞	首相の経済運営　市場の疑心を拭わねば
日銀の金融政策を巡る石破茂首相の発言を受けて市場が荒い値動きで反応した。個人的な見解と断った上で、追加利上げの是非に言及した。 石破氏は岸田文雄前首相の経済政策を踏襲する考えを示してはいるが、背骨となる経済の方向性を早く明確にする必要がある。
京都新聞	海の温暖化　後戻りせぬ影響に備え急務
海に囲まれた日本は影響を受けやすい。より深刻に受け止めて、備えねばなるまい。 現実に起きている温暖化の被害を抑える「適応」は、島しょ国や発展途上国だけの問題ではない。日本でも「わがこと」として取り組む必要がある。
新潟日報	ガザ戦闘１年　窮状から救出一刻も早く
停戦交渉が滞っているうちに時間がたち、この瞬間もかけがえのない命が失われている。長期化する人道危機から一刻も早く人々を救わねばならない。 人質を無事解放し、中東情勢を安定させるには、ガザの停戦が不可欠だ。これ以上、犠牲を出さぬように、憎悪の連鎖を断ち切ってもらいたい。
西日本新聞	高齢者の就業増　働く意欲支える仕組みに
65歳以上の4人に1人が仕事をする時代になった。人手不足も相まって、高齢の就業者は今後ますます増える。 社会保障は国民生活の安心を下支えするものだ。高齢になっても、さまざまな生活事情を包摂する制度でなくてはならない。
北海道新聞	ガザ戦闘１年　即時停戦し沈静化を急げ
パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を始めてから、きょうで1年となった。 困難な道ではあるが、国際社会は粘り強く実現を目指すことが欠かせない。とりわけ双方と良好な関係にある日本は積極的に和平の実現に動くべきだ。
河北新報	きらやか銀行再建計画　公的資金、完済できるのか
銀行に「公的資金」を注入することはあっても、地域経済持続のための一時的な手段としてだ。出所は税金であり全額返済されなければならない。 じもとＨＤときらやか銀は、計４８０億円の公的資金を確実に完済できるという明快な説明をするべきだろう。
山陰中央新報	公益通報制度　実効性の担保が急務だ
公益通報制度を巡り、消費者庁の有識者検討会が見直しの議論を進めている。 制度開始から１８年。組織のことを考えたのに苦しい立場にある人をいかに守り、後押しできるかが問われる。
神戸新聞	ガザの戦闘1年／国際秩序の再構築を急がねば
パレスチナ自治区ガザでの戦闘が始まって１年になる。 中東政策の誤りを正すよう米国に厳しくものを言う姿勢も、石破茂新首相に求められる。
中国新聞	ガザ戦闘1年　停戦を実現すべき時だ
これ以上、パレスチナ自治区ガザでの人道的な危機を見過ごしてはならない。イスラエル軍と、イスラム組織ハマスとの戦闘が始まって、きょうで1年になる。 決して諦めず、最大限の努力をすべき時だ。
日本農業新聞	災害からの農業復旧　万全な支援制度構築を
秋田、山形両県の豪雨災害や能登半島地震など各地で災害が相次ぎ、農家の心が折れかかっている。 早急な農業再開に向け、被災農家の個人負担を大幅に軽減する恒久的な支援制度の構築が急務だ。石破茂首相が創設を目指す「防災庁」の事業にも盛り込むべきだ。
山陽新聞	ガザ戦闘１年　危機回避へ自制が必要だ
イスラエル軍と、パレスチナ自治区ガザを実効支配していたイスラム組織ハマスとの戦闘が７日で開始から１年となった。ガザ側の死者は子どもを含め４万１８００人を超えた。 イスラエルに影響力を持つ米国など国際社会が危機感を共有し、事態の沈静化へ働きかけを強めねばならない。
世界日報	ハマス襲撃１年　パレスチナ自治回復目指せ
イランがイスラエル攻撃ハマスは２００７年にパレスチナ自治政府との戦闘の後、実効支配を確立。 パレスチナ問題に、イランが支援するヒズボラ、フーシ派が加わり、事態は複雑さを増している。鎮静化への米国を中心とする国際社会の関与が不可欠だ。
福島民報	【公共ライドシェア】新たな地域の足に
公共交通機関を利用しにくい「交通空白地」解消に向け、政府は一般ドライバーが自家用車で有料送迎する「公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）」の普及を推進している。 過疎に悩む住民の生活を守る手だての一つとして、導入の可能性を検討してほしい。
福井新聞	民間の男性育休３割超　職場の意識変え加速せよ
厚生労働省が発表した２０２３年度の雇用均等基本調査によると、民間企業に勤める男性の育児休暇の取得率は３０・１％となり、初めて３割を超えた。 目標実現のためには長時間労働の是正、属人的な働き方の変化が欠かせない。働き方の選択を広げることで、男性の育休取得を加速させたい。
高知新聞	【核燃料中間貯蔵】むつ住民の不安は当然だ
青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設が、来月にも正式に操業を始める。それを前に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から、保管する燃料の初の運び込みも行われた。 国内では、関西電力と中国電力も共同で別の中間貯蔵施設建設を検討しているが、問題は同じだ。責任ある論議が求められる。
佐賀新聞	再処理工場の完成延期　核燃料サイクルの検証を
日本原燃は、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成目標を、これまでの「2024年度上期」から2年半延期し「26年度中」にすると発表した。 「核燃料サイクル」の中核となる施設であり、なぜこれほどの年月がかかるのか、政府と日本原燃は説明する責任がある。
日刊工業新聞	ガザ戦闘1年　中東危機、沈静化の道筋模索を
イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が７日で１年になる。 それでも国際社会は結束し、停戦を促し続けることが求められる。戦闘の当事国に圧力もかけつつ、糸口を模索してもらいたい。
日本流通新聞	不断の革新に取り組む
国土交通省、経済産業省、農林水産省は、改正物効法の荷主、物流事業者に対する規制的措置を議論する合同会議の取りまとめ案を公表した。意見募集を26日まで行っている。 物流現場の実態を踏まえ、物流革新へ不断の取り組みが求められる。
金属産業新聞	「協働ロボ」を導入しても、エキスパートは不可欠だ
少子高齢化や労働力人口減少といった社会課題が深刻化する中、製造業でも人材不足解消や作業効率向上への対応が急務となっている。 製造現場におけるエキスパートの存在は計り知れない。ＡＩやロボットと共存してこそ、製造業の未来がある。
神社新報	全国敬神婦人連合会　基本忘れず魅力的な存在として
今号掲載の通り、第七十四回全国敬神婦人大会が九月二十七日に北海道札幌市で開催され、全国から約八百人が参加した。 さうしたさまざまな変化のなかで、冒頭でも触れた鷹司元会長による「良き母親、良き主婦、良き姉、即ち敬神婦人」といふ言葉を忘れずにゐたいものである。令和六年十月七日。
ワシントンタイムズ	ドナルド・トランプ氏を大統領に
11月の大統領選は明確な選択肢を提示している。一方は、政党組織の歯車として取り替え可能な候補者を擁立する。 ワシントン・タイムズはドナルド・トランプ氏を大統領候補として支持する。米国の未来が懸かっているのだ。