東大授業料値上げが学ぶ権利を奪うのか？

福井新聞の『東大授業料値上げ　「学ぶ権利」保障へ議論を』をピックアップ。

誰にも等しく「学ぶ権利」があり、それを保障するのが国の義務であるはずだ。

こんなアホな論理に従うと、極論「一生無料で勉強させろ！」「テスト0点だが東大に入学させろ！」っていうのも許されますわ。

「大学は男性しか入れない」「大学の授業料は最低10億円」などの制限をしていないのだから「学ぶ権利」は保障される。

新聞	社説
要約
朝日新聞	芸能の労働環境　問題の構造　変える時だ
旧ジャニーズ事務所が、被害補償後の廃業と、芸能活動を担う新会社設立を表明した会見から１年が経つ。 支払ったお金がアーティストや裏方の人に配分されているか、無理な働き方はないか。疑問があれば声を上げることは、商品でなく生身の人間として、応援することになる。
朝日新聞	裏金一部非公認　首相決断　国民に響くか
厳しい世論に方針転換を余儀なくされたのだろう。ただ、実態解明や抜本的な政治資金改革を伴わねば、失墜した自民党への信頼を取り戻すのは容易ではあるまい。 今からでも遅くはない。解散日程を見直し、原点にかえって、予算委員会での論戦にたっぷり時間をかけたらどうか。
毎日新聞	裏金議員の一部非公認　国民の理解を得られるか
次期衆院選の焦点は政治不信の払拭（ふっしょく）である。これで国民の「納得と共感」を得られるだろうか。 本来は、党や国会に第三者機関を設置して実態を解明し、抜本的な政治改革につなげるべきだ。首相は、衆院選を裏金問題の幕引きに利用してはならない。
毎日新聞	電子カルテの保存　患者の利益に資する形で
電子カルテの普及を、医療の質と安全の向上につなげたい。国は大切な診療記録が失われないよう手立てを講じるべきだ。 「カルテは医師と患者の共有財産」との認識が広がれば、信頼関係の構築にも寄与するだろう。デジタル技術を、より良い医療に生かす取り組みが求められる。
東京新聞	首相の国会答弁　判断材料が全く足りぬ
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。 ８日の参院代表質問、９日の党首討論後に衆院解散の予定だが、国民が投票で十分に判断できる材料が整うまで国会を解散せず、会期を延長して議論すべきである。
東京新聞	中東危機の拡大　即時停戦へ行動せねば
パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘が始まって1年。住民の死者は4万1千人以上に上り、戦火は中東全域に広がりつつある。 ガザでの停戦実現は中東のみならず、国際社会の安定に不可欠だ。もはや傍観は許されず、具体的な行動が問われている。
読売新聞	代表質問　選挙期間含め政策論争深めよ
政治とカネの問題や経済情勢、外交政策など、与野党は幅広いテーマを取り上げたが、政府側から踏み込んだ答弁は引き出せなかった。 国民民主党の玉木代表は、税収が増えた分を所得税の恒久減税に充てるよう主張した。衆院選を意識したバラマキのような主張は慎むべきだ。
読売新聞	カスハラ条例　被害者を孤立させないように
顧客から理不尽な要求をされたり、罵倒されたりして、従業員が精神的に追い詰められるケースが絶えない。企業のほか国や自治体も働き手を守るための支援を強化すべきだ。 複数の従業員で対応したり、電話の録音機能を整えたりすることも有効だ。国や自治体も、被害者や企業側が相談できる窓口を設けるなどの支援を講じる必要がある。
産経新聞	ライドシェア半年　定着へ制度の改善必要だ
自家用車を使い一般ドライバーが有償で客を送迎する「日本版ライドシェア」の解禁から半年が経過した。 移動の足を増やす持続的な制度として定着を図るために、まずは半年間の運用による効果と課題をしっかりと検証することを求めたい。
産経新聞	不記載議員対応　またもや「言行不一致」か
石破茂首相（自民党総裁）と党執行部が、派閥パーティー収入不記載に関係した同党衆院議員らへの衆院選対応を決めた。 政倫審で弁明はあったが、それで事件が解明されたとは到底言えない。石破首相と自民に求められるのは、なぜ事件が起きてしまったかを説明することだ。
日本経済新聞	不記載議員の「非公認」でけじめは十分か
自民党が派閥の政治資金パーティーで不記載のあった議員の次期衆院選での扱いを決めた。重い処分を受けた幹部は非公認とし、他の議員も比例代表への重複立候補を認めない。 自民党は改正政治資金規正法の6月の成立を踏まえ、資金の流れを監査する第三者機関の制度設計など残る課題に向けた行動を衆院選で明示してもらいたい。
日本経済新聞	見つめ直したい読書の意義
文化庁の調査で、1カ月に本を1冊も読まない人の割合が6割を超えたことが分かった。知識を身につけ、人格を涵養（かんよう）する上で、読書の果たす役割は重要だ。 今月27日からは読書週間が始まる。書店を訪れ、目に留まった1冊を手に取るところから始めてみてはどうだろうか。
中央日報	幹部の半数が「自分の職業に満足できない」という韓国軍の危機
現在韓国軍で服務する幹部の半分以上が本人の職業に満足できていないことが明らかになった。 国防部の金竜顕（キム・ヨンヒョン）新長官が必ず解決しなければならない課題が韓国軍の現場での士気だ。
東亜日報	先端産業の補助金、米日中は数十兆ウォンもつぎ込むのに韓国は「０」
先端戦略産業を育成し、技術覇権の競争で生き残るためのグローバル競争で、韓国政府だけがのんきな姿を見せている。 政府は口先だけで「先端産業は国の生命線」と叫ぶのではなく、実践で示さなければならない。
朝鮮日報	韓国に大統領夫妻との会話のやりとりがここまでダダ漏れする政権がいまだかつてあったか
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫妻と親しいとされる明太均（ミョン・テギュン）氏が夫妻と交わした対話やメッセージを毎日のように公開している。 大統領夫妻に慎重さが欠けていることも問題だ。このままでは今後も「第2の明太均」が出てこないとは決して言い切れない。
琉球新報	裏金議員一部非公認　「納得と共感」には程遠い
石破茂首相が、自民党派閥裏金事件で処分を受けた旧安倍派幹部ら6人を非公認とすることを表明した。 「政治とカネ」の問題をうやむやに終わらせる総選挙にしてはならない。
沖縄タイムス	裏金議員の公認　納得も共感も得られぬ
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。 ８日の参院代表質問、９日の党首討論と続く。衆院選を前に、石破首相は国民の判断材料となる説明を尽くすべきである。
公明新聞	政治資金の透明化へ　強い調査権持つ第三者機関を
政治資金の透明性確保は不正の抑止に直結する。強い調査権限を持った政治資金の監督機関を設置し、国民に疑念を持たれるような資金の流れをなくさなければならない。 第三者機関は、それに間に合うよう設置すべきだ。来年の通常国会に関連の法案を提出し会期中に成立できるよう、公明党は与野党の合意形成に全力を挙げていく。
信濃毎日新聞	外国人相談窓口　共生へ国の姿勢問われる
「共生社会」実現の本気度が疑わしい。外国人の生活相談をワンストップで受ける自治体の「一元的相談窓口」に対する国の交付金が、２年続けて自治体の要望額を下回った。 そもそも事業の所管が外国人を「管理」する法務省でいいのか。地域で暮らす同じ仲間として迎え入れられるよう、根本から仕組みを見直す必要がある。
信濃毎日新聞	米大統領選　世界の注視 自覚はあるか
米大統領選は、１１月５日の投開票まで１カ月を切った。民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領の大接戦が続いている。 民主主義国の盟主を自任する米国の機能不全は波のように各国に広がっていく。両陣営には、世界が注視していることを自覚して終盤戦に臨むことを求める。
京都新聞	衆院代表質問　国民を向き正面から答えよ
本当に何をやりたい政権なのか、一向に伝わってこない。石破茂首相の所信表明に対する各党の代表質問が、衆院で行われた。 防衛費「倍増」の財源としての増税は「与党税調や政府で緊密に連携し適切に判断する」とかわした。石破氏は自民党内ではなく、国民を向いて質問に正面から答えてもらいたい。
新潟日報	長岡市長３選　地域の活力どう生み出す
批判や不満を含め、広く市民の声に耳を傾け、新たな気持ちでスタートを切ってほしい。長岡市長選は、現職の磯田達伸氏が新人の会社役員高橋宏幸氏を破り、３選を果たした。 まちづくりの指針となる次期総合計画の策定も控え、３期目は磯田氏にとって仕上げとなる。地域の明るい未来につながるビジョンを示してほしい。
西日本新聞	空港の不発弾　爆発想定した安全管理を
一歩間違えば大惨事になりかねなかった。地中に残る不発弾の危険性を再認識しなければならない。 不発弾の撤去は重要な戦後処理だ。戦争遂行した国の責任で取り組まねばならない。
北海道新聞	核燃料中間貯蔵　不測の事態への対処を
青森県むつ市にある原発使用済み核燃料の中間貯蔵施設で、「最長50年」を期限とする一時保管が始まった。 石破茂首相は自民党総裁選で、福島事故の「教訓は決して忘れてはいけない」と述べた。原発依存の連鎖を断ち切ってほしい。
北海道新聞	代表質問の首相　言行不一致が甚だしい
国会は代表質問に入り、立憲民主党の野田佳彦代表らが石破茂首相の政治姿勢をただした。首相は9日に衆院を解散し、即座に総選挙に挑む方針だ。 憲法や非核三原則に反する対応は認められない。生煮えの提言は早急に撤回すべきだ。
河北新報	「合理的配慮」施行半年　障害者の視点で改善図ろう
国や自治体に加え、民間事業者にも障害者への「合理的配慮」を義務付ける改正障害者差別解消法が４月１日に施行されて半年が過ぎた。 障害者に優しい社会は健常者にも優しい。真の共生社会実現へ、一つずつ改善を進めたい。
山陰中央新報	公認問題と代表質問　納得と共感には不十分
石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。 代表質問初日の質疑では有権者に判断材料が示されたとは言い難い。真摯（しんし）な答弁を改めて望みたい。
神戸新聞	国会代表質問／争点を避け議論深まらず
石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。首相交代後初めてで、「政権選択」となる衆院選前の国会論戦である。 ２７日の投開票に向け与野党はより具体的な政策や主張を競い合い、有権者に選択肢を示す努力を怠ってはならない。
中国新聞	強制不妊補償法成立へ　誰も取り残さずに救済を
「戦後最大の人権侵害」といわれる旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法案がきのう、衆院本会議で全会一致で可決された。きょうの参院本会議で成立する。 被害者の高齢化は進む。社会から偏見や差別を拭い去る意味でも、早期に全面救済を実現しなければならない。
日本農業新聞	和牛の改良増殖目標　サシ偏重を見直す時だ
５年に１度改訂される、家畜改良増殖目標の見直し作業が始まった。注目したいのは和牛の改良方向である。 改良方向の検討を機会に、議論を深めるべきだ。改良増殖目標を検討する上で、従来より強いメッセージを打ち出してもらいたい。
山陽新聞	体育館の冷房　避難所の環境整備を急げ
災害が発生した時、避難所として重要な役割を果たすのが学校の体育館だ。しかし、多くの体育館には冷房設備が未整備という課題があらためて浮き彫りになった。 自治体の防災部局と教育委員会が平時から、避難所の環境整備について協議しておきたい。
世界日報	ハリス副大統領　懸念されるリベラル政策
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が「唯一の愛国的な選択肢だ」とする社説を掲載した。 かつて不法入国を取り締まる米移民税関執行局の廃止など急進左派的政策を支持してきたハリス氏が大統領に就任すれば、リベラルな価値観にそぐわない言論を封じ込める「ポリティカル・コレクトネス」が強まらないか懸念される。
秋田魁新報	国会代表質問　答弁に石破カラー希薄
臨時国会で石破茂首相の所信表明演説に対する衆院各党の代表質問が行われた。野党は自民党派閥裏金事件への対応などをただした。 時間が足りないとはいえ、有権者にとっては衆院選の判断材料となる機会だ。各党の姿勢の違いが見極められるような論戦を求めたい。
福島民友新聞	強制不妊補償法/早期支給への仕組み構築を
被害者の多くは高齢で、一刻の猶予もない。国は、全ての被害者が迅速に補償されるよう、全力で取り組まなければならない。 なぜ国などは過ちを認めず、被害者の救済までに時間を要してしまったのか。政府と国会は厳しく検証し、偏見や差別の根絶につなげなければならない。
福島民報	【邦楽・郷土芸能】部活動で普及継承を
文化庁は高校、大学の部活動やサークル活動を対象に邦楽の普及拡大推進事業を展開している。新型コロナ禍で発表の機会が大幅に減少し、継承が困難な現状が背景にある。 邦楽と郷土芸能に若い感性が加われば、地域おこしの起爆剤になり得る。教育の場や課外活動での体験を通し、そうした若者が数多く生まれるよう期待したい。
福井新聞	東大授業料値上げ　「学ぶ権利」保障へ議論を
東大は、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とすることを正式に決定した。値上げは２０年ぶりとなる。 それをどう賄うか。小手先ではない、根本的な対応を議論すべき時だ。
高知新聞	【男性育休３割超】当たり前の社会へ前進を
男女が協力して子どもを育てる。そんな当たり前の社会へさらに歩みを進めたい。 女性に偏る家事や育児の負担は少子化の一因ともされる。官民一体で男性の取得促進を着実に進めたい。
佐賀新聞	公認問題と代表質問　納得と共感には不十分だ
石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。 投票する側は、耳に優しい、その場しのぎの主張に惑わされず、政権選択の材料を冷静に見極めたい。
東奥日報	「納得と共感」には不十分／自民公認問題と代表質問
石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。 代表質問初日の質疑では有権者に判断材料が示されたとは言い難い。真摯（しんし）な答弁を改めて望みたい。
日刊工業新聞	ノーベル賞週間　日本の研究力「卓越大学」に期待
２０２４年のノーベル賞受賞者の発表が始まった。７日の生理学・医学賞に続き、８日に物理学賞、９日に化学賞の受賞者が順次、決まる。 複数の卓越大学群が日本の研究力向上に向けた強力なけん引役となり、将来のノーベル賞候補者の確保・育成が促されると期待したい。
陸奥新報	事業所の災害対策「行政による後押し支援が必要」
今年は能登半島が相次ぐ災害で甚大な被害を受けたほか、石破茂新首相が防災省の設置を唱えるなど、日々の備えを考える機会が増えたのではないか。 災害で地域の経済活動がストップした場合、地域自体が衰退しかねない。次期総選挙では地域の防災対策についても幅広い議論を期待したい。
滋賀報知新聞	コストコオープンと市民生活
８月２３日、東近江市中小路町にコストコ東近江倉庫店がオープンした。オープン時には数百人の行列となり、開店時間を当初の予定より早めて午前５時にオープンした。 巨大量販店の出店に対して市民生活を守り切れるのは行政の手腕にかかっているといえる。
壱岐新報	信頼を取り戻すための努力を
柳田保育所の閉所か存続かに関する問題は、現時点では市議会の採決を経て一定の結論が出た。 この積み重ねで信頼は生まれる。肝に銘じてもらいたい。
住宅新報	石破新総理就任、手腕に注目　所得向上で「内需の柱」支えよ
10月1日、自由民主党の石破茂氏が我が国の新たな内閣総理大臣に就任した。異例の激戦となった総裁選を制し、同党内のみならず多くの国民の期待を背負っての船出である。 また企業側も、長期的な視野で「人への投資」を行う体制へ移行できるか。互いに、我が国の将来に対する姿勢と責任が問われる。