「政治とカネ」を最大の争点にしたのはマスゴミですよね？

西日本新聞の「政治資金改革　アピール合戦で終わるな」をピックアップ。

自民党派閥の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題にどう対応し、国民の信頼を取り戻すか。それが衆院選の最大の争点だ。

マスゴミが勝手に「政治とカネ」を最大の争点にしているよ。
以下を見ると、「物価高・賃上げ」34.7%、「医療・年金など社会保障」28.7%、「政治とカネ」15%ということで、3番目です。

「【衆院選】各党の公約をイッキ見！視聴者8000人にＬＩＮＥで調査…一番注目の争点は「政治とカネ」より「物価高・賃上げ」（2024年10月15日） - YouTube」

マスゴミが誤情報を流し政治を捻じ曲げようとしていて非常に有害ですね。
同様の社説は以下です。

20241014_北海道_衆院選あす公示　危機乗り越える改革競え
20241014_高知_【2024衆院選　あす公示】判断は国民に委ねられた
20241016_朝日_３年ぶり衆院選公示　政権継続　岐路に立つ自公
20241016_東京_'24 衆院選　政治とカネ　透明化の決意見極めて
20241016_沖縄_［２０２４　衆院選］沖縄選挙区に１６人　有権者に選択肢を示せ
20241016_信濃_「政治とカネ」問う　不信を払拭できる策示せ
20241016_新潟_衆院選公示　課題解決へビジョン示せ
20241016_西日本_衆院選公示　国民の意思投票で示そう
20241016_河北_’２４衆院選　政治とカネ　国民の審判、改革のてこに
20241016_神戸_論戦スタート／社会の未来を選ぶために
20241016_中国_衆院選公示　政治への信頼取り戻せるか
20241016_福井_衆院選スタート　政策見極め1票投じよう
20241016_陸奥_衆院選公示「民意を示す重要な選挙」
20241017_新潟_政治とカネ　信頼回復へどう取り組む
20241017_西日本_政治資金改革　アピール合戦で終わるな
20241017_東奥_改革への熱量見極めたい／衆院選　政治とカネ

新聞	社説
要約
朝日新聞	私大の定員割れ　学生に成長促す連携を
少子化で学生を確保できない私立大学が増えている。今春には初めて、３大都市圏にある私大の総入学者数が、総入学定員を割り込んだ。 大学は学生に成長を促す連携に積極的に挑戦し、国は好事例を支援して全国への普及を後押しすることが望ましい。
朝日新聞	中国軍事演習　許されぬ威嚇の常態化
中国軍が、今年５月に続いてまた台湾の周囲の海域で大規模な軍事演習を実施した。 秩序安定への重責を担う大国としての信頼を損なう行動を、中国は慎むべきだ。
毎日新聞	衆院選2024　物価高と暮らし　安心できる社会の展望を
長引く物価高が国民の暮らしを圧迫している。衆院選で与野党に求められるのは、生活不安を払拭（ふっしょく）する展望を示すことだ。 安心して暮らせる社会をどう構築するのか。経済政策を描き直して、具体的な道筋を明示するのが政治の役割である。
東京新聞	マイナと医療　現行保険証の存廃問え
現行健康保険証の新規発行を停止し、保険証機能をマイナンバーカードに持たせたマイナ保険証に一本化する期限まで2カ月を切った。 野党の一部は現行保険証廃止に反対している。現行保険証を廃止すべきか否か、衆院選で争点化して、国民に判断を仰ぐべきだ。
東京新聞	'24 衆院選　少子化と人口減　希望を持てる政策競え
深刻化する少子化と人口減少への対策も衆院選の重要争点だ。少子化の要因は若者が将来に希望が持てず、結婚・出産に踏み出せないこと。 暮らしやすい地域づくりが少子化や人口減対策にも有効だろう。野党が訴える中小企業支援や自治体の権限強化を含め、選挙戦を通じて議論を深めてほしい。
読売新聞	中国の軍事演習　武力の威嚇は容認できない
武力による威嚇や心理的な揺さぶりを続けることで、台湾を屈服させることができると考えているのであれば、大きな間違いとなろう。 そうした横暴な振る舞いを続けていれば、国際社会における中国の評判は傷つき、国益を損なう結果を招くだろう。
読売新聞	ＡＩ研究　ノーベル賞が新時代に入った
今年のノーベル賞は、人工知能（ＡＩ）研究が席巻した。ＡＩ研究が社会や科学のあり方を大きく変えたことを印象づける授賞決定である。 こうした大胆な組織改革や学際研究の強化を急ぐべきだ。そうしないと、近い将来、ノーベル賞の受賞者数は大きく減っていくことは避けられない。
産経新聞	衆院選と経済　物価高克服への道筋競え　成長を展望できる具体論を
衆院選における与野党の論戦で、有権者が高い関心を寄せているのが経済政策である。物価高にどう対処するのか。 デジタル化や規制緩和などの項目を羅列するだけではなく、優先順位をつけて確実に実行に移せるかどうかが問われよう。
日本経済新聞	政治資金の不祥事と決別する道筋を示せ
衆院選ではまたも「政治とカネ」の問題が大きな争点となる。自民党は失敗を何度くり返せば不祥事と決別できるのか。 確かに分かりやすいが、資金の調達手段を単に閉ざすだけなら政治活動や選挙で資産家や著名人らが有利になる。個人献金や公費負担のあり方を含めて改革の全体像を説明すべきだ。
日本経済新聞	民主主義の再生促すノーベル経済学賞
2024年のノーベル経済学賞はダロン・アセモグル米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授ら3人への授与が決まった。 日本を含む各国は技術や社会の変化に正面から向き合い、真に包括的な社会の実現に向けて着実に対策を打っていく必要がある。
時事通信	自民２３３で「１強」継続　石破首相が求心力維持、腐心の展開も―議席数、政権運営を左右
１５日公示の衆院選は、国政で１０年以上も続く自民党の「１強」体制に変化が生じるかが注目される。 立民幹部は「１５０議席程度になれば、他の野党との協議などもしやすくなる」と強調。選挙後も見据え、一定規模の勢力確保の必要性を訴えた。
東亜日報	「支配構造の締め付けは投機勢力による国富流出を深刻化させる」
海外の巨大ＩＴ企業など、多国籍企業が巨額の法人税を避けようと税務調査を拒否し、小額の過料のみを払う事例が相次いでいる。 韓国も、グローバル企業の悪意的租税回避を遮断する制度を早急に設けなければならない。
琉球新報	中国が台湾包囲演習　武力威嚇行為許されない
あからさまな武力による威嚇行為だ。台湾海峡の緊張を激化させ、偶発的な軍事衝突が起きる危険性もある。 日本政府がとるべき道は中国と台湾の対話を促す外交努力であろう。中国、台湾双方と関係を築いてきた沖縄県も緊張緩和に向けた地域外交を展開する必要がある。
沖縄タイムス	南城市第三者委　委員名非公表は妥当か
第三者委員会に求められるのは公平性や中立性、専門性や透明性の確保である。スタートの時点から、その体制に疑念が持たれるのは、残念としか言いようがない。 この一件は、被害を受けた職員と市長の言い分の食い違いが目立つだけに、市民から誤解を招くことがないような委員会運営を求めたい。
しんぶん赤旗	強制不妊補償法/優生思想根絶に向けた一歩に
特定の病気や障害を理由に「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想により、法律で不妊手術や妊娠中絶を強いた―。 日本共産党は今回の補償法成立を、人権意識の向上、いまもある優生思想や障害のある人への差別根絶に向けた施策の着実な実行の契機とするため先頭に立ち力を尽くす決意です。
公明新聞	子育て・教育支援　実績豊富な公明だから拡充できる
少子化・人口減少が進む中、子どもを産み育てやすい社会の実現へ一層の支援強化が求められる。衆院選では、どの党が実効性ある政策を打ち出し、実現できるかが問われている。 実現力のなさを露呈した。豊富な実績に裏打ちされた公明党の政策実現力を訴えていきたい。
信濃毎日新聞	経済政策　アベノミクス後の展望を
デフレ脱却の「千載一遇のチャンス」。岸田文雄前首相がそう強調したのは昨年秋のこと。 「デフレ脱却」を言うばかりで楽観論を振りまいても問題は解決しない。与野党とも、その先の姿を語らねばならない。
京都新聞	地方と人口減　「縮小社会」見据えて議論を
今回の衆院解散を、石破茂首相は「日本創生解散」と名付けた。自民党の衆院選公約にも「地方こそ主役」とし地方創生を重点項目に掲げ、交付金倍増を示す。 すでに都市部でも人手不足は顕在化しており、過疎地ではインフラや住民サービスの維持が困難になり始めている。各党は、近未来を見据えた社会像を示してほしい。
新潟日報	政治とカネ　信頼回復へどう取り組む
国民の政治への信頼を二度と裏切ることがないよう、政治にかかる資金の透明化を実現させねばならない。「政治とカネ」の問題は衆院選最大の争点だ。 ただ、当選すれば追加公認や役職に登用する考えで、選挙をみそぎとする思惑が透けている。裏金事件の究明をどう進めていくのかも、各党の主張をしっかり見極めたい。
西日本新聞	政治資金改革　アピール合戦で終わるな
自民党派閥の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題にどう対応し、国民の信頼を取り戻すか。それが衆院選の最大の争点だ。 各政党に改めて自覚を求めたい。「選挙の方便」になるようでは、政治の信頼回復は遠のくだけだ。
北海道新聞	2024衆院選　物価高対策　富の再分配　踏み出す時
物価高が暮らしに重くのしかかる。今月はペットボトル飲料など約3千品目の食品が値上げした。 首相が13兆円超の補正予算を明言するなど歳出膨張は進む。借金財政からの脱却が暮らしや経済に安心感を与えることを忘れてはならない。
北海道新聞	2024衆院選　農林水産業政策　生産意欲高める展望を
資材価格の高騰、担い手不足、甚大化する気候変動の影響など、北海道の基幹産業である農林水産業を取り巻く環境は厳しさを増している。 中国による日本産水産物の禁輸も続く。疲弊する農林水産業の現場を直視した論戦が求められる。
河北新報	’２４衆院選　選択的夫婦別姓　男女格差解消の本気度問う
法相の諮問機関である法制審議会（法制審）が制度導入を答申してから、およそ３０年。早期実現を求める声は高まり、社会の理解も進む。 政治や経済、教育など幅広い分野に潜む男女格差を課題と認識し、有効な解決策を提示しているか。各党の公約を比較し、候補者の政策論争に耳を澄まし、その本気度を問いたい。
山陰中央新報	万博開幕まで半年　平和への意志 発信せよ
大阪・関西万博の開幕まで半年を切った。会場をぐるりと取り巻く木造巨大屋根「リング」がほぼ出来上がり、準備作業は加速している。 政府や企業だけでなく、国内外の民間団体の意見をもっと取り入れるべきではないか。市民との距離を縮めることこそ、万博への関心を高め、成功に導く鍵になるはずだ。
神戸新聞	選択的夫婦別姓／導入へ政治が動くときだ
希望すれば夫婦がどちらも結婚前の姓を名乗り続けられる選択的夫婦別姓は、もはや時代の要請である。政治は今度こそ、導入に向けて動くべきだ。 将来世代の意見にもしっかり耳を傾ける。それは政治の責務である。
中国新聞	2024衆院選・物価高対策　中長期的な視点欠かせぬ
円安は一時より落ち着いたが、物価上昇基調は今も続いている。今回の衆院選でも、物価高対策を投票の判断材料にする有権者は多いはずだ。 目先の物価高対策に終わらせず、政治がどんな中長期的な視点で政策を講じていくか。その具体策を競う選挙戦にするべきだ。
日本農業新聞	地方創生の１０年　中央集権化　見直す時だ
政府が地方創生を始めて今年で１０年。初代の地方創生相だった石破茂首相は「地方創生を再起動する」と表明。 石破首相は「地方こそ成長の主役」と強調する。予算を増やすだけではなく、問われるのは支援の仕組みだ。
山陽新聞	衆院選・経済政策　財源や道筋 具体的に示せ
衆院選で注目される争点の一つが経済政策だ。 成長分野に投資を集中させ、人材育成を促す中長期的な戦略を示すべきだ。
世界日報	中国軍事演習　台湾有事になれば国際制裁を
中国は台湾を囲む形で陸、海、空軍による大規模な合同軍事演習を行い、空母「遼寧」などの艦隊や爆撃機、戦略ミサイルを運用するロケット軍などが参加、軍用機も台湾国防部による１日の確認数としては過去最多の延べ１５３機が加わった。 この応酬を中国が一線を越える口実にすることがないよう、国際的な牽制（けんせい）力を備えるべきだ。
秋田魁新報	［２０２４衆院選］政治とカネ　透明性確保、覚悟あるか
衆院選の論点をテーマ別に取り上げます。◇◇自民党派閥裏金事件を受け、国民の政治に対する不信感がかつてないほど高まっている。 将来に課題を積み残すようでは信頼回復はおぼつかない。政治改革を大きく前に進める覚悟があるかが問われている。
福島民友新聞	新聞週間/多様な意見包む土壌育もう
新聞週間が２１日まで展開されている。折しも衆院選に重なった。 １８歳になって初めて投票に臨む若者だけでなく、子どもの主権者教育に新聞を活用する契機としてほしい。
福島民報	【２０２４衆院選　投票率向上】知恵絞って周知啓発を
第５０回衆院選で、本県は１減の４選挙区に現職・新人合わせて１１人が立候補した。 「投票弱者」に対する細かな配慮も、投票率アップに欠かせない。期日前投票の一層の利用を含め、各選管委は前例にとらわれず啓発方法に知恵を絞ってほしい。
福島民報	【第５０回衆院選】政権選択へ意識高めて
衆院選は政権選択選挙とされ、国の針路に関わる重要な意味を持つ。有権者は今回、新内閣発足から短期決戦での選択を求められる。 有権者は節目の選挙に主権者意識を高め、各党、各候補者の主張をしっかりと見定め、投票行動によって次世代への責任を果たしていかねばならない。
福井新聞	県内で薬剤師不足　地域医療守る対策が急務
調剤や服薬指導を担う薬剤師が福井県内で不足している。特に病院薬剤師では厳しく、県内の病院関係者は「医療の質に関わる事態」と危機感を訴える。 関係機関が連携して薬剤師の確保、育成を図りたい。
高知新聞	【2024衆院選　経済政策】暮らしの底上げどう図る
賃金と物価がそろって上昇する好循環はまだ見通せない。堅実な取り組みで経済を好転させ、生活の底上げにつなげることが重要だ。 円安の影響があるとはいえ、成長は勢いを欠いている。各党、各候補は目指すべき姿をしっかりと提示することが求められる。
佐賀新聞	災害時の避難所運営　女性の意見反映を
各地で災害が頻発する中、佐賀県や市町は災害発生に備えて避難所の運営マニュアルづくりや備蓄品の準備を進めている。 避難住民の半数は当然のことながら女性が占める。
東奥日報	改革への熱量見極めたい／衆院選　政治とカネ
失墜した政治の信頼を取り戻せるのか。衆院選の最大の争点は、政治とカネを巡る問題への対応だ。 刑事事件にまで発展した裏金問題をどの程度投票行動に反映させるのか、政治改革に取り組む本気度をどう受け止めるのか。有権者の判断が問われている。
日刊工業新聞	2024衆院選㊥　各党の経済政策は「持続可能」か
衆院選は、経済政策が大きな争点になる。主要各党の公約をみると、デフレ脱却に向け、所得と個人消費の拡大を目指す考え方ではおおむね一致する。 社会保障をめぐる将来不安の払拭は、最大の消費喚起策とされる。経済政策と同時に、この分野での各党の公約も注視したい。
労働新聞	罰則で防げぬカスハラ禍
対象にならない言動は、許容されるとの認識を招きかねない――。 百害あって一利なしとはこのことで、現場の人手不足を助長する暴挙は、サプライチェーン、ひいては産業界全体を挙げて根絶をめざすべき課題だろう。
陸奥新報	日本被団協に平和賞「核廃絶の大きなうねりに」
今年のノーベル平和賞に、被爆者団体の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が選ばれた。 平和賞を機に核廃絶への関心が高まり、その動きが大きなうねりとなって世界の潮流を変えることに期待したい。
滋賀報知新聞	国民と価値観を共有せよ
石破茂首相は自民党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選挙対策委員長らと今回の衆院選における処遇を協議し、裏金問題で・「非公認」より重い処分の議員、・国会の政治倫理審査会に出席していない議員、・地元の理解が得られていない―のいずれかに該当すれば「非公認」とするとし、政治資金収支報告書への不記載の議員は比例重複を認めないとした。 小泉純一郎元首相の「自民党をぶっ壊す」が国民に受けたことを思い出せ、その一言で価値観を国民と共有できたはずだ。与野党ともに国民と価値観を共有できる政党でありたい。
八重山日報	辺野古「ワンイシュー」は終わった
衆院選が公示され、沖縄では４つの選挙区で計16人が立候補した。 基地問題にせよ沖縄振興にせよ、沖縄は重要な転換点に差し掛かっている。有権者は貴重な一票をむだにせず、主体的に政治を監視する意識を持ちたい。