首相官邸襲撃犯と安倍元首相暗殺犯の扱いが違うね

朝日新聞の「政権中枢襲撃　許されぬ政治への暴力」をピックアップ。

東京・永田町の自民党本部に一昨日の早朝、男が火炎瓶のようなものを複数投げ込んだ。その後、車で逃走し、近くの首相官邸前の車両侵入防止柵に突っ込み、警察官に発煙筒のようなものを投げつけた。男は公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。

あれ？
犯人の名前、どのような政治的指向であるかは周知の事実になっているが、全く触れませんね。
安倍元首相暗殺犯の主張を報道しまくったのと違うが改心したのですか？それとも都合が悪いからですか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	衆院選　財政健全化　将来の責任忘れるな
日本の財政は、巨額の借金を重ね、持続性が危ぶまれている。衆院選では与野党が歳出増や減税の大盤振る舞いを競い合うが、将来への責任を忘れてはいないか。 先送りを続ければ将来の政策の選択肢を狭め、危機への対応力も弱まる。中長期を見据え、信頼に足る政策を語るよう各党に求めたい。
朝日新聞	政権中枢襲撃　許されぬ政治への暴力
民主主義の最も重要な基盤である選挙のさなかに、政権の中枢が襲われた。３年続けて国政選挙中に政治家や政党に暴力が向けられたのは、深刻な事態である。 主権者である国民が、１票を投じて、政治への意思を示す時だ。暴力ではなく、参加を通して、よりよい政治をめざす機会としなければならない。
毎日新聞	衆院選2024　エネルギー政策　難題に向き合う覚悟こそ
脱炭素と電力の安定供給をいかに両立させるのか。与野党は難題を直視し、衆院選でエネルギー政策の議論を深めるべきだ。 電源シフトに伴う負担を国民にどこまで求めるのか。与野党は暮らしや経済に大きな影響を及ぼすエネルギー政策のあり方を骨太に語るべきだ。
毎日新聞	国内初の異種移植へ　議論尽くし命救う一歩に
日本で初めてブタの組織をヒトに移植する臨床研究の計画が明らかになった。難病患者にとり光明となる医療だが、倫理上の問題も考慮する必要がある。 今後、大学や国などが研究の安全性や倫理的課題を審査する。患者や国民の理解を得られるよう、議論を尽くすことが肝要だ。
東京新聞	’24 衆院選　核兵器の廃絶　被爆者の声に耳傾けて
ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与されることが決まり、衆院選では各政党・候補が核兵器にどう向き合うかが問われる。 私たちは各政党・候補者の訴えに耳を傾け、核兵器を少しでも減らし、いずれ核廃絶を実現できる創造的な外交を展開する政権を選びたい。
東京新聞	中国若者就職難　情報隠しても解決せぬ
中国で若者の就職難が深刻化している。 中国政府に、若年層の就業や起業の支援制度充実などの対応が求められるのは当然だが、問題の根っこは不都合な統計を廃し、ことの深刻さを国民の目から隠そうとするような姿勢にこそあろう。
読売新聞	能登大雨１か月　生活の再建へ支援を緩めるな
能登半島地震の被災地を襲った大雨から２１日で１か月となる。相次ぐ自然災害で地域や住民が受けた傷は深い。 そのため近年は民間委託する例もある。能登の避難所の問題点も洗い出し、見直しに生かしてほしい。
読売新聞	Ｇ７国防相会合　防衛協力を深化させる時だ
ウクライナ戦争の長期化で欧米諸国に「支援疲れ」も見える中、自由主義国の国防相が結束を確認した意義は大きい。 アジアの海上交通路の安全確保は、ＮＡＴＯにとっても重い課題となっている。欧州がアジアの安全保障に関心を寄せている現状は、協力関係を深化させる好機と言えよう。
産経新聞	衆院選と少子化　財源確保の議論不十分だ
日本の少子化は年々深刻さを増している。さらに高齢化で死亡者数は増加傾向にある。 人手不足に拍車がかかり、地方の過疎化も進む。人口減でも繁栄できる国家像を提示することも重要である。
産経新聞	自民本部に火炎瓶　選挙の安全確保に万全を
東京・永田町の自民党本部で19日、男が火炎瓶のようなものを複数回投げつけた。 重要施設の警備はもちろんのこと、候補者や聴衆の安全確保にも万全を期してほしい。
日本経済新聞	脱炭素と安定供給の両立競うエネ政策を
エネルギーは暮らしや経済活動を支える血液だ。衆院選では深刻さを増す気候変動問題に対応しながら、安定供給を確保するエネルギー政策を競ってほしい。 歳出に頼るエネルギー補助はいつまでも続けるべきではない。補助金が市場をゆがめ、結果的に脱炭素への移行を遅らせる危険を認識すべきだ。
日本経済新聞	好調の訪日消費に死角あり
2024年1〜9月のインバウンド（訪日外国人）消費が5兆8582億円となり、年間実績として過去最高だった23年の消費額を早くも超えた。 めざす姿に近づいているか、冷静に点検したい。
日本教育新聞	生徒による選挙運動　求められる学校の中立性
２７日の投開票に向け、選挙戦が各地をにぎわせている。平成２８年に、公職選挙で投票できる年齢が２０歳から１８歳へと改まった。 この機会に、高校生世代の政治的行為について考えておきたい。
東亜日報	「政府介入なしに５０の影響要因で医師数を推計」、肝心なことは「医政間の信頼」
「医学部２０００人増員」に触発された医政間対立の終わりが見えない中、東亜（トンア）日報はオランダと日本を訪問し、医師の推計や養成システムについて取材した。 政府が医学部増員の第一歩を踏み外したため、今は医療改革自体が推進力を失いつつある。
ハンギョレ新聞	破綻した「尹錫悦外交」、陣営対立の最前線に立たされた韓国
近ごろ朝鮮半島では「世紀の激変」といえる大きな変化が相次いでいる。 今さら嘆いても後の祭りだが、価値観外交を前面に掲げ、韓米日軍事協力の強化ばかりにすべてをかけてきた尹錫悦政権の外交路線の冷静な見直しが必要だ。
琉球新報	’24衆院選　社会保障　給付と負担の在り方示せ
総務省が公表した人口推計によると、2024年9月時点の65歳以上の高齢者は前年比2万人増の3625万人と過去最多を更新した。 少子高齢化が現実となった今、財源も含め給付と負担の在り方、国民が安心できる社会保障の姿を各党が提示することが問われている。
沖縄タイムス	［２０２４　衆院選］政治とカネ　改革実行へ覚悟を示せ
衆院選最大の争点は、何といっても「政治とカネ」の問題だ。 今度こそ金権体質と決別する仕組みをつくれるか。有権者の判断も問われている。
しんぶん赤旗	総選挙と「地方創生」/地方切り捨て政治から転換を
自民党は総選挙公約で「５つの守る」の柱の一つに「地方を守る」を掲げ、１０年前に初代の地方創生相だった石破茂首相は「地方創生」を「再起動させます」と表明しました。 この方向でこそ地方再生が実現できます。総選挙で日本共産党を伸ばし、希望の道を切り開きましょう。
公明新聞	核廃絶と公明党　市民社会と共に禁止条約締結へ
核兵器の廃絶は口で唱えるだけでは実現しない。核の非人道性を世界に広め、核に依存しない安全保障を探る努力が不可欠だ。 これに応えるため、公明党は政治の立場で、唯一の戦争被爆国として有する「核廃絶を主張する権利と責務」に基づく行動をさらに進めていく。
信濃毎日新聞	防災体制の充実　縦割り排する議論が要る
地震や水害など多発する災害に国や自治体の体制が追いついていないというのは、多くの人に共通する問題意識だろう。では、どこをどう充実させる必要があるのか。 防災省へ格上げとなった時、権限が必要以上に膨らんでいく可能性も否定できない。緊急事態を名目に人権を制限する方向に働くことのないよう、丁寧な制度設計が大前提となる。
信濃毎日新聞	ジャニーズ性被害　メディアは不断の検証を
旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―Ｕ.、スマイルアップ）の性加害問題で、旧事務所からマネジメントなどを引き継いだ新会社の所属タレントの新たな起用を、ＮＨＫが再開する。 本紙も含めてメディアは、検証と再発防止に取り組み続けなくてはならない。被害者の救済を見届ける責務がある。
京都新聞	外交と安全保障　「力の対抗」進まない道こそ
東アジアの不安定な安全保障環境の中で、平和憲法を掲げる日本がどのように地域の緊張緩和と安定を図れるか。多国間協調を柱とした外交力を高める姿勢が欠かせない。 「厳しい安保環境」を理由とした力の対抗を当然視しては、平和外交の選択肢は狭まる。身の丈に合った防衛力と外交力を組み合わせた「現実的な路線」を探ってもらいたい。
新潟日報	中国軍事演習　武力による威圧許されぬ
台湾への武力威圧は東アジアの緊張を高めるだけだ。日本をはじめ周辺諸国に多大な影響を及ぼす。 武力や威嚇による一方的な現状変更は、国際社会に受け入れられない。中国は大国としての範を示してほしい。
西日本新聞	女性候補が最多　政党の努力まだ足りない
「過去最多」であっても、もろ手を挙げて喜べる数字ではない。全ての政党にもう一段の努力を求める。 政治活動と家庭生活の両立や性的嫌がらせの悩みは、男性よりも女性に多い。立候補を志す女性の障害を取り除く社会機運も高めたい。
北海道新聞	2024衆院選　社会保障政策　持続可能な制度へ道筋を
人口減少と高齢化が加速し、社会保障の持続可能性に大きな揺らぎが生じている。 負担を巡り世代間対立をあおるのではなく、支え合う仕組みを作るのが政治の役割だ。税投入の是非も含め、各党は考え方を示し判断を仰ぐ必要がある。
北海道新聞	2024衆院選　災害への備え　国民守る議論具体的に
日本は地震や火山の活動が盛んで、台風の通り道にも位置する災害多発国である。近年は、地球温暖化の進行で極端な豪雨の発生リスクが高まっていると指摘される。 日本は阪神大震災や東日本大震災など、幾多の災害を経験してきた。教訓を無駄にせず、災害に強い国へと着実に歩みを進めるのが政治の責務だ。
河北新報	’２４衆院選　防災　組織改編は手段に過ぎない
「１０１年前の関東大震災と基本、変わらないのは恥ずべきことだ」。 災害大国から防災大国へと成長し、海外へノウハウを発信する役割も求められよう。衆院選は防災のありようを問う一里塚である。
山陰中央新報	自民党本部・官邸襲撃　政治への暴力を許すな
民主主義の基盤である選挙のさなかに、またしても政治に対する暴力事件が起きた。 私たち一人一人が深刻に受け止め、言論や選挙の自由、民主主義について、あらためて考える機会としたい。
神戸新聞	ノーベル文学賞／ようやくアジアの女性に
今年のノーベル文学賞が、韓国の女性作家、ハン・ガン（韓江）さん（５３）に決まった。 小川洋子さんや多和田葉子さんら、各国で読まれている日本人作家もいる。今回の受賞決定が、アジアの文学に世界の目が向くきっかけになることを期待したい。
中国新聞	2024衆院選・社会保障　負担と給付の議論尽くせ
社会保障制度は、私たちの暮らしを支える基本的な仕組みだ。 そのためには税制と複雑に絡み合った制度を簡素化し、負担と給付の関係を透明化することが必要だ。衆院選でその議論を尽くしてもらいたい。
日本農業新聞	能登豪雨から１カ月　被災地再建待ったなし
石川・能登半島地震の被災地、奥能登を襲った記録的豪雨から１カ月。河川の氾濫や土石流による被害は、被災地にまた新たな苦しみをもたらした。 多くの被災者が絶望の淵にいる。衆院選後に発足する新政権の最初の試金石の一つは、能登の再建と復興対応だ。
山陽新聞	衆院選・地方創生　自治体の自主性引き出せ
東京一極集中に歯止めがかからない。人口を吸い上げられる地方の疲弊は加速度を増しており、対策は待ったなしの状況だ。 だが、これまでも唱えられてきた施策が目立ち、実現性や実効性が見えにくい面は否めない。地方の未来を描き、説得力のある論戦を交わしてもらいたい。
世界日報	原発50年超運転　電力の安定供給へ長期利用を
11月で運転開始から50年となり、国内の稼働原発で最も古い関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）について、原子力規制委員会は今後10年間の点検、管理計画の方針などを盛り込んだ保安規定の変更を認可した。 核燃料サイクルの実現は、エネルギー安全保障上極めて重要な政策だ。関係者の尽力と共に、政府には国民の理解を広げるための効果的な情報発信が求められる。
福島民報	【２０２４衆院選　１８歳有権者へ】未来つくる自覚持って
２７日投開票の衆院選で、１８歳の新有権者は国政選挙で初めて一票を投じる。今の日本は少子高齢化や地方の人口流出が加速し、社会設計の再検討を迫られている。 交流サイト（ＳＮＳ）を含め、飛び交うさまざまな情報の真偽を見抜き、自らの考えを確立する力も養う機会となるよう願う。
福井新聞	美浜の公設塾1年　遊びながら学び、町に活力
美浜町の公設塾「放課後教室サン」が昨年１０月２５日の開設から間もなく１年を迎える。小中生が町民参加型のスポーツイベントを企画したり、駄菓子店を開いたりしてきた。 住民の挑戦する気持ちを育み、美浜で暮らす楽しさを感じられるような場にしたいという。人口減少社会の中であっても、さまざまな人が集い、活力が生まれることを期待したい。
高知新聞	【2024衆院選　外交】独自の立ち位置を探れ
複雑化する国際社会との向き合い方が問われている。自由で開かれた国際秩序の維持を重視する外交姿勢の下、現政権は基軸とする日米同盟の強化と有志国との連携を模索する。 関係国と対話を重ねて具体的な協力を前進させることが地域の安定と繁栄につながる。その構想や役割を論じることが求められる。
佐賀新聞	自民党本部・官邸襲撃　民主主義への挑戦許さぬ
民主主義の基盤である選挙のさなかに、またしても政治に対する暴力事件が起きた。 衆院選公示後初の週末となった19日早朝、政治の中枢施設である東京・永田町の自民党本部と首相官邸が相次いで火炎瓶などで襲われ、49歳の男が現行犯逮捕された。
日刊工業新聞	中小へ賃上げ圧力　25年春闘・最賃で「転嫁」定着を
中小企業への賃上げ圧力が強まっている。 連合の要求水準を上回る。中小企業の賃金底上げと同時に、大企業の意欲的な賃上げが定着するかも、注視する必要がある。
日本流通新聞	行動変容へ大きな役割
ヤマト運輸は「高津千年営業所」（川崎市高津区）で、屋根に設置する太陽光発電からの電力に加え、家庭から排出されるごみの焼却で生み出される電力の供給を受け、地産地消による再エネ１００％の稼働を実現した。 消費者への行動変容は政府の物流政策パッケージにも示されている。取り組みの広がりとともに、日常の集配業務だけでなく、あらゆる接点機会において消費者に発信したい。
金属産業新聞	不安定な景況感、倒産数が増加傾向に
コロナ禍の影響が薄れていく中、物価高騰や人材不足を背景に企業の倒産件数が増加している。 引き続き金融、政治、税制と他方面にアンテナを張りながらの経営が求められる時間が続きそうだ。
神社新報	教誨師研究会　教化活動の底力向上にも
第七十三回神社本庁教誨師研究会が十月三日・四日の二日間に亙り、岩手県で開催された。 令和六年十月二十一日。