中華朝日新聞って改名したら？: 晴川雨読

2024年10月23日

中華朝日新聞って改名したら？

　中国が１４億人の分厚い内需に支えられ、持続的、安定的に成長することは、他国からも歓迎されるはずだ。

少なくとも西側の文明国からは歓迎されません。
国際法を守らず、異なる価値観を持つ強権国家は、今後も国力が低下していくことを望んでいます。

新聞	社説
要約
朝日新聞	中国の経済　危機感てこに立て直せ
中国の習近平（シーチンピン）政権がようやく重い腰を上げたようだ。低空飛行を続ける国内経済に対し、矢継ぎ早に追加対策を打ち出した。中国が１４億人の分厚い内需に支えられ、持続的、安定的に成長することは、他国からも歓迎されるはずだ。
朝日新聞	ＩＯＣ会長選挙　バッハ時代の総括を
五輪や巨大スポーツイベントが社会にどう貢献し、どんな役割を果たしていくのか、改めて考える機会にしたい。候補者がどんな考えを持ち、委員は何を基準に投票するのか。ＩＯＣが追求すべき公共性の高さに鑑みれば、選ばれる過程と情報は、より幅広く公開していくのが当然だろう。
毎日新聞	衆院選2024　子ども・若者政策　希望持てる未来像提示を
子育てや教育は社会の将来を築く土台となる。子どもや若者が希望を持って暮らせる環境を整えることは政治の責務だ。若者が閉塞（へいそく）感を抱いたままでは将来の展望は開けない。誰も取り残されることのない社会の実現に向け、各党は道筋を示すべきだ。
毎日新聞	旧ジャニーズ起用再開　これで幕引きにはならぬ
性被害を受けた心の傷は癒えないままだ。これを問題の幕引きにしてはならない。旧ジャニーズに限らず、芸能界では性加害がまかり通ってきた。悪弊を排し、人権を守るための不断の取り組みが求められる。
東京新聞	’24 衆院選　社会保障政策　給付と負担、全体像語れ
年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障は制度の維持が課題だ。衆院選の各党公約には給付増や負担減は並ぶが、負担のあり方は十分には示されていない。 27日の投票日までわずかだが、各党・各候補は給付と負担について誠実に語らねばならない。
東京新聞	政権中枢を襲撃　選挙への暴力許さない
東京・永田町の自民党本部と首相官邸が相次いで襲撃された。衆院選期間中に政権の中枢施設を襲ったことは、民主主義の根幹である選挙に対する暴力と断じるほかない。私たち有権者が27日の衆院選で投票し、民意を十分に反映した政権をつくることが、民主主義から暴力を排除する最も有効な道である。
読売新聞	北朝鮮の派兵　ロシアに人命を差し出す危険
北朝鮮がロシアのウクライナ侵略に加担し、大規模派兵を進めている。ウクライナの戦況のみならず、東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼす重大な事態である。人命を消耗品のように使い捨てにするロシアの侵略行為は許し難い。そのロシアに国民の命を差し出し、体制維持を図る北朝鮮もまた異様である。
読売新聞	水道網の維持　経営基盤の安定が欠かせない
上下水道は生活に不可欠なインフラである。将来も安定的に運営できるよう、経営基盤を強化する必要がある。蛇口から飲めるほどのきれいな水を供給できる数少ない国の一つだ。暮らしを支える重要な事業を、どう維持していくかが問われている。
読売新聞	臓器移植の断念　ドナーの善意を生かしたい
脳死の人が臓器を提供したのに、病院側の事情で移植手術が見送られてしまうケースが多い。提供者の善意が生かされないばかりか、移植を待つ患者に酷というほかない。そうした事態を防ぐためにも、提供された貴重な臓器を十分に活用できるよう、国も医療機関も知恵を絞ってもらいたい。
産経新聞	衆院選と憲法改正　国民を守る議論が必要だ
日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。日本の独立と繁栄、国民の命がかかった衆院選にもかかわらず、国の根幹をなす憲法改正の議論が十分行われていないのは問題だ。衆院選は大詰めを迎えている。国民を守るために憲法改正の議論は不可欠だ。
産経新聞	闇バイト強盗多発　凶悪犯とならないために
家庭や近所、職場や酒場で、凶悪な広域強盗への恐怖が口の端に上る。体感治安は著しく悪化している。警察は相談を受けたあなたやあなたのご家族を確実に保護します。安心して、そして勇気をもって、今すぐ引き返してください」犯罪から抜け出す方策は、もはやこれしかない。
日本経済新聞	産業の新陳代謝を促す成長戦略示せ
日本経済が直面する悩みの一つが長期に及ぶ成長力不足だ。安全保障に直結する最小範囲の規制にとどめる「スモールヤード、ハイフェンス（小さな庭に高い柵）」の原則を改めて確認したい。
日本経済新聞	北朝鮮は世界の対立深めるな
北朝鮮が世界の緊張をあおる動きに拍車をかけている。軍事境界線近くの道路を爆破したのに続き、韓国の情報機関は北朝鮮の部隊がロシア軍に派遣されたと発表した。中国は北朝鮮によるロシアへの急接近や道路爆破が地域の緊張を高めると憂慮しているようだ。中国への働きかけも有効である。
中央日報	韓国の６０代就業者が過去最多…制度的支援を準備する時だ
先月、６０歳以上の高齢層就業者が６７５万人と過去最多となった。初めて５０代の就業者を上回り、全体の年齢帯で１位になった。日本は「努力義務」という形で法的勧告をし、継続雇用、定年延長、定年廃止の中から企業の事情により選択できるようにした。
中央日報	持ちこたえる道を選択した尹大統領、今回も機を失するのか
２１日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表の会合がいかなる成果もなく終わり、その波紋が広がる兆候が表れている。今回、ミョン・テギュン氏の暴露でメガトン級のイシューになった金建希氏の問題は大統領就任以降で最も深刻な局面だ。今回も時を逃せば次の機会は永遠にないかもしれない。
ハンギョレ新聞	「攻撃用兵器」言及の韓国政府、ロシアとの「対話の糸口」切ってはならない
韓国政府は、北朝鮮の特殊部隊派兵を通じて軍事協力を強化する朝ロ同盟について、「国際社会とともに断固として対処」し、「相応の措置を準備する」と明言した。すべての状況を念頭に置いた慎重な対ロシア・対北朝鮮アプローチが必要だ。特にロシアとの対話の糸口を決して切ってはならない。
琉球新報	’24衆院選　経済政策　暮らしに向き合う提言を
物価高に賃金上昇が追い付かない状況から抜け出せずにいる。衆院選ではデフレ経済からの脱却に向けて各政党、候補者がさまざまな経済政策を掲げている。総選挙は政権を任せる政党を選ぶ機会となる。日々の生活に引きつけて各党の訴えに耳を傾けよう。
沖縄タイムス	［２０２４　衆院選］辺野古新基地建設　状況変わらず　重大争点
名護市辺野古の新基地建設問題は、普天間飛行場の早期返還につながるかどうかだけではなく、地方自治の観点などからも政治の重要なテーマである。新基地建設問題は依然として重大な争点である。衆院選では各政党、各立候補者が議論を深め、解決への道筋を示すべきだ。
しんぶん赤旗	ジェンダー平等政策/自分らしく生きられる社会へ
２７日投票の総選挙まで４日です。日本が「ジェンダー平等後進国」を抜け出す力強い一歩となる選挙にしましょう。日本共産党の躍進でジェンダー平等を前進させましょう。
公明新聞	女性活躍と公明党　賃金格差是正や健康支援を推進
男女が共に生き生きと活躍できる社会の実現には、女性が多様な分野で就労できる機会の確保や公正に評価される環境整備が欠かせない。女性政策を前に進めるためにも、「小さな声を聴く力」を持つ公明党の衆院選勝利が必要だ。
信濃毎日新聞	社会保障政策　負担増に踏み込む論戦を
高齢化により年金や医療、介護などの社会保障給付費は膨らんでいる。出生率は想定を超えるペースで下がっている。負担増にも踏み込み、持続可能な形へと編み直す。社会保障制度の再構築は、政治全体の責任である。
信濃毎日新聞	取り調べの記録　証拠としての活用前提に
検事の取り調べは適正だったのか。確かめるには録音録画データの全体を見る必要があるとして、最高裁が提出を命じた。検証されることを前提に、適正な取り調べを実現していくにはどうするか、本気で向き合わなければ市民の信頼はおぼつかない。
京都新聞	闇バイト強盗　検挙、防止へ総力挙げよ
インターネット上で高額報酬のアルバイトをうたい、募集に応じた若者らによる強盗事件が相次いでいる。被害防止に向け、犯罪に関わる書き込みの監視や削除などＳＮＳ事業者の責任と役割は大きい。若者の困窮や孤立の解消など、多角的な観点で犯罪の芽を摘む必要もある。
京都新聞	災害列島の備え　弱点補う抜本強化策は
どこでも起きうる災害列島の脅威に、「自分ごと」として向き合う有権者の選択が問われよう。石川県の能登半島を襲った豪雨被害から１カ月がたった。今夏に初めて注意情報が出された南海トラフ巨大地震をはじめ、来る災害を前提にハードとソフトの防災、減災策を講じるとともに、いかなる事態にも対応できる財政余力を高めておきたい。
新潟日報	中越地震２０年　復興の歩みを共有財産に
日本の原風景と、豊かな農村文化をつないできた中山間地に激しく牙をむいた中越地震が、発生から２０年を迎えた。私たちは災害が繰り返す「災間社会」を生きている。少しでも被害を小さくするための備えを徹底したい。
西日本新聞	災害への備え　なぜ防災庁議論を深めよ
日本を襲う自然災害が近年頻発している。今年は正月に能登半島地震が発生し、8月には南海トラフ巨大地震の臨時情報が初めて出された。だけど、これからは人災になる」政治が備えを怠り、人災を生んでいないか。不作為を放置してはならない。
北海道新聞	中小賃上げ要求　格差是正の上乗せ実現を
連合は来年の春闘賃上げ要求を定期昇給分と合わせ5％以上とし、このうち中小企業の労組は格差是正の上乗せで6％以上とする基本構想を発表した。連合は今回の基本構想に「全ての人の生活向上を目指す必要がある」と盛り込んだ。非正規やフリーランスも含め実現への具体的な道筋を示してほしい。
北海道新聞	広域連続強盗　若者の関与断ち根絶急げ
複数人で住宅に押し入り、金品を奪う強盗事件が関東などで相次いでいる。横浜市では高齢男性が殺害される事件に発展した。政府は、闇バイトに応募しないよう呼びかける広報や相談体制を強化するという。善悪を判断する大切さは無論、闇バイトの危険性を粘り強く伝え続ける必要がある。
河北新報	’２４衆院選　財政健全化　財源後回し、無責任を改めよ
有権者の関心が物価高対策に集まる中、与野党の公約は給付や減税といったメニューが並ぶ一方、財政規律への言及は極めて乏しい。野党にも丁寧な説明が求められる。
山陰中央新報	衆院選　憲法改正　主張の違い見極めたい
国家の基本である憲法の改正を巡り、衆院選の各党公約は、どの条項を優先するのかで主張の隔たりが目立つ。だが、各党の主張にはこれほどの隔たりがある。「改憲勢力」とひとくくりにする議論は慎むべきだ。
神戸新聞	賃上げと成長／持続可能な中小支援策を
物価高に賃金アップが追いつかない。暮らしの安心感にはほど遠く、個人消費は伸び悩む。人口が減少する日本経済の将来像をどう描くのか。当面の課題にとどまらず、中長期の視点で議論を交わすことを望む。
神戸新聞	農業政策／「令和の米騒動」踏まえて
与野党の選挙公約で、共通点が目立つのは農業政策だ。各党とも３８％にとどまる食料自給率の引き上げやコメの生産増、新規就農者拡大を打ち出す。農業は国民の命と暮らしを守り、地域振興にも密接に関連する。各党は作り手の意欲と消費者のメリットをともに高める具体策を示してほしい。
中国新聞	2024衆院選・エネルギー政策　原発回帰の「影」も議論せよ
地球温暖化を防ぐため脱炭素の取り組みを進めつつ、どうやってエネルギーの安定供給を図るか―。原発や再生エネに今後どれだけ頼るのか。国民の関心を一層高めていくためにも、活発な論戦が各党には求められる。
日本農業新聞	新潟県中越地震２０年　記録から学びつなごう
最大震度７を初めて実測した新潟県中越地震から２０年がたつ。今年も能登半島地震をはじめ各地で自然災害が頻発し、大きな被害を出した。参考にしたい。過去の経験を踏まえたハザードマップなどは、命を守るため地域住民全員が共有して訓練に生かし、備えにつなげよう。
山陽新聞	女性の人口流出　岡山県も対策を急がねば
多くの自治体が直面しているのが人口減少だ。何とか少子化に歯止めをかけようと、目下の岡山県知事選や衆院選でも子育て世帯の支援など少子化対策が議論されている。岡山県などはまず女性流出の実態を分析し、正面から対策に取り組むべきだ。国も男女格差解消につながる施策を地方とともに展開してもらいたい。
世界日報	火炎瓶投げ込み　選挙脅かす犯罪に厳重対処を
衆院選の真っただ中、日本政治の中心地、東京の永田町で自民党本部に火炎瓶を投げ込み、続いて５００㍍離れた首相官邸に車を突っ込ませる事件が発生した。極めて遺憾だ。憲法でもその深い意義が明示された国政選挙につき、立候補者の倫理観を追及するとともに、選挙を脅かす犯罪行為には特に厳しく対処すべきだ。
秋田魁新報	［２０２４衆院選］地方創生　同じ失敗を繰り返すな
日本は人口減少と少子高齢化が急速に進み、先細りが懸念されている。大都市圏に人口が偏る現状をいかに改め、地方の活性化をどう図っていくかは大きな課題だ。自治体はそれぞれの地域の強みを生かし、施策を展開したい。政府はその後押しに力を入れるべきだ。
福島民友新聞	衆院選・投票の機会/具体的に日時決めて行動を
より多くの民意を国政に反映させるため、期日前投票や不在者投票などを活用することが大切だ。どう有権者の行動を後押しし、投票につなげるか。各選管や明推協などには、呼びかけ方などに工夫を凝らすことが求められる。
福島民報	【２０２４衆院選　経済政策】消費活発化の議論を
２７日投開票の衆院選で、経済政策が政治改革と並ぶ大きな争点に浮上している。一方で、幅広い視点に立ち、国力を引き上げる未来の成長戦略を打ち出すことこそ、真の「経済政策」だとの認識も忘れてはならない。
福井新聞	持続可能な国スポへ　地元の選手に関心、応援を
佐賀国民スポーツ大会（国スポ）の福井県選手団は、都道府県対抗の天皇杯１８位の成績を残した。スポーツを通し、選手、地域住民が古里への愛着や誇りを深める―。持続可能な大会へ大きな鍵の一つだろう。
高知新聞	【2024衆院選　社会保障】給付と負担の具体像急げ
高齢化が進んでいる。２０４０年ごろには団塊ジュニア世代が６５歳以上になり、高齢者数はピークとなる。社会保障の議論は、痛みを求める展開になりがちだ。中長期の展望を描いた上で、丁寧な説明と合意形成を図る作業が重要になる。
佐賀新聞	衆院選・憲法改正　優先条項の違い見極めたい
国家の基本である憲法の改正を巡り、衆院選の各党公約は、どの条項を優先するのかで主張の隔たりが目立つ。だが、衆院選で議会の構成が変わる以上、もう一度根本からの議論が必要だ。
東奥日報	優先条項　違い見極めたい／衆院選　憲法改正
国家の基本である憲法の改正を巡り、衆院選の各党公約は、どの条項を優先するのかで主張の隔たりが目立つ。だが、各党の主張にはこれほどの隔たりがある。「改憲勢力」とひとくくりにする議論は慎むべきだ。
日刊工業新聞	2大国の経済　「円安」と「中国減速」を警戒したい
米中経済の先行きを注視したい。堅調な米国経済を背景に為替相場は円安で推移している。だが、長引く不動産不況により停滞した内需を喚起するには不十分だ。中国経済は世界経済に及ぼす影響が大きいだけに、デフレ回避に向けた踏み込んだ財政出動を急ぐ必要がある。
中外日報	理性を見失った社会　特攻隊の悲劇から学ぶ（10月18日付）
神風特攻隊が「敷島」「大和」「朝日」「山桜」の4隊編成で初めて出撃し、フィリピン・レイテ島沖で米空母群に体当たり攻撃したのは80年前の1944年10月だった。その作業を通して理性を失った社会の怖さが分かる。過去の事と考えていては、今の時代も見えないのではないだろうか。
陸奥新報	訪問介護事業「地方の未来に向けた一票を」
２７日投開票の衆院選で、本紙が県内有権者を対象に実施した電話世論調査（１８～２０日）では、投票時に重視する政策は「経済・物価高対策」が最も多く、次いで「年金、介護、医療などの社会保障」となった。そして訪問介護の崩壊という最悪を回避するためにどうすればいいのか－。有権者には、訪問介護のより良い未来を選ぶための一票を投じてほしいと願う。
八重山日報	北朝鮮「参戦」緊張激化の恐れ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、北朝鮮がロシアに兵士を派遣し、ウクライナ侵攻に参戦していると主張した。ウクライナ政府は証拠となる映像も公開した。根本的には北朝鮮の現体制が崩壊しない限り、韓国、米国、日本との緊張関係が続く。それはロシア、中国に関しても同じことである。
ブライダル産業新聞	最上の料理・サービスを提供していく責任と現実
新郎新婦は人生で最良の日を、多くの人と共に過ごすために披露宴を開催する。ゲストは2人の人生の門出を心の底からお祝いするため、3万円以上のご祝儀を持って出席する。左右両側の人に一度に出すやり方では、座っている顧客からすると左右どちらから皿を置いてもらうという認識を持てないことで、サービスをしやすいように少し体を傾けた先に、料理を出す手があってぶつかってしまうリスクも出てくる。