島耕作はどうか知らんが琉球新報の社説はデマだね

琉球新報の『島耕作「辺野古日当」　沖縄傷つける情報拡散だ』をピックアップ。

　講談社の漫画週刊誌「モーニング」の10月17日発売号に掲載されている「社外取締役　島耕作」で、辺野古新基地建設に反対する抗議活動の参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現があった。県内外から「デマだ」との抗議の声が上がった。
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　新基地反対運動の参加者が日当をもらっているという根拠のない情報はこれまでもウェブ上で流布してきた。

辺野古で新基地は作っていないので、新基地反対運動などは存在しない。
存在しないのだから、それが日当をもらっているというのもフィクションですよね。
完全フィクションに何の文句をつけているのですか？
デマ社説を出さないでもらえますか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	「闇バイト」強盗　新たな加害者　防ぐには
「闇バイト」を使う強盗事件が首都圏を中心に相次ぐ。住宅に押し入り暴力を振るう手口に市民の不安は大きい。 防犯も大切だ。怪しい訪問者に注意し、玄関や窓に複数の錠を付けるなど、平時からの対策も一層心がけよう。
朝日新聞	衆院選　地方政策　創生１０年まず総括を
人口減の大波に洗われる地域社会をどう保つか。衆院選で石破首相は「地方創生の再起動」を訴える。 だが、選挙での大きな争点にはできていないのが実態だ。さらに議論を深めなければならない。
毎日新聞	中学生殺害で再審決定　検察は抗告すべきでない
見立てにこだわった不当捜査の疑いがあると指摘した司法判断だ。警察と検察は、直ちに検証に乗り出すべきだ。 死刑が確定していた袴田巌さんが再審で無罪となったばかりだ。日本の刑事司法は、真摯（しんし）な反省と抜本的な改革を迫られている。
毎日新聞	衆院選2024　社会保障の将来像　支え合う仕組みの議論を
少子高齢化が進む中、社会保障制度の持続性を高める取り組みが急務となっている。にもかかわらず、衆院選での論戦は低調だ。 無責任というほかはない。一体改革の原点に立ち戻り、党利党略にとらわれない骨太の議論を展開すべきだ。
東京新聞	福井の中3殺害　検察は再審決定に従え
一審は無罪、しかも再審開始決定は2度目である。検察は異議を申し立てず、今度こそ、裁判のやり直しに応じるべきだ。 支部の裁判長は、今回の決定は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大前提に従ったと述べた。現状の再審制度の根本に欠けているものがまさにそれであろう。
東京新聞	’24 衆院選　防災・復興支援　新組織の合理性、議論を
自民、立憲民主両党の新党首がそろって就任後初の視察先に選んだのは石川県・能登半島だった。 能登地方では投票所や立会人、担当職員の確保に難航するなど、「選挙どころではない」のが実情である。
読売新聞	株の不正取引　職業倫理を踏みにじる行為だ
自分が公益性の高い業務に就いていることを忘れたのか。職業倫理を踏みにじる不正行為が相次いでいることに、驚きを禁じ得ない。 官公庁や各企業は研修などを通じて、法令順守を徹底させる必要がある。職業人としての意識を高め、責任感を持たせるプログラムなども重要だろう。
読売新聞	中３殺害で再審　揺れる司法判断が示す課題
事件から３８年を経て、今なお有罪か無罪かの間で司法の判断が揺れている。再審制度が抱える問題点が、改めて鮮明になったと言えよう。 冤罪は、無実の人の人生を狂わせるだけでなく、真犯人を野放しにすることにもなる。捜査手法と再審制度の改革が急務だ。
産経新聞	訪日外国人の消費　地方への誘客進め拡大を
円安を追い風に、インバウンド（訪日外国人客）消費が好調に推移している。 官民を挙げた一層の取り組みが求められている。
産経新聞	インサイダー疑惑　裁判官が不正に走るとは
裁判官が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。この裁判官は、最高裁の人材教育人事で4月から金融庁に出向していた。 市場の公正性を守るべき東証の社員の不正行為の衝撃は大きい。こちらも倫理欠如の事態は深刻だ。
日本経済新聞	人気取りの米大統領選は債務膨張を招く
11月5日に迫った米大統領選は民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の接戦が続く。 各国は20カ国・地域（G20）の政策の相互評価の枠組みなどを通じ、米国の健全な経済・財政運営を粘り強く促さねばなるまい。
日本経済新聞	若者の不安拭う少子化対策を
日本人の出生数が5年で2割以上も減り、2023年は過去最少の72万7千人になった。だが、衆院選で少子化対策の議論は活発とはいえない。 どこに住むかを含め、生き方を押し付けることはあってはならない。若い世代の生きづらさを生む要因を一つ一つ丁寧にみて、議論を深めてほしい。
ハンギョレ新聞	夫人のために「石を投げられても我が道を行く」という尹大統領
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は22日、釜山を訪れ「様々な困難な状況があるが、業として捉え、国と国民のために右顧左眄（うこさべん）せずに石を投げられても前に進む」と述べた。 ただ大統領の座を守り、できるだけ権力を享受することが目的なのか。民意とかけ離れた尹大統領の非理性的な行動が国を危機に追い込んでいる。
朝鮮日報	与党を無視して弾劾をちらつかせる共に民主・李在明代表「相手を無視して除去するのは政治ではなくけんか」
韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は23日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表の会談について「政治が路地裏のけんかになったと聞いた」と発言した。 与党への批判世論は共に民主党と李代表への支持を意味するものではない。共に民主党と李代表がまずは相手を無視し除去する政治をやめてもらいたい。
人民網	「グレーターBRICS協力」はどう歩んでいくのか　習近平国家主席が中国の案を示す
加盟国拡大後初のBRICS首脳会議が23日、ロシア・カザンで開催された。世界の動揺と不安定化を放置するのか、それとも平和的発展という正しい道に戻る後押しをするのか。 BRICSが共に歩むことは、共通の追求に基づき、世界の平和と発展の大勢に沿ったものだ。「グレーターBRICS協力」はカザンから始動する。
琉球新報	島耕作「辺野古日当」　沖縄傷つける情報拡散だ
沖縄を傷つける根拠なき情報が拡散された。フィクションの漫画作品とはいえ、到底許されるものではない。 謝罪文の公表、単行本掲載時の修正だけでこの問題は終わらない。再発を防ぐための検証を求めたい。
沖縄タイムス	［２０２４　衆院選］沖縄振興　「所得格差」なぜ縮まぬ
「いまだ全国最下位の１人当たり県民所得などの課題が存在する。 予算の一括計上方式、高率補助制度という特有の枠組みについても、例外とすることなく議論を交わさなければならない。
しんぶん赤旗	問われる財源論/責任ある裏付けを示す共産党
総選挙で各党は減税や子育て支援、教育無償化など、あれもこれもとばかりに国民の期待にそった政策を列挙しています。 総選挙では、財源の裏付けを持った責任ある政策を示す唯一の党、日本共産党への一票で暮らしを良くする政治を実現しましょう。
公明新聞	防災・減災の強化　公明は現場主義で具体策を実現
自然災害は激甚化・頻発化し、南海トラフ巨大地震や首都直下地震も心配されている。災害から国民を守る対策を着実に実行できる政党はどこか。 災害から国民の命と暮らしを守ることは政治の責任だ。対策を前に進められるのは公明党しかない。
信濃毎日新聞	地方の再生　分権の確かな未来を語れ
一時の熱は冷めたかのようだ。「地方分権」をめぐる主張が、論戦から遠のいている。 それを託せる政党はどこか。見極めたい。
京都新聞	政治の中枢襲撃　許されぬ言論への暴力
衆院選のさなか、国政の中枢である東京の自民党本部と首相官邸が立て続けに襲撃された。いかなる理由があろうとも、言論と民主主義を脅かす暴力は断じて許されない。 政治家や政党の主張と自分たちの考えの相違を見定め、１票の行使によって意思を示し、民主主義を守りたい。
京都新聞	働く環境と処遇　賃上げと学び支援急務
運転手不足によるバスや鉄道の廃線、減便が全国で相次ぐ。介護や保育でも人材難が受け皿の制約となっている。 人件費増加分の価格転嫁をこれまで以上に促すなど、中小企業への支援策も含め、各党は実現に向けて正面から具体案を議論してもらいたい。
新潟日報	災害対策　命を守る手だて競い合え
地震や豪雨、豪雪などの自然災害が頻発している。気候変動により今後さらに増え、大規模になるともいわれる。 災害対応は、政治のリーダーの資質によって差が生じる。私たちはその点も見極めていきたい。
西日本新聞	沖縄の基地負担　地位協定見直しに道筋を
米軍基地が集中する沖縄の負担をいかにして減らすか。衆院選での論戦は低調だが、安全保障政策を考える上で避けて通れない課題だ。 米軍の自衛隊基地使用や共同訓練の拡大で、九州も密接に関係している。与野党ともに地位協定の改定、沖縄の基地の整理・縮小を現実に進める議論を深めてもらいたい。
北海道新聞	北朝鮮の「派兵」　ロシア侵攻助ける暴挙
北朝鮮が軍事的な動きを活発化させている。韓国とつながる道路や鉄道の北朝鮮側を爆破して閉鎖した。 東アジアにおける緊張緩和の糸口を探ることが欠かせない。それには中国を含めた話し合いの場を模索することが肝要だ。
北海道新聞	2024衆院選　北方領土問題　関心高める論戦足りぬ
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、北方領土交渉は暗礁に乗り上げたままだ。日本の経済制裁に反発し、ロシアは日本を「非友好国」に指定した。 ビザなし渡航で日本人とロシア人が往来する拠点だった根室市をはじめ、北方領土隣接地域1市4町の疲弊は進む。日ロ関係悪化が地域に及ぼした影響を軽減するのも政治の務めだ。
河北新報	’２４衆院選　子ども・子育て　権利保障の視点が不可欠だ
全ての子どもが家庭環境に左右されることなく健やかに育ち、存分に学べる社会をつくる。小さな差異はあっても、与野党が目指す方向は同じだろう。 学校教育の在り方も含め、踏み込んだ議論を期待したい。
山陰中央新報	またもや再審開始決定　刑事司法の信頼揺らぐ
静岡県の一家４人殺害事件から５８年もの歳月を経て、いったんは死刑とされた袴田巌さんの再審無罪が確定し、そのわずか２週間後である。 裁判所はなぜ見抜けなかったのか。憲法が保障する裁判官の独立を尊重しつつ、司法界を挙げて検証すべきだ。
神戸新聞	社会保障政策／信頼できる将来像を示せ
人口減少と高齢化が加速し、２０４３年には高齢者の数がピークを迎えるとされる。社会保障制度の再構築は喫緊の課題だが、衆院選での論戦は低調と言わざるを得ない。 持続可能な制度にするために、各党は給付と負担を巡る説得力のある設計図を有権者に示す責任がある。
中国新聞	2024衆院選・防災対策　生煮えの議論、物足りない
豪雨や地震などが頻発する日本で防災の取り組みをどう強化するか。今回の衆院選の重要な争点の一つだろう。 公約をただ並べるだけでなく、過去の失敗を今後の防災対策につなげる具体的な道筋が必要だ。それを各党が示す論戦にすべきだろう。
日本農業新聞	新たな選挙区割り　農政課題　埋没させるな
今回の衆院選は「１票の格差」是正のため、新たな区割りが導入された。定数が減った影響で選挙区が広がった地域も多い。 議会制度の在り方を含め、幅広い視点で考えるべきだ。政府だけでなく与野党でも検討を求めたい。
山陽新聞	フリーランス保護　新法周知しトラブル防げ
組織に属さず個人で働くフリーランスを保護する新法が、１１月１日に施行される。 多様な働き方が広がれば、人手不足の緩和や、起業の促進につながる可能性もある。新法を定着させ、フリーランスが安心して働ける環境をつくりたい。
世界日報	露朝軍事協力　脅威拡大するウクライナ派兵
韓国の国家情報院（国情院）は、北朝鮮がロシアのウクライナ軍事侵攻に協力するため「４個旅団計１万２０００人規模の派兵を決定した」と発表した。 南北統一政策を離れロシアに急接近するあまり無謀な派兵や軍事支援に踏み出していく恐れがある。日米韓およびＮＡＴＯ諸国は極東での連帯を緊密にする必要があろう。
秋田魁新報	［２０２４衆院選］「防災庁」構想　看板先行、問われる中身
石川県能登半島の地震と豪雨、本県・山形県の記録的大雨、そして宮崎県沖・日向灘での地震とこれに伴う初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表―。 防災庁設置の有無にかかわらず、議論を急ぐべき防災上の重要な課題がまだまだたくさんある。
福島民友新聞	経済・成長戦略　衆院選/画餅とならぬ裏付けを示せ
有権者の生活や未来を大きく左右するテーマだ。財源などを踏まえた、地に足の着いた議論こそが求められる。 中小企業などは、引き上げによって人件費の負担が大きくなるとの警戒感がある。中小・零細企業が持続できるようにしていくための政策も有権者にしっかりと訴えてほしい。
福島民報	【黒板アート】会津から魅力発信を
黒板にチョークで絵を描く「日学・黒板アート甲子園２０２４」で、会津若松市の会津高がエリア賞（北海道・東北）、会津学鳳高が日学特別賞に輝いた。 会津絵ろうそくや磐梯山、日新館など会津の魅力が詰まったデザインは、まさに「走る広告塔」と言える。こうした取り組みを増やし、若い力を取り入れた地域づくりを進めたい。
福井新聞	北潟湖ワークショップ　将来像、若者も議論参加を
将来へ、どんな北潟湖を残したいか―。こんな議論が今、あわら市内で進められている。 自然観察会、カヌーポロ体験などを通じ湖とのかかわりが深いだけに、子どもたちが描く湖の未来像は興味深い。湖の豊かな環境を次世代に残すために多くの意見が集まってほしい。
高知新聞	【北朝鮮の派兵】対立を拡大させるな
欧州の安全保障環境は複雑化が避けられず、東アジアへの深刻な影響が危惧される。国際社会の対立と緊張を高めてはならない。 ロシアは北朝鮮の核ミサイル開発を容認する姿勢を見せ、米大統領選後に核実験に踏み切るとの観測も出ている。容認できない。
佐賀新聞	全障スポ開幕へ　改めて「障害」考える契機に
SAGA2024国民スポーツ大会が成功裏に終わり、今月26日からは「SAGA2024全国障害者スポーツ大会」が始まる。 今夏開かれたパラリンピック・パリ大会と同じように、互いの違いを認め合い、「共生」の意識をさらに深めるきっかけにしたい。
東奥日報	刑事司法への信頼揺らぐ／福井中3殺害　再審決定
静岡県の一家4人殺害事件から58年もの歳月を経て、いったんは死刑とされた袴田巌さんの再審無罪が確定し、そのわずか2週間後である。 裁判所はなぜ見抜けなかったのか。憲法が保障する裁判官の独立を尊重しつつ、司法界を挙げて検証すべきだ。
日刊工業新聞	拡大するBRICS　中ロの思惑より米大統領選懸念
中ロが加盟するＢＲＩＣＳ首脳会議が、ロシア西部カザンで開かれている。加盟国が５カ国から９カ国に拡大して初の会議で、参加は３６カ国に及ぶ。 欧米はウクライナ侵攻のロシアに制裁を科し、米国の同盟国イスラエルの過度な自衛は肯定する。トランプ氏再選なら中東をめぐる新興国の不信はさらに募る。
労働新聞	労働衛生意識向上が課題
厚生労働省の有識者検討会は、ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大するとした中間取りまとめ案に大筋で合意した。 ストレスチェックの実施手順のみならず、取組みの重要性を理解してもらうための周知活動の強化が求められる。
陸奥新報	県産品「一定の評価弾みに」
県外の消費者を対象に、県が実施した県産品に関する調査結果が公表されている。 食を通じたさらなる本県ファンの獲得に期待したい。
滋賀報知新聞	ノーベル平和賞と核兵器禁止条約
ノーベル賞委員会は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に２０２４年のノーベル平和賞を授与すると発表した。 日本も署名（条約に国家の代表が合意し記名することで修正はできない）、批准（国家元首・議会が条約に同意し条約を締結すること）を再検討すべき時だ。
八重山日報	物価高　負担軽減策見極めを
衆院選では、物価高騰に伴う県民の経済負担をいかに軽減するかが争点の一つだ。 打ち出の小槌で国民を救えるような幻想を振りまくのは危険である。