自民党の違法でないことを報じるなら、立民の違法疑惑も報じるよね？

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朝日新聞の「非公認側に資金　裏金の反省が疑われる」をピックアップ。

　今後の政治資金改革についても、自民党の消極姿勢は変わらない。政策活動費は「将来的な廃止も念頭」というが、時期は明示せず、企業・団体献金の見直しには全く触れない。これでは、自浄能力への疑問をぬぐい去ることなどできまい。
まあ、自民党執行部はアホだなと思うが、違法ではないのであーだこーだ言わずに有権者の判断にゆだねるべきだ。
ちなみに以下の件は、違法の疑いがあるのだが、もちろん明日の社説で触れるのだよね？
現時点では以下のニュース以外どのマスメディアも報道していない。



新聞社説
要約
朝日新聞非公認側に資金　裏金の反省が疑われる
衆院選での非公認というのは、党に頼らず、自力で有権者の不信を払拭（ふっしょく）せよということではなかったのか。
政策活動費は「将来的な廃止も念頭」というが、時期は明示せず、企業・団体献金の見直しには全く触れない。これでは、自浄能力への疑問をぬぐい去ることなどできまい。
朝日新聞福井中３殺害　検察は再審に応じよ
客観的な証拠が乏しいなか関係者の供述に頼る。捜査側が見立てたストーリーに沿う証言を求め、誘導する――。
再審に関しては証拠開示の明確なルールがなく、不備を正す法改正が急務である。再審開始決定に検察が不服を申し立てられる仕組みの見直しも重要な検討課題だ。
毎日新聞「裏金非公認」に2000万円　けじめは見せかけなのか
自民党のけじめは見せかけだったのか。派閥裏金問題で石破茂首相が表明した「深い反省」の内実が疑われる。
口だけの反省で「政治とカネ」の問題に正面から向き合わなければ、政治不信は拭えない。そうした姿勢も総選挙で審判を受けることを首相は自覚すべきだ。
毎日新聞国連PKOへの攻撃　国際社会への敵対行為だ
平和の構築に向けた国際社会の努力を踏みにじる蛮行である。絶対に許されない。
だが、国際的な孤立を深めれば、かえってイスラエルの安全保障を損なう。国連加盟時の約束を守るべきである。
東京新聞非公認側に資金　有権者を欺くに等しい
自民党が衆院選公示直後、裏金事件で非公認とした候補が代表を務める党支部に2千万円を支給していた。公認候補の支部に支出した公認料・活動費の合計と同額。
27日の衆院選は、私たち有権者が厳粛な審判を下す機会である。
東京新聞’24 衆院選　高等教育無償化　進学希望かなえるため
衆院選では各政党が高等教育の無償化をそろって公約に掲げている。
衆院選後は各党が協力し、高等教育の無償化を早急に実現すべきだ。もはや一刻の余裕もない。
読売新聞ＢＲＩＣＳ会合　米欧への対抗軸にはなり得ぬ
ウクライナ侵略という国際法違反への非難を、新しい仲間作りの枠組みによってかわそうとするロシアの試みは、成功することはないだろう。
より多くの国が、自由で安定した国際秩序の恩恵を実感すれば、「反米欧」への傾斜を食い止めることにつながるはずだ。
読売新聞地方創生　交付金だけでは効果が乏しい
国が地方創生を重点政策に掲げて１０年が経過したが、東京圏への人口の一極集中も、地方の過疎化も歯止めがかからない状態が続く。
内閣が代わる度に新たなスローガンだけが打ち出され、政策が伴わないようでは困る。
産経新聞特攻隊80年　国を挙げて追悼と顕彰を
亡くなった御霊（みたま）に心から頭（こうべ）を垂れたい。先の大戦（大東亜戦争）の末期、およそ6千人もの特別攻撃（特攻）隊員が、日本を守るために出撃して散華した。
日本は、亡くなった隊員を忘れてはならず、国として顕彰と慰霊を厚くしなければならない。
産経新聞福井事件「再審」　これでも法曹は動かぬか
証拠開示のルールが整っていれば、状況は大きく変わっていたのではないか。そう思わせる再審開始決定がまた、出された。
再審における証拠開示ルールがないことが、日本の刑事司法の信用を貶（おとし）めている。それでも法曹はまだ動かないのか。
日本経済新聞時代に即した憲法の姿めぐる議論加速を
危機下での政府や国会の役割をどう考えるべきか。衆参両院の憲法審査会で論議が続くが、いまだに結論は出ない。
各党は党派対立を乗り越え、新たな時代にふさわしい憲法の姿を積極的に語ってほしい。
日本経済新聞インサイダー疑惑の解明急げ
金融庁と東京証券取引所の関係者が、インサイダー取引の疑いで相次ぎ証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが分かった。
市場に対する投資家や国民の信頼が崩れて、せっかくの流れが止まってしまうことは避けなければならない。
中央日報韓国の成長率不振、「経済の鮮明な青信号」はどこへ
信じていた輸出までが悪化し、７－９月期の韓国経済は不振を免れなかった。
国民だけを見て進むという与党と「生活改善」を標ぼうした野党は、経済と民生の前でさらに謙虚になることを望む。
ハンギョレ新聞「小さなポーチ」表現で物議のアンカーがＫＢＳ社長候補…公共放送への侮辱だ
大統領夫人のキム・ゴンヒ女史が受け取ったブランドバッグを「ポーチ」や「小さなバッグ」と表現したことで物議をかもしたアンカーのパク・チャンボム氏が、韓国放送（KBS）の社長の最終候補に選ばれた。
尹大統領は一日も早く放送通信委を正常化し、公共放送の自由と独立を保障しなければならない。
ハンギョレ新聞特別監察官は「キム・ゴンヒ特検」の代わりにはなり得ない＝韓国
大統領夫人のキム・ゴンヒ女史問題の解決策として、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が特別監察官（特監）の推薦手続きを進めると述べた一方、同党の親尹錫悦（ユン・ソクヨル）派のチュ・ギョンホ院内代表が「院内の事案」だとして阻止したことで、与党内が騒々しい。
ハン代表は「違憲」ばかり主張せずに、独自のキム・ゴンヒ特検法案を提出すべきだ。野党も交渉力を発揮して合意案を導き出すべきだ。
人民網「グレーターBRICS協力」の質の高い発展という新局面を切り開く
習近平国家主席は23日午前、ロシア・カザンで開催されたBRICS第16回首脳会議に出席し、重要演説を行った。
中国はBRICS各国と共に、平和・発展・協力・ウィンウィンの旗を高く掲げ、BRICSの力を示し、さらに多くの「グローバル・サウス」諸国と手を携えて人類運命共同体の構築を促進することを望んでいる。
琉球新報産業まつり開幕　高付加価値の製品に期待
沖縄の産業まつりがきょうから３日間、那覇市の奥武山公園と県立武道館で開催される。
各社の自慢の製品や生産物に触れ、笑顔で県産品を県内外に発信したい。
沖縄タイムス日米共同統合演習　緊張高めない外交こそ
南西諸島を中心に、自衛隊と米軍４万５千人が参加する日米最大規模の共同統合演習「キーン・ソード２５」が始まった。
県民は生き残れるでしょうか」と訴えた。対話のチャンネルを確保し、信頼醸成のための外交に、政治はかじを切る必要がある。
しんぶん赤旗総選挙と社会保障/共産党の躍進で大改悪阻止を
日本共産党以外の主要政党が高齢者の医療費負担増を競っています。総選挙後には、高齢者だけでなく社会保障の大改悪が計画されています。
自民党政治を変える明確な指針を示す共産党を総選挙で躍進させましょう。
公明新聞若者政策の充実　直接声を聴き結果出す公明
次代を担う若者が将来に希望が持てるよう責任ある政策を掲げ、着実に取り組んでいる政党はどこか、十分に見極める必要がある。
18～29歳は、3割超が投票日当日に投票先を決めるとの調査結果もある。公明の勝利で、若者が生き生きと暮らせる社会の実現に全力で取り組みたい。
社会新報日本被団協のノーベル平和賞受賞 ～ 石破首相の「核共有」論を許さない
（社会新報１０月３１日号３面より）「並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく貢献してきた」ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に今年のノーベル平和賞を授与することを決めた理由をこう説明した。
政治のトップが必要だと言っていること自体、怒り心頭」と厳しく批判した。首相は「核共有」の危うさも、唯一の戦争被爆国の立場も、理解していない。
信濃毎日新聞自民支部へ資金　不信の根、直視しているか
自民党が裏金事件を巡って衆院選で公認しなかった候補が代表を務めている党支部に対して、２千万円の活動費を支給していたことがわかった。公認候補の支部と同額である。
裏金問題が発覚したのは昨年冬だ。この間、党内調査も処分も説明も不十分なまま、場当たり的に形を取り繕ってきた姿勢を改めて省みるべきだ。
信濃毎日新聞財政再建　将来世代への責任果たせ
衆院選では与野党ともに、必要な財源を曖昧にしたまま、歳出拡大や減税といった目先の大盤振る舞いを競い合っている。借金頼みの財政運営に対する危機感は伝わってこない。
歳出拡大策を並べるだけでは、借金のつけを負う将来世代に無責任だ。各党には正面から財政再建に向き合うことを求める。
京都新聞中３殺害の再審　検察は決定受け止めよ
２度目の再審開始決定を真摯（しんし）に受け止め、検察は異議申し立てをせず、裁判やり直しの扉を開くべきだ。
裁判官の裁量に委ねられている開示を制度化するとともに、再審開始への検察の不服申し立てを禁じる法改正が急がれる。
京都新聞憲法の論議　各党の主張見極めよう
大詰めを迎えた衆院選で、物価高対策や政治とカネを巡る論戦の一方、この十余年の国政選挙の焦点の一つだった憲法改正の論議が低調だ。
国会は「１票の格差」の抜本的な是正を放置し、地裁、高裁で違憲判決が相次ぐ同性婚問題にも対処が鈍い。法をつくり、そのルールを守る立法府の姿勢が問われている。
新潟日報外交・安保　平和と安全どう守るのか
中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾有事への懸念が強まっている。朝鮮半島では韓国と北朝鮮の緊張が高まっている。
北朝鮮による拉致被害者の全員救出は喫緊の課題だ。各党は具体的な手法を示してもらいたい。
西日本新聞エネルギー政策　原発の将来　国民で論議を
電力を安定供給しつつ、政府目標の「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」をどう実現するか。
地震大国で火山活動が活発なこの国で原発と共存できるのか。慎重な検討が必要だ。
西日本新聞【気流】魅力最下位と魅力首位の隣県
「特に意識していません。佐賀については記者の皆さん方もよく分かっていらっしゃると思うので」佐賀県の山口祥義知事は18...。
佐賀については記者の皆さん方もよく分かっていらっしゃると思うので」佐賀県の山口祥義知事は18...。
北海道新聞2024衆院選　教育政策の課題　無償化だけでは解決せぬ
各政党が相次ぎ教育無償化を掲げている。子育て支援策として重視しているようだ。
次期指導要領の改定に向けた作業が近く始まる見通しだ。教育の将来像について、国会での建設的な議論を求めたい。
北海道新聞2024衆院選　憲法改定　分断招く拙速論議は慎め
自民党の石破茂首相は衆院解散前の所信表明演説で首相在任中の改憲発議に意欲を示した。だが各党の改憲についての主張は推進、慎重両派に分かれており、その隔たりは大きい。
自民党政権は近年、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など憲法理念に反する政策を相次いで決めた。その問題こそ各党は真剣に議論すべきである。
河北新報’２４衆院選　三陸の魚種変化　水産業の再生へ光を当てよ
浜の嘆きと危機感は、政治に届いていないようだ。今シーズンもサンマの魚群は北海道東沖の公海にとどまり、秋が深まっても三陸の近海を南下しなかった。
衆院選では与野党とも、水産不況の深刻さを十分に受け止めているとは言い難い。速効性ある対策を漁業従事者と有権者に示すよう求めたい。
山陰中央新報非公認に資金提供　納得と共感にほど遠い
深刻な政治不信を招いた反省も、それにけじめをつける意思も希薄なようだ。感度の鈍さ、判断の甘さ、危機感の欠落に驚くほかない。
首相が掲げる「納得と共感の政治」にほど遠い状況の中、有権者の審判の日が迫っている。
神戸新聞少子化と地方／社会の意識変える覚悟で
少子化が加速している。地域社会の活力を可能な限り維持するには、家族を持ちたい人への支援はもちろん、人口の急減を防ぐ手だてが求められる。
政治は、社会全体の意識を変える覚悟を持って抜本的な対策に取り組まねばならない。
中国新聞2024衆院選・少子化対策　希望ある社会を描けるか
女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、直近の2023年統計で1・20と過去最低を更新した。
政治にはその環境づくりが求められる。今回の選挙戦も、将来のビジョンを示す好機と捉えて政策を訴えてほしい。
日本農業新聞進む米等級検査　高温影響・対策　検証を
２０２４年産米の等級検査が進んでいる。２年連続の猛暑となる中、序盤の検査結果では、１等米比率が回復した産地がある一方、低調な産地もあり差が出ている。
動向に注視しつつ、高温の影響を丁寧に分析して対策を検証し、高齢化が進む農家の負担を軽減できる持続可能な米作りを目指したい。
山陽新聞岡山で「森の芸術祭」　県北の魅力伝える好機に
今秋、岡山県北で初の大規模国際アートイベント「森の芸術祭晴れの国・岡山」が開かれている。
森の芸術祭も短期的な経済波及効果のみに左右されることなく、今回まいた種をじっくり育て、県北に定着させていく姿勢が求められる。
世界日報憲法改正論議　党是の自民が主導し深めよ
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、衆院選では憲法改正も重要なテーマだ。改憲を党是とする自民党は、公約で９条への自衛隊明記を掲げている。
各党の賛否は分かれるが、間もなく衆院選投票日を迎える中、国民生活に重大な影響を及ぼす事態が生じた際に、いかに国民の生命・安全を守るかを活発に議論しなければならない。
秋田魁新報［２０２４衆院選］選択的夫婦別姓　議論停滞もう許されぬ
自分の姓に愛着を持っていたり、仕事への影響を懸念したりして、結婚しても姓を変えずにいたいと望む人は少なくない。
政治の責任は重い。これまで以上に力を注ぐことが求められる。
福島民友新聞衆院選・政治改革/不正根絶の本気度問われる
自民党の派閥裏金事件を受け、政治改革が最大の争点になっている。各党、各候補者は不正を根絶する仕組み構築への本気度が問われていることを認識すべきだ。
いずれも議論に十分値するものだ。各党は覚悟を持って改革を前に進め、国会の活性化、議員の資質向上につなげる責務がある。
福島民報【矢吹のデジタル事業】スポーツ振興腰据えて
矢吹町が２０２３（令和５）年度から２０２５年度まで進めている「スポーツ×デジタル振興プロジェクト」が２年目を迎えた。
３年間はいわば体制整備期間で、２０２６年度が本当のスタートとなる。長期視点を持った息の長い取り組みが必要だ。
福井新聞公益通報制度　実効性の担保待ったなし
官公庁や企業の不正をただす公益通報制度を巡り、消費者庁が見直しの議論を進めている。
早期の救済ができる制度へと見直し、指導や勧告、是正命令といった行政措置に積極的に取り組むべきだ。是正しない事業者には刑事罰を科せるように検討が必要だろう。
高知新聞【再び再審決定】審理の長期化を避けよ
逮捕から３７年たつ。審理を長引かせてはならない。
再審制度を整備することは、刑事司法制度の在り方全体に関わる問題だけに抵抗も大きいようだ。しかし、議論を進めなければ制度の信頼を揺るがせてしまう。
佐賀新聞非公認に資金提供　納得と共感にほど遠い
深刻な政治不信を招いた反省も、それにけじめをつける意思も希薄なようだ。感度の鈍さ、判断の甘さ、危機感の欠落に驚くほかない。
自民党は今回の衆院選に際し、派閥裏金問題に絡んで公認しなかった候補が代表を務める党支部に、活動費として2千万円を支給したことを明らかにした。
東奥日報危機感欠落、不信に拍車／自民　非公認候補側に資金
自民党は今回の衆院選に際し、派閥裏金問題に絡んで公認しなかった候補が代表を務める党支部に、活動費として2千万円を支給したことを明らかにした。
今回も野党や世論の反発を予測できなかったとすれば、党内ガバナンスの機能不全は深刻だ。首相が掲げる「納得と共感の政治」にほど遠い状況で、有権者の審判の日が迫る。
日刊工業新聞衆院選と株価　不透明な国内政治、値動き注視
２７日投開票の衆院選が、株式市場に少なからぬ影響を及ぼしている。
日米の選挙は予断を許さない。どの選挙結果に市場が好感するかは明らかになってきた。
薬事日報多様性定着しつつあるDgsショー
「東京開催」「夏開催」へ移行してから3回目となる第24回JAPANドラッグストアショーが8月30日から9月1日にかけて開かれ、盛況裏に終わった。
ドラッグストアの機能や役割を一般に知ってもらう絶好の機会とも言える同ショー。次回以降、どのように進化していくのか注目したい。
中外日報表現の多様性　コミュニケーションを豊かに（10月23日付）
日常的なコミュニケーションの在り方をよく観察すると、私たちは言葉や全身を使った多様で複雑な表現方法によって情報をやりとりしていることが分かる。
目指すところはバランスの取れた、豊かなコミュニケーションの回復にあると言えるのではないだろうか。
陸奥新報福井中３殺害再審「冤罪をなくすきっかけに」
１９８６年の福井女子中学生殺害事件で、殺人罪で服役した前川彰司さんの第２次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部が再審開始を認める決定をした。
このような状態では、冤罪（えんざい）をなくすことはできない。「再審」に国民の目が向いた今こそ、在り方を見直す絶好機である。
トラベルニュースインバウンドと富裕層
「インバウンド」と「富裕層」。地方自治体の首長が観光について話す時、この２つのキーワードを耳にすることが多い。
皆が同じ指向だと“没個性”に陥り、地方が“陳腐化”しインバウンドバブルが弾けないか…。
科学新聞2024年10月25日号
先日、日本三景の一つ、松島に泊まることがあったが、例年とは異なり、牡蠣が痩せてしまっていて非常に残念な思いをした。
ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の悪化など、世界の分断はさらに進んでいる。今こそ、科学という人類共通の知的な営みを通じた対話と信頼の構築が求められている。
ニッキン強靭性の検証続け決済網支えよ
全国銀行資金決済ネットワークは、全国銀行データ通信システム（全銀システム）の刷新時期を2028年5月に決めた。
利用者の決済ニーズや諸外国の資金決済動向を踏まえて、国内決済インフラの高度化・効率化の取り組みも進めてほしい。2024.10.25。
太平洋新聞入場券なくても投票可能
衆議院議員選挙は２７日（日）に投開票を迎える。今回の衆院選では、小選挙区の「１０増１０減」により、和歌山県内はこれまでの３選挙区から２選挙区に減少。
大切な一票を棄権することなく行使してもらいたい。

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