最高裁国民審査で特定の人に×をつけろと言う沖縄タイムス

沖縄タイムスの「最高裁国民審査　憲法の番人をチェック」をピックアップ。

　今回、対象となるのは２０２１年の前回衆院選後に任命された尾島明、宮川美津子、今崎幸彦、平木正洋、石兼公博、中村慎の６氏。
　では、何を基準に評価すればよいのか。
･･･
　対象となる６人のうち、沖縄関係の裁判には２人が関わっている。
　宮川氏は、辺野古新基地建設に関する国の代執行訴訟と、大浦湾のサンゴ特別採捕許可を巡る訴訟で、県の上告を不受理とした。
･･･
　前回２１年の国民審査で、辞めさせたいと「×」を付けた罷免要求率は、沖縄県が全国平均の２倍を超える１４・８％で最も高かった。
　辺野古訴訟への対応が、一つの判断材料になったとみられる。

中学校の国語のテストで
「沖縄タイムスが×をつけさせたい最高裁裁判官はいるか？いる場合は、その名前を挙げよ。」
という設問を出したら多くは「宮川美津子」と書くでしょう。
それくらいわかり易い。
アホ新聞を読むとアホになるので購読を止めましょう。

新聞	社説
要約
朝日新聞	北朝鮮兵の派遣　侵略への加担を許すな
北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアへの兵力の派遣に踏み切ったもようだ。北朝鮮兵がウクライナとの戦闘に加われば違法な侵略への明白な加担行為となる。 ロシアや北朝鮮は自国民を侵略遂行のための使い捨ての道具として扱っているかのようだ。軍事力に頼る独裁体制の非人道性を浮き彫りにしている。
朝日新聞	来年の春闘　さらなる賃上げ実現を
労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘の賃上げ目標を今年と同じ「５％以上」にする方針だ。 衆院選では、各党とも賃上げの実現を前面に掲げている。選挙後の政権は、さらなる賃上げ実現のための条件を整え、機運を高めるよう、力を尽くさなければならない。
毎日新聞	衆院選2024　ジェンダー平等　「私らしく」尊重の政治を
性別や性的指向にかかわらず、誰もが「自分らしく」生きられる。そうした社会の実現を目指す取り組みが政治に求められている。 憲法が定める重要な理念である。候補者や政党がいかに実現しようとしているのか、見極めて1票を投じたい。
東京新聞	’24 衆院選　エネルギー政策　原子力に依存か脱却か
岸田前政権は昨年2月、脱炭素の国際的な要請やエネルギー危機を理由に、福島第1原発事故の教訓を踏まえた原発への依存度低減路線を大転換し、国民的議論を経ないまま新規建設にまで踏み込んだ基本方針を閣議決定した。 それでも地震大国日本で原発依存を続けるべきなのか。よく現実を見極めたい。
中日新聞	公務員週休3日　行政サービス維持せよ
働き方改革の一環で、国家公務員で来年度にも導入が予定されている「週休3日制」。 人繰りが難しい小規模な自治体や企業も週休3日制を導入できるよう、助成制度などの対策を講じていくべきだ。
読売新聞	来年の春闘　中小の賃上げを後押ししたい
物価高に苦しむ国民生活を安定させるには、賃上げの波を中小企業に広げていく必要がある。労使が認識を共有し、さらに政府側も中小企業への支援策を講じることが大切だ。 最低賃金近くで働く人が多い中小企業に対して、政府が人手不足を補う省力化やデジタル化を促す投資を支援し、賃上げ余力を高める施策を工夫していくべきだ。
読売新聞	医師の偏在対策　働く場の調整も検討すべきだ
大都市には医師が集中する一方、地方の医師不足は解消されていない。長年の懸案の解決に向けて、政府は実効性のある対策を講じるべきだ。 今後も高齢化が進み、医療ニーズは増える一方となる。医師の偏在を速やかに是正しなければ、患者が必要な治療を受けられない事態になりかねない。
産経新聞	衆院選あす投票　「日本の針路」を一票に　国民守り抜く政策見極めたい
衆院選は27日、投開票日を迎える。自民、公明両党の連立による石破茂政権の信を問う選挙である。 辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。「×」以外を記入すると無効となるため注意してほしい。
日本経済新聞	BRICSは世界の分断ではなく融和を
ブラジルやロシア、インド、中国、南アフリカなど有力新興国で構成するBRICSは22〜24日、ロシアで首脳会議を開催した。 時代の変化に対応し、多くの国が参加可能なより包括的で公正な国際秩序にするための改革に取り組んでもらいたい。
日本経済新聞	未来決める1票を若者こそ
衆院選の投開票日が27日に迫った。報道各社の世論調査で各党の予想議席をみると、大きな地殻変動が起きる可能性も取り沙汰される。 今回はやむを得ない面があるにせよ、次回以降の選挙に生かせることがないか。総務省は自治体と協力し、問題点を洗い出してほしい。
東亜日報	与党支持層でも「肯定が４８％、否定が４０％」に分かれた尹大統領の支持率
韓国ギャラップが昨日発表した世論調査の結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務遂行に対する肯定的評価は、先週より２％ポイント下落した２０％だった。 国のためにも、大統領夫妻のためにも、手遅れになる前に決断しなければならない。国民の忍耐が尽きている。
琉球新報	’24衆院選　憲法　国民は改憲急いでいない
憲法改正、とりわけ9条改正は長年の政治課題である。今回の衆院選でも憲法を巡る論戦が交わされている。 米統治下で「憲法への復帰」を願った沖縄は今も「憲法の完全適用」を求めている段階にある。その立場からも各党の憲法に関する政策を見極める必要がある。
沖縄タイムス	最高裁国民審査　憲法の番人をチェック
辞めさせた方がよいと思う裁判官に「×」印を付ける国民審査が衆院選に合わせて、あす２７日実施される。 内閣が任命する裁判官任命手続きの透明化も叫ばれている。制度の在り方にもきちんと向き合う必要がある。
しんぶん赤旗	エネルギー政策/原発ゼロ・再エネに踏み出せ
「原発をゼロに」は、東京電力福島第１原発事故を経験した多くの国民の願いです。自民党も事故後「可能な限り原発依存度を低減する」としました。 原発と石炭火力を優先し、再エネを捨てる自民党政治を転換し、気候危機の打開に本気で取り組む政治を日本共産党の躍進で実現しましょう。
信濃毎日新聞	改憲の動き　主権者の意思が問われる
改憲に最後まで執着する姿勢を見せながら、岸田文雄前首相が退陣に追い込まれ、石破茂首相が政権を引き継いだ。かねて「憲法改正はライフワーク」と語ってきた政治家である。 この衆院選が分岐点になり得る。主権者である一人一人の意思が問われている。
京都新聞	子育てと教育　問われる「次世代への投資」
子どもを産み育てたい。経済状況に関係なく希望の学校に進みたい―。 それが「就職格差」、「所得格差」へとつながる負の連鎖を断ち切らねばならない。「次世代への投資」の構想と実行力が求められる。
新潟日報	共生社会　多様な価値を尊重せねば
価値観の多様化が広がっている。どんな生き方も尊重される共生社会を実現するには、何をどう変えたらいいのか。 行き過ぎた規制であってはならないが、差別を排除するために必要な手だてには知恵を絞りたい。
西日本新聞	高等教育無償化　実現へ財源の議論深めよ
教育の無償化を衆院選で公約した政党が多い。とりわけ高等教育を無償とすることに積極的だ。 学歴は生涯賃金に格差をもたらす。無償化で高等教育を受ける機会を広げることは、所得格差の世代連鎖に歯止めをかける意義もあろう。
北海道新聞	2024衆院選　選択的夫婦別姓　多様な社会への試金石
日本が個人の価値観や生き方を大切にする多様性に富んだ社会であるかどうか―。結婚した2人が別姓か同姓かを選べる選択的夫婦別姓制度はその試金石となろう。 個人の尊厳と選択を大切にする先に社会の活力も生まれる。きょうが最後の論戦となる衆院選は、そうした方向に日本が進む第一歩であってほしい。
河北新報	’２４衆院選　地方創生　募る危機、真の成果を迅速に
人口減、東京圏への一極集中に歯止めがかからない。 自立した地方こそが、国の基盤だ。正面から対等に向き合うことが、責任ある政党に求められよう。
山陰中央新報	山陰発　衆院選あす投開票　課題改善へ　まずは一票
昨年１月にあった島根県高校弁論大会。松江市内の女子生徒の発表に驚かされた。 まずは主権者として棄権することなく、大事な一票を投じたい。
神戸新聞	外交と安保／「平和国家」の変容を問う
今回の衆院選は、岸田政権が２０２２年１２月に安全保障関連３文書を改定した後、初の大型国政選挙だ。大きく変容しつつある「平和国家」の在り方を問い直す機会である。 戦闘が長期化するウクライナや中東で核使用のリスクが高まる。唯一の戦争被爆国として日本が核廃絶に果たす役割を自覚し、世界に発信するときだ。
神戸新聞	エネルギー政策／「脱炭素」を進める方策は
国内の今年夏の平均気温は昨年夏と並んで最も高かった。災害や農業などに影響する温暖化は地球規模の気候危機であり、国際的な課題である。 エネルギー基本計画は３年ごとに見直されており、本年度はその時期に当たる。衆院選を、中長期的な政策の議論を深める機会にしなければならない。
中国新聞	2024衆院選・政治とカネ　憤る国民に向き合う改革を
衆院選の投開票があすに迫った。選挙戦終盤に入って一層、自民党に引き続き政権を任せられるのか否かを問う意味合いが濃くなってきた。 与野党ともまっとうな政治改革で応える責任がある。憤る国民に誠実に向き合う論戦で締めくくってほしい。
日本農業新聞	深まらぬ農政論議　所得確保の具体策競え
第５０回衆院選の投開票日が明日に迫ってきた。「政治とカネ」の問題のあおりを受け、農政を巡る与野党の論戦は深まらない。 疲弊が進む農業農村をどう再生させるのか、二重災害に苦しむ能登をどう復旧させるのか。「政治とカネ」問題に終始することなく、各党は農業政策で戦ってほしい。
山陽新聞	衆院選・安全保障　防衛力増強の信任が焦点
「国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入」。今年の防衛白書は大きな懸念を表した。 政治とカネや経済再生といった争点が先行した選挙戦ではあるが、安保の行方を決める重要な分岐点だと見据えて投票したい。
世界日報	衆院選投開票　国の針路誤らぬ政権選択を
第50回衆院選があす、投開票される。石破茂首相は内閣を発足させたわずか８日後に衆院解散を断行し、12日間の選挙戦を経て政権への信任を問う短期決戦に打って出た。 若年層の投票率の低さが指摘されている。国の未来を背負う若年層こそ投票してほしい。
秋田魁新報	［２０２４衆院選］食と農業　担い手確保どう進める
米価が近年にない高値となっている。猛暑のため２０２３年産米が品質低下で品薄となり、２４年産米との端境期に需給が逼迫（ひっぱく）した。 将来の国内食料需要や目指す輸出量などを踏まえ、必要な生産者をどう育成していくべきか。実行力が問われる。
福島民友新聞	衆院選・災害への備え/現場の力高める議論尽くせ
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など国難級の災害の発生が懸念されている。各党、候補者は危機感を強め、防災・減災対策を論じなければならない。 各党、候補者には説明を尽くし、審判を仰ぐことが求められる。
福島民報	【２０２４衆院選　あす投票】貴重な権利必ず行使を
加速度的な人口減少などを背景に、内憂外患の日本社会は政治への信頼も揺らぎ、大きな岐路に立つ。 終了時間が当初予定よりも大幅に伸びた例も少なくない。県と各市町村の選管委は手順の確認を再度徹底し、円滑な作業に万全を期すよう求めたい。
福井新聞	前川彰司さん再審決定　異議申し立て慎重判断を
１９８６年に福井市で起きた女子中学生殺人事件を巡り、殺人罪で有罪＝懲役７年＝が確定、服役した同市の前川彰司さん（５９）による第２次再審請求で、名古屋高裁金沢支部が再審開始を認める決定を出した。 客観的証拠による裏付けのない危険な供述―と信用性を否定する決定に検察は反論できるのか。いま一度、「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則に立ち戻る必要がある。
高知新聞	【2024衆院選　防災対策】課題と向き合い強化を
南海トラフ地震は３０年以内の発生確率が７０～８０％と高い。高知では風水害も繰り返されてきた。 検証と見直しが欠かせない。過疎化が進む地域の災害対策は、能登の災害が浮き彫りにした重要な論点だ。
佐賀新聞	衆院選・選択的夫婦別姓　生きづらさを直視せよ
希望すれば、夫婦がそれぞれの旧姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度の実現を求める声がやまない。経団連は6月、制度の早期導入を提言。 自民党総裁選や衆院選で争点となり、国連では女性差別撤廃委員会が8年ぶりの対日審査で政府による取り組みの不十分さを指摘した。
東奥日報	議論停滞　国際社会と溝／衆院選　選択的夫婦別姓
希望すれば、夫婦がそれぞれの旧姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度の実現を求める声がやまない。経団連は6月、制度の早期導入を提言。 いかに女性の活躍を後押しするかが問われている。議論が停滞したままでは、国際社会との溝はますます広がっていくことになるだろう。
陸奥新報	衆院選あす投票「さあ、有権者の出番だ」
第５０回衆院選はあす２７日に投開票が行われる。衆院選は政権選択を懸けた戦いであり、有権者にとっては政治や政策の在り方へ意思表示できる貴重な機会である。 若い頃から投票に連れて行けば、大人になってからも自然と投票に行くようになろう。「未来を決める」との自覚を持って投票に臨みたい。
八重山日報	衆院選後の政局、緊迫か
衆院選は27日の投開票まで選挙戦を１日残すのみとなった。 「オール沖縄」運動そのものの終焉も避けられないと見られていた。しかし衆院選で自民党に勝ち越せば、２年後の知事選を前に、勢いを取り戻す可能性がある。
太平洋新聞	清き一票を投じる
２７日は第５０回衆議院議員選挙の投票日である。争点は、政治資金問題を受けた政治の清浄化、地域活性化、経済政策、防災対策、国防などである。 投票することで政治家を後押ししたり忠告したりすることにつながることを胸に刻んでおいてもらいたい。