それをできないのが立憲民主党！寝言は寝てから言いましょう！

東奥日報（共同通信）の「熟議で立法府の復権図れ／与野党伯仲の政治」をピックアップ。

野党第1党の立憲民主党も、148議席を獲得した責任の重さを踏まえれば、いたずらに国会審議を引き延ばすようなことはしないはずだ。

共同通信の論説委員もアホですね。
党内をまとめられないから、まともな議論はできないのが立憲民主党。
あーだこーだいって引き延ばすことしかできない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	米大統領選　分断の政治　絶つ審判を
米国だけでなく、国際秩序を左右する選択の時が迫っている。 その危機認識を、米国は自らの足元で共有してもらいたい。多くの国がいま深刻な不安を抱きながら見守る眼前の懸案は、米国の政権の行方であることを悟るべきだ。
朝日新聞	一票の不平等　国会の正統性の問題だ
国民の代表といえるのか、早々に疑義が上がっている。 議員と国民の利益に対立をみるテーマである。司法による国会へのチェック機能が、ひときわ問われている。
毎日新聞	衆院選で躍進の野党　反自民超える構想が必要
衆院選で立憲民主党などの野党が躍進し、自民、公明の連立与党が過半数割れに追い込まれた。与野党が伯仲する政治状況の中、立憲の役割が問われている。 物価高をはじめとした日々の生活不安への処方箋を示し、社会保障や外交・安保などで説得力のある政策を打ち出すことが求められている。
毎日新聞	イスラエルが報復　軍事大国の衝突止める時
中東の軍事大国同士が衝突を繰り返している。極めて危険な事態だ。 ガザの停戦交渉は途絶えていたが、エジプトやカタール、米国の仲介で再開された。ハマスは人質を解放し、イスラエルは攻撃を停止しなければならない。
東京新聞	福井の中3殺害　検察異議断念は当然だ
検察が手持ち証拠の開示に応じることが、冤罪（えんざい）を晴らす上で、どれほど重要かを示す好例だ。 証拠開示の規定がないなど現在の再審法（刑事訴訟法の再審関連部分）には明らかに不備がある。可及的速やかな抜本的改正が強く求められる。
東京新聞	検事正の性暴力　組織の隠蔽なかったか
大阪地検トップの検事正が部下の女性検事に犯した性暴力事件の刑事裁判が始まった。捜査機関にあるまじき事件だ。 なぜ性暴力が起き、公になるまで長きを要したか。事件の全体像が明らかになり、被害者の尊厳を回復する裁判となるよう求める。
読売新聞	南シナ海の緊張　フィリピンを孤立させるな
南シナ海に位置し、台湾に近いフィリピンの安全は、東アジアの安定に欠かせない。そのフィリピンが中国の圧力にさらされ、孤立化の様相を深めつつある。 日米韓など周辺国はフィリピンへの支援を強化すると同時に、他のＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会に対し、南シナ海の安定の維持と中国を抑止する必要性を訴える外交努力を続けねばならない。
読売新聞	秋の読書月間　心静かに本と向き合う時間を
秋も深まり、心静かに本のページをめくりたくなる季節だ。書店に足を運び、予期せぬ一冊との出会いを楽しみたい。 そうした危機感を社会全体で共有することが大切だ。
産経新聞	女性検事の会見　勇気の訴えを受け止めよ
どれほどの勇気がいっただろうか。震える声と嗚咽（おえつ）が、被害者が長年味わった苦しみを何よりも物語っていた。 捜査当局や司法は、被害者が泣き寝入りせずに済む、心ある対応を実行することでこの訴えに応えるべきだ。
産経新聞	ハロウィーン　楽しむならマナー守って
年に一度のお祭りを楽しみたいなら、最低限、周囲に迷惑をかけてはならない。10月末のハロウィーンで、路上飲酒やごみの放置などによるトラブルが年々ひどくなっている。 何より求められるのは一人一人のモラルだ。路上で飲酒しないのはもちろん、ごみは持ち帰るのが最低限のマナーだと、誰もが肝に銘じたい。
日本経済新聞	新法施行を機にフリーランス保護進めよ
組織に属さずフリーランスとして働く人を、不利な取引から守る新たな法律が11月から施行される。副業や定年退職後にフリーランスを選ぶ人も増えている。 フリーランスは400万〜500万人いるとされ、職種も年収水準もまちまちだ。政府は就労実態をきめ細かく調査し、多面的な保護策を講じる必要がある。
日本経済新聞	東京メトロ上場を好循環の起点に
東京地下鉄（東京メトロ）が23日、東証プライム市場に上場した。2015年の日本郵政グループ以来となる官業の大型新規株式公開（IPO）だ。 ようやく回り始めた貯蓄から投資の流れの中で、今度こそ投資の果実が家計を豊かにし、分厚い中間層の形成や消費の活況をもたらす好循環を実現したい。
時事通信	政権枠組み、与野党神経戦　自民、国・維に期待―野党結集見えず・衆院選
衆院選で自民、公明両党が過半数を割ったことを受け、特別国会での首相指名選挙に向け、与野党の多数派工作に焦点が移った。 参院選までに『非自民政権』の実現性を高めねばならない」。立民中堅はこう話した。
東亜日報	ウクライナへの殺傷兵器支援は極めて慎重に検討するべきだ
北朝鮮兵士のロシア・ウクライナ戦争への参戦が差し迫るなか、韓国政府はウクライナに１５５ミリ砲弾を支援することを対応策とし、迂回支援または直接支援の方式を検討しているという。 政府の立場も行動も慎重でなければならない。メッセージから慎重に管理し、綿密な戦略を講じる時だ。
ハンギョレ新聞	差し迫った北朝鮮の参戦、巻き込まれないようにするのが「国家安保」
ウクライナが8月に侵攻したロシア領土であるクルスク州に北朝鮮軍の大部隊が配置され、戦闘への投入を控えているという。 この戦争に巻き込まれてはならない。それが真の国家安保だ。
朝鮮日報	中国・改正反スパイ法施行後初の韓国人逮捕者、韓国はやられてばかりでいいのか
中国で半導体関連の仕事をしていた韓国人が昨年12月に反スパイ法違反の容疑で逮捕され、拘禁中であることが28日に報じられた。 韓国国民は外国でスパイ容疑をかけられているのに、韓国では本物の外国人スパイを処罰できない。韓国国会の法改正が急がれる。
人民網	民政事業発展の新局面を不断に切り開く
習近平総書記はこのほど民政政策について重要な指示を出し、「中国式現代化においては民生が最優先である」と強調した。 中国式現代化を推進する新たな道のりにおいて、民生を最優先とし、民政事業の水準を高め続け、民政事業発展の新局面を不断に切り開くことで、力を結集し、壮麗な章を記すことが必ずできる。
琉球新報	陸自オスプレイ事故　共同統合演習を中止せよ
自衛隊と米軍による最大規模の実動演習となる共同統合演習「キーン・ソード25」に参加するために与那国島に飛来した陸上自衛隊の輸送機オスプレイが機体を地面に接触させた。 民間インフラの使用による住民生活への影響も避けられない。林官房長官が言う「不安の払拭」の最善策は、訓練の全面中止である。
沖縄タイムス	陸自オスプレイ事故　予防点検の効果疑問だ
与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地で、陸自の輸送機Ｖ２２オスプレイが離陸直後にバランスを崩して機体の一部を損傷した。陸自のオスプレイが事故を起こすのは初めてだ。 オスプレイの陸自配備を進めた日本政府の判断は妥当だったのか。その検証も求められる。
しんぶん赤旗	日米共同統合演習/「軍事対軍事」で戦火招く危険
自衛隊と米軍による最大規模の日米共同統合実動演習（キーン・ソード＝鋭い剣）が２３日から１１月１日まで、沖縄県など南西諸島を中心に、全国各地で行われています。 今必要なのは、東アジアに平和を構築する憲法９条に基づく外交です。
公明新聞	東南アジアの脱炭素　日本の技術力を生かし貢献を
東南アジアは石炭や天然ガスといった化石燃料による発電に頼る国が多く、経済成長に伴う電力需要の増加と二酸化炭素（CO2）の排出削減との両立が課題になっている。 日本は磨いてきた技術やノウハウで支援を進め、世界の脱炭素につなげていくべきだ。
信濃毎日新聞	PFAS規制 健康最優先に態勢整えよ
健康への悪影響が懸念されているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の飲み水の規制について、環境省が、法的に達成が義務付けられる「水質基準」の適用を検討している。 ◆【こちらも合わせてお読みください】■発がん性が懸念のＰＦＡＳ、水質管理強化へ長野市でも検出、目標から基準に格上げhttps://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024102000341。
信濃毎日新聞	鳥インフル　感染の封じ込めに全力を
冬場によく発生する高病原性鳥インフルエンザが、各地の養鶏場で相次いでいる。今月半ば、今季初の発生が北海道厚真町で確認された。 野生動物も含めて幅広い領域で、国際的な監視網を強めたい。
京都新聞	イスラエル報復　ただちに停戦に応じよ
イスラエルがイランへ「報復攻撃」を行った。中東の地域大国同士の直接攻撃の応酬は、周辺一帯に戦火を広げかねない。 ガザの人道支援を妨げれば、軍事支援を停止する可能性があると警告しているが、実行する時ではないか。報復の連鎖の根源にあるガザの停戦を、一刻も早く実現させるべきだ。
京都新聞	滋賀の３市長選　「次の１０年」へ市民目線で
滋賀県南部で三つの市長選が行われた。野洲市は元県職員の櫻本直樹氏が現職らを破り、湖南市も前教育長の松浦加代子氏が元職らを上回り、それぞれ初当選を果たした。 ルールを守る謙虚な市政運営を求めたい。３市長とも次の１０年を見据え、市民目線で情報開示と参加を進めて豊かな地域を築いてほしい。
新潟日報	首相続投表明　安定した政権運営可能か
少数与党では安定した政権運営ができず、国政が停滞する恐れがある。国民生活に影響を来すことは断じてあってはならない。 難局を乗り切るためにどう政権構想を描き、実現させるのか。首相の指導力が問われる。
西日本新聞	「闇バイト」強盗　若者巻き込むわな根絶を
一時の金欲しさでわなに落ち、一生を破滅させてしまいかねない。 福岡県内でも今月、不審な業者の住宅訪問が複数確認されている。九州でも厳重な警戒が必要だ。
北海道新聞	ＢＲＩＣＳ会議　欧米との分断深めるな
中国やロシアなどの主要新興国で構成されるBRICSの首脳会議がロシアで開催された。加盟国は今年からエジプトやイランなど4カ国が増えて9カ国になった。 さらに説得を続けてもらいたい。日米欧もBRICS加盟国と対話し、より安定的な国際秩序を形成する努力が欠かせない。
北海道新聞	福井事件の再審　制度改正待ったなしだ
福井市で1986年に中学3年の女子が殺害された事件で懲役7年が確定、服役した前川彰司さんの再審開始が決まった。 再審制度の改正を目指す議員連盟には衆院解散前、全議員の約半数の350人が加入していた。新たな衆院の構成のもと、再始動を急がねばならない。
河北新報	政治資金制度改革　やり直し迫る民意に応えよ
国民への説明責任をないがしろにしたまま、おざなりな党内調査と甘い処分、小手先の法改正でお茶を濁した自民党に対し、国民は厳しい審判を下した。示された民意は明確だ。 事件の全容解明なしに「抜本改革」など不可能だろう。自民が「心底から反省し、生まれ変わる」というなら、事件の再調査に着手し、具体的な行動で覚悟を示すべきだ。
山陰中央新報	米大統領選投開票へ　分断の処方箋は見えず
米大統領選の投開票が１１月５日に迫った。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が、歴史的な接戦を展開中だ。 日本を含めた世界全体の安全に寄与する指導者選びとなることを期待したい。
神戸新聞	再審開始決定／制度の抜本的な見直しを
袴田巌さん（８８）の無罪に続き、裁判をやりなおす再審制度の欠陥が明らかになった。 検察の訴追や裁判所の判決は無謬（むびゅう）ではない。誤りがあった場合、速やかに名誉回復や真相究明を図れる制度に改めなければ、司法に対する信頼は揺らぐばかりだ。
中国新聞	野党　民意踏まえた行動求める
自民、公明両党の与党が過半数割れした衆院選は「自民1強」の政治を変えた。少数与党で政権を継続できるか、野党が立憲民主党を中心に新たな連立政権をつくるのか。 いずれも既存政党への不信の表れだろう。政治の在り方も変える必要がある。
日本農業新聞	日本農村医学会の意義　命守る積極的な提言を
「多職種で紡ぐ地域医療の未来～超少子高齢社会への提言」をテーマに、第７３回日本農村医学会総会が開かれた。医療や看護、介護・福祉など４２５もの研究成果が報告された。 例えば、２４年度から始まった厚生労働省の「第８次医療計画」や、農水省が来春に向けて策定を進める食料・農業・農村基本計画などに対し、農家や地域住民の命を支える立場から積極的に提言すべきだ。
山陽新聞	衆院選の女性当選者　過去最多でもまだ１割台
２７日投開票の衆院選で女性の当選者は７３人となり、過去最多となった。前回２０２１年衆院選の４５人より増えたとはいえ、当選者に占める女性割合は１５・７％。 女性の政治参画の障壁になっているとされるハラスメント（嫌がらせ）対策も一層強化していきたい。
世界日報	ＢＲＩＣＳ会議　ロシアの宣伝の場とするな
新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議がロシアのカザンで開かれた。 中露の分断図る外交を日本はプーチン氏流のプロパガンダに臆せず、得意の開発援助政策を軸に、引き続きグローバルサウスの経済発展に尽力するとともに、中露印の立場の違いを巧みに突く外交を展開し、インドを西側に引き寄せ、また中露の分断を図るべきである。
秋田魁新報	鹿角市政の混迷　健全な対話環境構築を
鹿角市が、関厚市長の言動を巡って混迷している。 より良い市をつくろうという思いは共通しているはずであり、それを形にするためにも、健全な対話や議論ができる環境、関係の構築に努めてほしい。
福島民友新聞	北朝鮮の派兵/戦闘への人的加担許されぬ
戦闘への人的な加担が疑われる状況だ。侵略行為の激化に加え、東アジアの緊張が高まることも懸念される。 北朝鮮にとって中国はロシアと同様に関係が深い国であり、その影響力は大きい。中国も含める形で北朝鮮に対し自重を求める方策も模索すべきだ。
福島民報	【二本松の菊人形】節目へ飛躍の構想を
国内最大規模の菊の祭典とされる「二本松の菊人形」は会期半ばを迎えて花が盛りとなり、一層多くの来場が期待される。再来年は７０回の節目に当たる。 菊人形と菊文化の歴史を継承するには、関係機関だけでなく、市民一人一人がアンバサダーのような気持ちで将来を考え、もり立てていく必要がある。
福井新聞	女性管理職の比率　企業の活性化へ多様性を
福井県経営者協会が県内９３社から回答を得た「女性活躍推進に関する取り組み状況調査」によると、県内企業の女性管理職の比率は１０・５％だった。 女性活躍を推進するための環境整備は一朝一夕にはできないが、企業が取り組むべき優先事項の一つといえる。
高知新聞	【中東情勢】報復の連鎖を断ち切れ
中東情勢は予断を許さない状況が続いている。報復の連鎖を断ち切らなければならない。 日本などは深刻な懸念を表明し、国連のグテレス事務総長も壊滅的な被害をもたらすと憂慮した。人道危機を強めてはならない。
佐賀新聞	与野党伯仲の政治　国会復権につなげたい
今回の衆院選がもたらした与野党の議席が伯仲する状況は、政治に緊張感を生み、国会を再生させるチャンスだ。 自民党1強体制の終焉（しゅうえん）を契機に、本来の使命である熟議を通じて幅広い合意を追求する場に脱皮してもらいたい。
東奥日報	熟議で立法府の復権図れ／与野党伯仲の政治
今回の衆院選がもたらした与野党の議席が伯仲する状況は、政治に緊張感を生み、国会を再生させるチャンスだ。 政治は与野党伯仲の機会を生かし、権威が失墜し、審議の空洞化が言われて久しい立法府の復権と再生につなげなければならない。
日刊工業新聞	「与党苦戦」世界で相次ぐ　国際協調を乱す「内向き」警戒を
２０２４年は多くの国で選挙が行われる「選挙イヤー」と呼ばれる。心配なのは、世界で与党の苦戦や敗北が相次いでいることだ。 政治基盤を早期に立て直し、政治不信を払拭してほしい。同時に世界にも目を配り、不安定な国際秩序の維持へ重責を担いたい。
中外日報	悩みに寄り添う　不妊治療の体験手記集（10月25日付）
無精子症の夫が補助医療で妻との間に子供を得たケースを紹介する手記集『精子が、ない?!私たちは親族からの精子提供を望んだ』（はる書房）が出版された。 この課題において、宗教者に役割があるとすればそれであり、でなければ相手にされなくなるだろう。
陸奥新報	若者と闇バイト「当事者意識を持ち危機感を」
首都圏で１０～２０代を中心とする若者が「闇バイト」を通して強盗の実行犯となり、逮捕されるケースが相次いでいる。 そして闇バイトは、人生経験が浅く判断に迷いがちな若者を狙っている。若者を守るためにも、当事者意識を持って危機感を強めたい。