「不安拭う取り組みに力を尽くせ」って新たな「安全神話」を作れと？: 晴川雨読

2024年10月31日

「不安拭う取り組みに力を尽くせ」って新たな「安全神話」を作れと？

原発に絶対的な安全はない。事業者や関係者はそのことを心に刻み、住民の不安を拭う取り組みに力を尽くしてもらいたい。

「住民の不安を拭う」ためにできたものが「安全神話」だと思っていますが、新潟日報はそれを求めるのですね。
安全神話に文句をつけてきたくせに新たな安全神話を作れとはお笑いものです。

そもそも、「安全」というものがわかっていないですね。
安全とは「許容できないリスクがないこと」を指します。何を許容するかしないかは決め次第です。
「原発に絶対的な安全はない」という表現をした時点で安全を語る資格はありません。

なお、新潟日報のように「不安」をタイトルに入れたのは、毎日新聞と東京新聞。
新潟日報ともども読む価値はありません。

神戸新聞の「女川原発再稼働／避難計画に課題はないか」もゴミですね。
課題のないものがこの世に存在するのならば教えてもらいたい。

新聞	社説
要約
朝日新聞	同性婚訴訟　違憲是正へ議論始めよ
司法による「違憲」「立法不作為」の指摘が続いている。国会は真摯（しんし）に受け止め、是正に動くときだ。同性婚の法制化に自民党は消極的だが、主要野党は賛成か前向きだ。次の国会で、ただちに議論を始める必要がある。
朝日新聞	女性当選最多　均等へ取り組み強化を
今回の衆院選で、女性の当選者は７３人と、前回より２８人増えた。０９年の５４人を上回る過去最多で、当選者に占める女性の割合も、前回の９・７％から１５・７％に増えた。このまま成果があがらないのなら、候補者の一定割合を女性にあてるクオータ制など、さらに強い措置も検討すべきではないか。
毎日新聞	女川原発の再稼働　被災地の不安拭えたのか
宮城県女川町、石巻市に立地する東北電力女川原発2号機が再稼働した。東日本大震災で被災し、損傷した原発では初めてだ。原発の安全対策は強化されたが、楽観は禁物である。東日本大震災の教訓を忘れずに、国民の命を守る手立てを講じるのが政府、自治体、電力事業者の役割だ。
毎日新聞	東証社員の株不正取引　「番人」がルール破るとは
「市場の番人」が不正に手を染めていたとすれば、投資家の信頼を揺るがす深刻な事態である。東証や金融庁の関係者が不正取引に走った背景も含めて実態を解明し、再発防止を図るべきだ。さもなければ、投資家の信頼回復はおぼつかない。
東京新聞	女川原発再稼働　震災の地　不安置き去り
東北電力女川原発2号機（宮城県）が再稼働した。東日本大震災後、被災地では初。多くの「ノー」に抗（あらが）って原子炉に再び火を入れた東北電の責任は極めて重大だ。
東京新聞	同性婚高裁判決　国会主導で法制化急げ
同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反との判断を東京高裁が下した。「違憲」「違憲状態」の判決は7件目。同性婚に後ろ向きな自民党が少数与党に転落した今こそ、国会が主導して同性婚への扉を開けるよう望みたい。
読売新聞	女川原発再稼働　電力の着実な安定供給へ一歩
電力の安定供給と脱炭素を両立させる電源として、原子力発電所は不可欠である。各地で原発の再稼働を着実に進め、電力供給力の上積みに努めることが必要だ。中東情勢のさらなる悪化で、エネルギー供給が滞る事態にも備えねばならない。国や新潟県は、大局的な視点に立ち、協力して柏崎刈羽原発の早期再稼働を目指すべきだ。
読売新聞	下請法逃れ　新手の中小企業いじめ許すな
大企業による中小企業いじめが後を絶たず、新手の手法まで広がっている。政府は、下請法の抜け穴を防ぐ方策を徹底してもらいたい。大企業の経営者は、中小企業とともに発展するべきだという法律の精神を思い起こし、自らの責務を改めて自覚してほしい。
産経新聞	野田氏の支持要請　現実路線なしでは空論だ
立憲民主党の野田佳彦代表は、日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、特別国会の首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。党綱領に日米安全保障条約の廃棄を記すなど、基本政策が立民以上に非現実的な共産にまで要請したことは間違っている。
産経新聞	再審長期化　検察の「不服」は見直しを
福井市で昭和61年に中3女子生徒が殺害された事件で服役した前川彰司さんの再審を開始するとした名古屋高裁金沢支部の決定に対し、検察は異議申し立てを断念した。再審を認めるか否かの手続きに検察が無制限に不服を申し立てられる今の制度は見直すべきだ。検察の証拠開示手続きを法で担保することと並び、再審制度改善の重大論点である。
日本経済新聞	女川再稼働を安全に進め原発活用広げよ
東北電力の女川原子力発電所2号機が再稼働し、30日未明に核分裂反応が持続する「臨界」に達した。政府は安全確保を大前提に原発を最大限活用する方針だ。避難用道路の整備や退避施設の耐震化を国が主導し、原発に対する国民の信頼回復に努める責務がある。
日本経済新聞	インドネシアは新興国の要に
インドネシアのプラボウォ新大統領が就任した。日本もインドネシアとの連携を密にし、経済・安全保障の両面で、地域の安定と発展に力を尽くす必要がある。
東亜日報	尹大統領、国会で施政方針演説を行うべきだ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１１月４日に予定されている２０２５年度予算案の国会施政演説を行わない可能性があるという。野党も国家元首に対する侮辱行為は控えるべきだ。大統領が国会を訪れ、国会議長と与野党代表団に会い、国民に手を差し伸べることは、どの政権でも継続しなければならない。
朝鮮日報	ソウル大のディープフェイク画像流布事件、主犯に懲役10年の実刑判決…デジタル性犯罪には厳罰で根絶目指せ
大学の同期生など数十人の女性の顔にわいせつな写真や動画を合成する性的ディープフェイク画像を作成し、これを匿名性の高いメッセージアプリのテレグラムを通じて広めた「ソウル大学ディープフェイク事件」の主犯に一審で懲役10年、共犯に懲役4年が宣告された。今回の判決でディープフェイク性犯罪が重罪であり、この罪を犯せば人生を棒に振るという現実を社会全体がしっかりと認識しなければならない。
朝鮮日報	北朝鮮に原子力潜水艦・ICBM・戦闘機を提供、ロシアは絶対に「レッドライン」を越えるな
韓国国防情報本部は30日、国会に「北朝鮮とロシアとの関係が血盟へと根本的に変化する過程で相互に軍事支援が行われている」「とりわけ北朝鮮はロシアの宇宙技術や先端軍事技術はもちろん、在来兵器の技術力向上も進めると判断している」と報告した。ロシアは絶対に「レッドライン」を越えてはならない。
人民網	人類の進歩を先導し、素晴らしい未来を共に切り開く
1945年10月24日、国連憲章が正式に発効した。これにより、現代の世界で最も権威と普遍性と代表性を備える政府間国際機関である国連が気運に乗じて発足した。国際情勢がどのように目まぐるしく変化しようとも、中国は常に国連の理想を堅守し、真の多国間主義を実践し、引き続き世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の擁護者であり続け、各国と連携して人類運命共同体を構築していく。
琉球新報	女性差別撤廃委勧告　米兵性暴力の対策を急げ
女性に対する性暴力は人権侵害であり差別である。米兵の性暴力によって女性の人権が侵され、差別され続けているのが沖縄の現状だ。日本社会に残存する女性差別、男女不平等の解消に向けた真摯な議論が待たれる。
沖縄タイムス	米兵性暴力に初勧告　加害者不処罰の終焉を
沖縄の女性たちの訴えが国際社会に届いた。今度こそ加害者不処罰の仕組みを終わらせなければならない。男性に特権的な地位を与える慣習が法や制度の隅々に影響を及ぼしている。真に平等な社会の実現に向け、勧告の確実な取り組みが求められる。
しんぶん赤旗	福井事件再審開始/不当捜査による冤罪晴らす道
警察、検察の不当な捜査手法がまたも司法によって厳しく批判され、再審の道が開かれました。国家による最大の人権侵害である冤罪を防ぎ、速やかに救済するための法改正がいよいよ政治に求められています。
公明新聞	フリーランスの保護　新法の周知急ぎ取引の適正化を
企業などの組織に所属せず、個人で仕事を請け負うフリーランスの人たちが安心して働けるよう、発注業者との取引のルールを明確にした新法が、あす11月1日から施行される。新法の実効性を高めるにはフリーランスが“泣き寝入り”しないことが重要だ。
信濃毎日新聞	同性婚の法制化　もはや「静観」はできない
札幌高裁に続き、東京高裁による明確な違憲判決である。同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決だ。自民党が方針を変えないのなら、衆院で過半数となった野党が連携し、同性婚と選択的夫婦別姓の導入に踏み切るべきだ。自民党「１強時代」が終わった政治を示す時である。
信濃毎日新聞	ガザ援助の禁止　住民の命綱を断つ暴挙だ
爆撃による破壊と殺りく、深刻な飢餓…。１年以上にわたって極限の状況に置かれ続けているガザの人々は、最後の命綱さえ断たれてしまうのか。米国は安全保障理事会の常任理事国として責任を果たさなければならない。日本政府はイスラエルと経済、軍事面で協力を進める姿勢を改めるべきだ。
京都新聞	検事正の性暴力　高まる検察不信、直視を
性暴力で尊厳を踏みにじられ、苦しみ続ける被害者の叫びを、被告はもとより、検察組織も重く受け止めねばならない。冤罪（えんざい）事件をはじめ検察の不祥事が相次ぐが、反省や責任を明確にした改革案は見えない。検察組織全体に国民の不信感が高まっている危機的な現状を自覚すべきだ。
京都新聞	北朝鮮の派兵　ロシア加担の暴走防げ
北朝鮮が、ウクライナ侵攻を続けるロシアに大規模な派兵を進めている。国際法違反の蛮行に加担する行為であり、北東アジアの安全保障への脅威にもつながる。日米韓を中心に中国への働きかけを強め、連携して緊張緩和の糸口を探りたい。
新潟日報	女川原発再稼働　不安拭う取り組み続けよ
原発に絶対的な安全はない。事業者や関係者はそのことを心に刻み、住民の不安を拭う取り組みに力を尽くしてもらいたい。二度と過酷事故を起こさないために、安全面の検証や情報公開の徹底が一層強く求められる。
西日本新聞	中3殺害で再審　証拠開示が不当捜査暴く
不当な捜査と立証で冤罪（えんざい）がつくられたと言わざるを得ない。検察は強引な有罪立証をやめ、早期の無罪確定につなげるべきだ。あまりに長過ぎる。証拠開示のルールを定め、検察の異議申し立てを禁止するなど再審法（刑訴法の再審規定）の改正を急がねばならない。
北海道新聞	国連活動の禁止　人道危機深める暴挙だ
イスラエル国会が、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁じる法案を可決した。UNRWAはパレスチナ難民への人道支援を担う最大の機関だ。交渉はカタールなどの仲介で2カ月ぶりに再開した。イスラエルとハマスの溝は深いが、何としても停戦と人質の解放を実現してもらいたい。
北海道新聞	釧路に新市長　道東の拠点再生に全力を
釧路市長選は、新人で前道議の鶴間秀典氏が三つどもえの戦いを制して初当選した。現職の蝦名大也氏は5選を果たせなかった。防災協力に加えて、観光や1次産業などを含め、釧路市と周辺自治体は一つの経済圏を構成している。圏域全体の底上げを図るリーダーシップも市のトップには求められる。
河北新報	北朝鮮のロシア派兵　暴挙は断じて認められない
北朝鮮が、ウクライナ侵略を続けるロシアに大規模な派兵の動きを見せている。仮にこのまま侵攻の当事者となれば、事実上の参戦に他ならない。戦争を助長するような暴挙を断じて認めるわけにはいかない。国際社…。
山陰中央新報	同性婚訴訟で再び「違憲」　最高裁の判断を待つな
一向に重い腰を上げようとしない立法府に、司法が繰り返し対応を迫ったと言えるだろう。憲法は、国会議員を「全国民」の代表と規定する。少数者であれ国民の権利擁護には自主的、積極的に立ち上...。
神戸新聞	女川原発再稼働／避難計画に課題はないか
宮城県女川町・石巻市の東北電力女川原発２号機が再稼働した。２０１１年の東日本大震災で、国内にある全原発が停止した。１月の能登半島地震でも集落の孤立などが起きた。避難計画に課題がないかを常に検証し、必要があれば適切な見直しにつなげねばならない。
中国新聞	女川原発再稼働　万一の避難、大丈夫なのか
東日本大震災で停止してから13年7カ月余り。宮城県の東北電力女川原発のうち2号機が再稼働した。何があっても住民の安全は守る。その原点は絶対にゆるがせにできない。
日本農業新聞	深刻化する鳥獣害　ハンター育成支援急げ
鳥獣害が各地で深刻化し、ハンターの育成が課題となっている。ベテランハンターの高齢化は進み、技術継承は難しくなっている。狩猟免許を取得できるのは２０歳からだが、農業系の大学校などと連携を密にし、ハンターの技術や意義を伝え、次代の担い手を育てる仕掛けづくりも必要となる。
山陽新聞	特殊器台の修復　古代吉備の「至宝」後世に
古代吉備を代表する文化財の一つに「特殊器台」がある。首長の葬送儀礼に使われたとみられる土器で、円筒埴輪（はにわ）の原型とされる。これまでは動かすと壊れる恐れがあったことから研究面でも支障が出ていたという。修復を機に学術的な解明が進むことも期待したい。
世界日報	女川再稼働　原発活用推進に弾み付けたい
東北電力が女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）を13年ぶりに再稼働させた。政府や電力会社は、安価で安定した発電が可能な「ベースロード電源」と位置付けられる原発の活用を一層拡大すべきだ。
秋田魁新報	次世代放射光施設　企業の積極活用を期待
東北大青葉山新キャンパス（仙台市）に整備された次世代放射光施設「ナノテラス」が、４月に運用を開始してから７カ月となった。民間利用が本格化している。東北の企業が率先して活用することで、東北発の画期的な成果を生む好循環が生まれるだろう。企業や研究機関、人材の集う「技術革新の街」形成につなげたい。
福島民友新聞	女川原発の再稼働/不断の努力で安全確保図れ
想定外の事態が起きうることを肝に銘じ、安全・安心を追求することが求められる。国は原発事故がもたらす被害の深刻さを十分に理解したうえで原発の利活用推進にかじを切ったのであれば、その責任を全うしなければならない。
福島民報	【ロボットサミット】県内の英知結集を
ロボット技術の国際競技会「ワールドロボットサミット」の開催まで１年を切った。原発事故の被災地の現状や課題に触れ、復興加速の道筋をともに考えてもらうきっかけにもなる。国内外に開催を広く周知する広報戦略も欠かせない。
福井新聞	「落葉」と県立美術館　福井の文化精神養う場に
生誕１５０年を迎えた明治を代表する日本画家、菱田春草（１８７４～１９１１年）の展覧会が福井市の県立美術館で開かれている。老朽化した設備のリニューアルを計画しており、合わせてその役割を見直すという。福井の文化精神を養い、さらに高める施策となるのか、注視したい。
高知新聞	【衆院の女性最多】目標到達にはまだ遠い
今回の衆院選では女性が７３人当選し、前回２０２１年より３０人近く増えて過去最多だった。国政、地方政治を問わない。各党、国、自治体は、女性が立候補をためらうような壁を取り除く必要がある。
佐賀新聞	同性婚訴訟で再び「違憲」　国会は最高裁の判断待つな
一向に重い腰を上げようとしない立法府に、司法が繰り返し対応を迫ったと言えるだろう。同種訴訟6件のうち、高裁レベルの判決は2例目だが、1例目の札幌高裁も明確な違憲判断だった。司法の姿勢はそろいつつある。
東奥日報	国会は怠慢を繰り返すな／同性婚訴訟で再び「違憲」
一向に重い腰を上げようとしない立法府に、司法が繰り返し対応を迫ったと言えるだろう。性的少数者の尊厳と権利をいかに守るか。構成が変わった立法府の熟議に期待したい。
日刊工業新聞	内外から円安圧力　日米「政局」の行方に懸念拭えず
日米政局が不透明さを増し、円安圧力が強まっている。国民民主も悪い物価上昇を望まない。政治と為替の二つの安定に向け、実のある議論を進めてほしい。
労働新聞	奨学金肩代わりは慎重に
若手の採用難を背景として、奨学金の返済を支援する企業が増えている。日本学生支援機構の「代理返還制度」を利用する企業は、今年に入って2000社を超えた。属人的手当や福利厚生は、新設するより廃止する方が難しい。若手の処遇改善は、目先の効果にとらわれず中長期的な視野で取り組みたい。
陸奥新報	読書週間「本と向き合い人生を豊かに」
２７日～１１月９日は「読書週間」。読書推進運動協議会が募集、決定した今年の標語は「この一行に逢いにきた」。それらは日常生活で、相手を思いやる想像力にもつながる。自分の人生をより良い方向へと導いてくれる一冊に出合えたなら幸せだ。
滋賀報知新聞	比例単独候補の去就に注目したい
衆院選の「１票の格差」を是正するため、小選挙区の数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が令和４年１２月から施行され、５都県で選挙区（議席）が増え、１０県で選挙区（議席）が減り、１０都道府県で区割りを見直し、今回の衆院選で変更した。さらに、小選挙区という地元選出議員と比例選挙区という広域な地域での選出議員では、当選後の議員活動は異なるとともに、次の総選挙での去就に注目したい。
八重山日報	大接戦の米大統領選
米大統領選は11月５日の投票まで１週間を切り、日米のメディアは、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の大接戦になっていると報じている。沖縄県民の米軍基地負担を軽減することが、結果として日米同盟の強化につながる。日本の首相は、そのことを米大統領に説得できる人物でなくてはならない。