国連○○のようなゴミはキレイに捨てましょう: 晴川雨読

2024年11月01日

国連○○のようなゴミはキレイに捨てましょう

主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。「女性差別」と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。

個人的には天皇が女性・男性どっちでもよいが、それを決めるのは日本人であって、外部の人間ではない。
黙ってろ！って感じです。

国連人権委員会のエセ専門家が処理水の件でデマを流していたが、国連○○というのはゴミが多いですね。

ゴミのような組織は潰さないとね。
そもそも、イスラム教国に男女差別が！って言ってみろや！

新聞	社説
要約
朝日新聞	脳死移植　ドナー増へ体制整えて
脳死からの臓器移植が制度化されて四半世紀が過ぎ、昨年は過去最多の１３１人が提供者（ドナー）になった。コロナ禍でいったん落ち込んだとはいえ、増加傾向にある。脳死判定や臓器提供を行う病院が一部に限られ、地域差もあるというのも引き続きの課題だ。経験豊富な病院のノウハウを共有し、院内態勢を整える取り組みが必要だ。
毎日新聞	自民が国民民主と協議　政治改革より数合わせか
衆院選で示されたのは、抜本的な政治改革を求める有権者の声である。政権維持を優先して、その民意をないがしろにすることがあってはならない。なりふり構わず政権維持の数合わせに走るようでは、自民への根深い不信は払拭（ふっしょく）できない。
毎日新聞	北朝鮮がICBM発射　日米韓は結束の再確認を
国連安全保障理事会決議に違反し、北東アジアの平和を脅かす暴挙である。断じて容認できない。欧州諸国などと危機感を共有するだけでなく、北朝鮮の対露接近を警戒する中国への働きかけを強める必要がある。
東京新聞	自・国政策協議　政権維持の数合わせか
自民、国民民主両党の幹事長らが会談し、政策協議を開始することで一致した＝写真。自公は、立憲民主党や日本維新の会を含めて幅広く野党と協議する「熟議の国会」に立ち戻るべきだ。さもなければ少数与党の国会・政権運営は困難を極める。
東京新聞	広域連続強盗　ネット社会に潜む犯罪
インターネット上の闇バイトに応募した犯人らによる強盗事件が相次いでいる。ネット社会の暗部に潜む犯罪。ネット社会の新たな犯罪を抑止するには、取り締まりだけでなく、若者の生きづらさとも向き合う社会全体の取り組みが欠かせない。
読売新聞	北ＩＣＢＭ発射　世界を敵に回す危険な挑発だ
北朝鮮がロシアへの派兵に続き、米国全土を攻撃できるミサイルの発射実験を行った。欧州とアジア太平洋の両地域の安定を脅かす暴挙である。中国が露朝の暴走を傍観し、事実上容認する態度を取るようでは、中国自身の国際的な信頼が大きく損なわれることになろう。
読売新聞	保護司制度　安全に活動できる態勢を作れ
罪を犯した人の立ち直りを支える保護司は、再犯を防ぎ、社会の安定に寄与する大事な役割を担っている。国は、保護司が安心して活動できる環境を早急に整えねばならない。保護司は社会奉仕の精神に支えられている。無給のボランティアで制度を持続できるのかといった点も引き続き検討が必要だ。
産経新聞	大谷最高の1年　その笑顔に幸福を味わう
今季の大谷翔平を振り返るとき、満面の笑みしか浮かばない。ついに念願のワールドシリーズを制し、ドジャースの仲間とともにシャンパン・シャワーを浴びて感情を爆発させた。大谷の存在はすでに日本人の誇りであり、子供たちの夢そのものである。来季はどんな姿をみせてくれるのか、今から楽しみで仕方がない。
産経新聞	皇位継承への干渉　政府は国連の暴挙許すな
国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相いれないとして、皇室典範改正を勧告した。これも日本の文化や慣習に無理解かつ傲慢な内政干渉というほかなく、女性差別という誤った文脈で語られるのは許されざることだ。
日本経済新聞	ロシアと北朝鮮があおる世界危機に警戒と抑止を
ロシアと北朝鮮が世界の危機をあおっている。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を強行し、ウクライナ侵略を続けるロシアに多数の兵士を派遣したとみられる。北朝鮮の後ろ盾でロ朝の急接近を好ましく思っていない中国に影響力を行使するよう働きかけを強める必要もある。
日本経済新聞	県民が審判する兵庫・前知事の責任
兵庫県知事選が31日告示された。県民に信を問うこと自体は否定されないが、県政の混乱を長引かせることになりかねない。それも含めて県民は判断してほしい。
中央日報	危険な軍事技術取引の懸念を深める朝ロの「悪い同盟」
北朝鮮が昨日、平壌（ピョンヤン）付近で新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を東海（トンヘ、日本名・日本海）に発射した。それでも決して北朝鮮の脅威を過小評価してはならず、徹底的に対応力量を備えることに集中しなければいけない。
東亜日報	文・尹両政府で４３回改正、「請約放棄者」を量産したボロボロの請約制度
一昨年６月に２８６０万人でピークだった請約（アパート分譲申込）通帳の加入者数が２年３ヵ月連続で減少し、今年９月末に２６７９万人へと減った。度重なる一時しのぎの改正のため、現在の請約制度は、無住宅庶民にマイホーム購入の機会を提供するという趣旨から大きく外れている。原点から制度を全面的に見直す必要がある。
琉球新報	首里城火災から5年　県民挙げて再建支えよう
首里城火災から10月31日で5年が経過した。2026年秋の完成に向け、職人たちによる再建作業が着々と進んでいる。琉球・沖縄文化と平和を願う県民の思いを発信するためにも首里城再建とセットで32軍壕公開に力を尽くしてほしい。
沖縄タイムス	同性婚否定　再び「違憲」　国会の怠慢への警告だ
社会の意識の変化、国際的な流れ、さらには憲法が保障する人権の観点から見ても、当然の判決である。同性婚導入については、国連人権理事会から何度も勧告を受けているが、真摯（しんし）に向き合う姿勢は見えない。国は問題を先送りにせず、判決を重く受け止めるべきである。
しんぶん赤旗	フリーランス新法/労働者性を認め権利の保障を
２０２３年４月に全会一致で成立した「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス新法）が１日から施行されます。どのような契約であっても、すべての働く人たちに「ディーセント・ワーク（人間らしい労働）」を実現するために引き続き全力をあげます。
公明新聞	自転車の交通ルール　きょうから危険運転の罰則強化
自転車は免許が不要で、身近な移動手段として生活に根付く一方、その気軽さ故に安全運転が軽視されがちだ。法改正を契機に自転車運転の安全意識を高めていきたい。自転車の交通ルールが守られるよう、各地で取り組みを強化していきたい。
信濃毎日新聞	女川原発再稼働　住民の不安は置き去りか
東北電力が女川原発（宮城県）２号機を再稼働させた。事故から１３年７カ月。記憶と教訓を忘れて、住民の安全安心を後回しにしてはならない。
信濃毎日新聞	検事正の性加害　組織の隠蔽、徹底調査を
検察官は刑事事件の起訴権限を独占している。不正義をただし、犯罪者の適正な処罰を使命とする。組織的な隠蔽はなかったか。被害者の尊厳を回復するためにも、検察庁は自ら徹底して調査しなくてはならない。
京都新聞	同姓婚訴訟判決　立法対応を強く促した
同性婚を認めない民法などの規定を巡り、東京高裁が「合理的な根拠がないのに差別的取り扱いをしている」として違憲とする判決を出した。経済界や国際社会の認識ともかい離している。国会は自覚を持って議論を始めるべきだ。
京都新聞	旧ジャニーズ　説明責任を果たさねば
旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．、スマイルアップ）が創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害を認め謝罪して１年余りになる。閉鎖性の強い現場で優越的な立場を悪用したハラスメントは、芸術・芸能界全般に及ぶ。フリーランスら立場の弱い人たちの人権を守る抜本的な業界改革が必要だ。
新潟日報	北朝鮮の派兵　容認できぬ侵略への加担
武力で他国を侵略するという国際秩序を乱す行為に加担することは、断じて容認できない。戦闘がさらに長期化し、犠牲者が増え続けることは必至だ。南北間を結ぶ道路や鉄道を破壊するなどして緊迫化している。緊張緩和へ、日本をはじめ国際社会のこれまで以上の外交努力が求められる。
西日本新聞	同性婚判決　国会は法制化論議を急げ
当事者の苦悩に寄り添った価値ある司法判断だ。同性カップルら原告の感極まった表情からも、踏み込んだ判決であることがうかがえる。パートナーシップ制度だけでは税制や社会保険での不利益はなくならない。誰もが婚姻できるように法律を整備するのは当然のことである。
北海道新聞	女川原発再稼働　地域の不安置き去りか
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が再稼働した。厳冬期などに高齢者らが計画通りに避難できるか不透明な部分もある。再稼働には多くの課題が残っていることを、北電と国は真摯（しんし）に受け止める必要がある。
北海道新聞	北朝鮮ICBM　暴走防ぐ働きかけ必要だ
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を日本海に向けて発射した。約千キロ飛行し、奥尻島西方約200キロの排他的経済水域（EEZ）外に落下した。日米韓など11カ国による対北朝鮮制裁の監視組織に中国を巻き込み、多国間枠組みで対応を模索することが欠かせない。
河北新報	同性婚、東京高裁判決　違憲是正へ、法制化急がねば
憲法判断だけでなく、同性カップルの権利保障に向けて検討すべき法整備の方向性に踏み込んだ点でも、大きな意義のある判決だ。法制化に向けた環境は十分に整ったと言っていい。次の国会でぜひ、議論を始めるべきだ。
山陰中央新報	自民・国民協議　政治改革は置き去りか
自民党と国民民主党は幹事長会談で、与野党の枠を超えて政策協議を開始することで一致した。立民が今すべきは、有権者から広く支持が得られるよう政策と地力を磨くとともに、野党の結集軸を構築していくことだ。
神戸新聞	兵庫知事選告示／県政の再建へ政策論争を
前兵庫県知事の失職に伴う知事選が告示され、１７日の投開票に向けた論戦が始まった。限られた財源で何を見直し、どの課題に優先して取り組むか。県民のための政策を競い合う論戦を望む。
中国新聞	フリーランス保護法施行　多様な働き方できる社会に
組織に属さないフリーランス（個人事業主）を保護する新法が、きょう施行された。働き方の多様化を進める機会にしたい。労働時間の規制はなく、最低賃金や雇用保険も適用されないままだ。セーフティーネットが十分かどうか、不断に見直していくことが求められる。
日本農業新聞	度重なる自然災害　農業守る万全な対策を
能登半島地震から１０カ月。９月の豪雨災害が重なり、農業復旧は見通せない状況だ。災害はいつでも起こり得る。命と暮らし、農業・農村を守るために、公約実行へただちに着手すべきだ。
山陽新聞	ローカル線の再構築　国は鉄道網の在り方示せ
全国のローカル線に関わる議論である。しかし、地方側の疑問に対し国が説得力のある回答をしなければ、自治体としても予算付けなどで住民に説明が十分できず、次の段階に進めないだろう。
世界日報	皇位継承国連委は不当勧告を削除せよ
男系男子による皇位継承は、わが国皇室が長い歴史をかけて守ってきた伝統であり、日本国の根幹である。いずれにしても皇位の安定的継承のための施策、制度づくりは喫緊の課題である。そのための議論を遅滞なく国会で進めていくべきである。
秋田魁新報	「闇バイト」事件　若者の加担防ぐ対策を
犯罪実行者を募る「闇バイト」の絡んだ強盗事件が首都圏を中心に相次いでいる。勧誘は交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて巧妙に行われている。ネットを悪用した犯罪は地域を問わず、どこでも起こり得る。他県の出来事と捉えずに警戒を強めたい。
福島民友新聞	阿武隈の風力発電/脱炭素の力を地域につなげ
浜通りと中通りの間に位置する阿武隈山地で、風力発電所の集中的な整備が進んでいる。発電所の立地自治体には、事業者と歩調を合わせ、発電事業が地域の中長期的な発展につながる枠組みづくりを進めていくよう求めたい。
福島民報	【郡山市誕生１００年】未来へ何を託すか
郡山市はあす２日、市制１００年の式典を催す。１９２４（大正１３）年、本県３番目、全国９９番目の市として誕生し、今や東北地方をけん引する中核市となった。街の歴史や先人に思いをはせ、新たな１００年に歩む若者や未来を担う子どもに自分たちは何を託すのか、それぞれの立場でしっかりと考えてほしい。
福井新聞	若狭の古墳と地域づくり　歴史的価値、保全・活用を
若狭町の国指定史跡「西塚古墳」は近年、発掘調査で貴重な遺物の発見や遺構の確認が相次いでいる。古墳を未来へ向けた地域づくりに生かしたい。
高知新聞	【同性婚訴訟】権利擁護の法整備を急げ
同性婚を巡り、現行制度の不備を問題視する司法判断がまた下された。政府や国会は真摯（しんし）に受け止め、当事者の権利擁護に向けた法整備の議論を本格化する必要がある。与党が過半数割れし、議論を始めるハードルは下がったはずだ。早期に着手するべきだ。
佐賀新聞	闇バイト強盗　絶えず対策の見直しを
首都圏を中心に闇バイト強盗が相次ぎ、社会への大きな脅威になっている。主に一戸建てに住む高齢者を狙う。横浜市の事件では、75歳男性が殺害された。
東奥日報	まず政治改革で合意せよ／自民・国民協議
自民党と国民民主党は幹事長会談で、与野党の枠を超えて政策協議を開始することで一致した。立民が今すべきは、有権者から広く支持が得られるよう政策と地力を磨くとともに、野党の結集軸を構築していくことだ。
日刊工業新聞	自公と国民民主　政策協議で「政権枠組み」形成を
自民、国民民主両党の幹事長らが３１日に国会内で会談し、公明党を含む３党で政策協議を始めることで合意した。第三者機関による政治資金の管理や、政策活動費の早期廃止により有権者の政治不信を拭ってほしい。
薬事日報	地域フォーミュラリ拡大の課題
医薬品の有効性や安全性、経済性を踏まえて、その地域全体で使用が推奨される医薬品リスト「地域フォーミュラリ」の運用に取り組む地域が増えつつある。地域フォーミュラリによって、患者はより良い医療を受けられるようになり、持続可能な医療体制の維持にもつながるのであれば、診療報酬を含めた社会的な評価も自ずと高まっていくだろう。
中外日報	政治と宗教　透明で緊張感を持った関係（10月30日付）
衆議院総選挙の投開票が27日に行われ、自民党・公明党の連立与党が過半数を割るという結果になった。その関係が社会的に「透明性」を感じさせるものであれば、宗教および政治への信頼感も復活するだろう。
陸奥新報	同性婚訴訟「違憲」判決「合意形成図る努力を」
同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定に疑問を示した男女７人による損害賠償訴訟の控訴審が３０日に東京高裁であり、谷口園恵裁判長は賠償請求を退けながらも「性的指向による差別的な取り扱いだ」として違憲と判断した。同性婚を厳密な立憲主義に照らして考えれば、矛盾がないよう条文を再整備すべきとの考えがあっていい。憲法審査会にはこの点から議論を求めたい。
科学新聞	2024年11月1日号
ＮＰＯ法人チャリティーサンタは今年も「大変な境遇にいる全国の子どもたちに、サンタクロースが本を届ける」ブックサンタ２０２４のクラウドファンディング（https://camp-fire.jp/projects/801426/view）を開始した▼全国３３０の子ども支援団体が協力して10万人の子どもに新品の本を”サンタクロースから”として贈る取り組みで２０１７年から活動を続けている▼クラウドファンディングでは活動資金を含めた寄付を募集。全国の児童養護施設の子どもに対するプレゼント費用を寄付できる。ちょっと気が早いかもしれないが、ご検討ください。
ニッキン	政治リスクへの警戒度高めよ
10月27日投開票の第50回衆院選で、自民・公明の与党が大敗し、議席は過半数を割り込んだ。中東情勢など当面は内外で不安定な政治環境が続く可能性が高く、金融機関は市場の急変も視野にリスク管理の警戒度を高める必要がある。2024.11.1。
太平洋新聞	開通へ＂秒読み＂　安全対策を
熊野川河口大橋を含む新宮紀宝道路の開通を間もなくに控え、紀宝町側では紀宝インターチェンジ（ＩＣ）と国道４２号との接続部分の工事が急ピッチで進んでおり、新宮市側では新宮北ＩＣ近くにある市立総合体育館（大浜）前交差点の信号機の運用が開始された。沿岸部に津波避難タワーがない新宮市はこのことをもっと周知すべきではないか。交通安全や防災対策に関しては、繰り返しの周知が住民の意識の高まりにつながる。