恒例のことだが男性自殺者の方が多いことは言わない

産経新聞の「自殺対策白書　事前のサインを見逃すな」をピックアップ。

令和5年の自殺者のうち、全体の2割弱に自殺未遂歴があり、女性では3割弱だった。男女とも未遂から自殺まで1年以内というケースが目立つ。
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6年版の自殺対策白書が公表された。
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未遂歴は若い世代で高い傾向にある。10～30代では自殺者の4人に1人だ。男性より女性の方が高く、10代女性で33・5％、20代女性で39・6％、30代女性では42・8％だった。

自殺者のうち、女性の自殺未遂者の話ばかりですね。

男性の自殺者は14862、女性は6975であり、男性の方が2倍多い。
この扱いの違いは何なのでしょうか？

「令和６年版自殺対策白書｜自殺対策｜厚生労働省」

新聞	社説
要約
朝日新聞	不発弾の爆発　「警鐘」受け止め対策を
多くの人が行き交う空港で、戦時中に米軍が投下した不発弾が突然、爆発した。利用客や機体に被害はなかったが、事態を軽視すべきではない。 戦後８０年近くたっての爆発に、驚きとともに不安が広がった。まれな事例だからとやり過ごしてはならない。
朝日新聞	トランプ政権　問われる日本の主体性
自国第一主義を掲げ、同盟国への圧力も辞さないトランプ前米大統領の復権は、日米同盟を外交・安保政策の基軸とする日本にも試練をもたらすものだ。 主要７カ国（Ｇ７）や韓国、豪州、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、インドなどアジア太平洋の各国と連携を強化し、米国の一国主義に歯止めをかけたい。
毎日新聞	トランプ氏再選　強まる保護主義　世界を揺るがす貿易戦争
超大国の独善的な行動が世界経済を混乱させ、人々の暮らしを苦しめる。そんな事態に陥るリスクが高まったことを深く憂慮する。 保護主義は米国の国益も損なう。石破茂首相ら各国の首脳は、トランプ氏に対し、開かれた市場の意義を説き、貿易政策の見直しを促すべきだ。
東京新聞	週のはじめに考える　地域医療守り抜く覚悟
言わずもがなではありますが、大災害時、お年寄りや乳幼児、心身が不自由な人たちにはさまざまな助けが必須です。 何としても地域医療を守る－。列島のあらゆる地域で、そうした覚悟が求められるのではないでしょうか。
読売新聞	ガザの危機　人道支援まで禁止する非情
飢えや病気、けがに苦しむ人々への支援を断ち切り、見殺しにするのに等しい。イスラエルの決定はあまりにむごく、憤りを禁じ得ない。 米大統領選で圧勝したトランプ前大統領は、イスラエル寄りの姿勢が際立っている。パレスチナ問題が置き去りにされ、中東情勢がいっそう悪化する事態を強く懸念する。
読売新聞	損保カルテル　悪しき慣行となれ合いを断て
企業向けの損害保険を巡り、損保大手４社による違法な価格調整が常態化していた。損保業界と金融庁などは、悪（あ）しき商慣行を断つ対策を徹底しなければならない。 金融庁は、企業の導入を後押しする施策を検討してほしい。損保側も業界を挙げ、共同保険の改革案を練っていくことが重要だ。
産経新聞	自殺対策白書　事前のサインを見逃すな
令和5年の自殺者のうち、全体の2割弱に自殺未遂歴があり、女性では3割弱だった。男女とも未遂から自殺まで1年以内というケースが目立つ。 政府と自治体は、医療機関などと協力し、かけがえのない命を守るためのきめ細かい施策を進めてほしい。
産経新聞	中小企業の賃上げ　価格転嫁進め格差是正を
令和7年の春闘交渉に向け、連合が中小企業の賃上げ目標について「6％以上」とする方針を示した。大企業を含めた全体では今年と同水準となる「5％以上」に据え置く。 デフレ脱却には、雇用の7割を占める中小企業が賃上げを継続できる環境が欠かせない。その認識を社会全体で共有したい。
日本経済新聞	日産はじめ自動車産業は逆風に備えを
日本の自動車メーカーへの逆風が強まってきた。米国と中国での苦戦を受けて、日産自動車など主要企業の採算が悪化している。 EVへの移行プロセスをどう描くべきか。変化に強い組織運営が求められている。
日本経済新聞	性犯罪の被害者支える社会に
元大阪地検検事正が準強制性交罪に問われた事件の公判が始まった。審理を通じ、性犯罪・性暴力の被害者が声を上げにくい実態が浮かび上がっている。 被害女性は記者会見で「経験を話すことで、苦しんでいる被害者に寄り添いたい」と語った。その覚悟を社会全体で受け止め、忌むべき犯罪の撲滅につなげたい。
日本海新聞	防災庁設立準備スタート　批判にひるむことなかれ
石破茂首相の看板政策の一つ「防災庁」創設に向けて動き出した。２０２６年度中の発足を目指して設立準備室が新設され、赤沢亮正防災庁設置準備担当相が陣頭指揮を執る。 石破政権誕生によって、これまで生煮えだった防災庁、防災省構想が実現に一歩近づいた。首相のリーダーシップを見極める試金石である。
時事通信	トランプ氏復帰で不透明感　米ＦＲＢへ介入の恐れ―インフレ再燃に警戒も
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日の金融政策会合で、政策金利を０．２５％引き下げ、年４．５０～４．７５％とすることを決めた。利下げは２会合連続。 米国野村証券の雨宮愛知シニアエコノミストは「スタグフレーションのリスクは非常に大きい」と警告している。
中央日報	「弱肉強食のジャングル」露骨化するトランプ２期の国際秩序
２０１６年に米国を席巻した「トランプ現象」は単発の性質ではなかった。４年を飛び超えてトランプ氏が帰ってきた。 このようにトランプ氏とインナーサークルの耳をつかんで心をつかむことができるならば第２次トランプ政権がもたらす危機はいくらでも機会に変えることができる。
琉球新報	「年収の壁」見直し　国会論議で多角的検証を
政府の経済対策を巡る自民、公明の連立与党と国民主主の政策協議が始まった。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しが焦点となる。 国民のための徹底した与野党論議こそ政策本位の国会へ向けた試金石となる。
沖縄タイムス	少数与党下の国会　新たな「合意の政治」を
自民、公明の連立与党が大敗を喫した衆院選から２週間。「自民一強時代」の政治手法とは異なる新たな政策決定方式が形を現しつつある。 石破首相は、内憂外患をどのようにして切り抜けるのか。対応を誤り支持率が降下すると、来年の参院選前に交代論が浮上するかもしれない。
しんぶん赤旗	特別国会あす開会/始まった新しい政治プロセス
総選挙を受けた特別国会があす召集されます。会期は４日間で、初日に首相の指名選挙が行われます。 日本共産党は、総選挙で掲げた公約の実現を目指し、新たな「政治プロセス」を前進させるために力を尽くします。
信濃毎日新聞	出生数の減少　次代が希望持てる社会か
次の世代を担う若者が、自分らしく生きられるという希望を持てる社会なのか。そう問いかけられていると受け止めるべきだ。 夫婦や家族を巡る価値観は多様さを増している。選択的夫婦別姓の導入も、個人の選択を保障する点で重要な次世代支援策である。
信濃毎日新聞	デブリ初回収　廃炉の展望は見えぬまま
廃炉作業の進む東京電力福島第１原発で、溶融核燃料（デブリ）の回収に初めて成功した。今後、茨城県の研究施設に運んで詳しい分析を進める予定だ。 このまま非現実的な計画を放置し続けるのが責任ある対応とは言えまい。見直すべき時に来ている。
京都新聞	医療事故調１０年　再発防ぐ教訓共有へ改革を
患者の「予期せぬ死亡」の原因を究明し、再発防止を目指す「医療事故調査制度」が始まって１０年目に入る。 医療事故調査を「医療安全調査」と名称変更してはという。傾聴に値しよう。
新潟日報	検事正の性暴力　被害者の訴え受け止めよ
地検トップにあるまじき卑劣な言動に憤りを覚える。検察組織は被害者の勇気ある訴えを重く受け止めねばならない。 被害者の傷をえぐる二次被害は許されない。検察は被害女性の尊厳回復に全力を注ぐ必要がある。
西日本新聞	増える不登校　実態を把握して孤立防げ
学校に通うのが苦痛なら無理して通わなくていい。最優先すべきは子どもの心身の安全であると、保護者や教員、社会の認識が変わってきた。 自治体と提携する民間団体が家庭訪問をして、子どもを支援する取り組みもある。学校に行けない子どもと保護者を孤立させてはならない。
西日本新聞	検事正の性暴力　被害者の声が聞こえるか
被害者の尊厳を踏みにじる卑劣な行為であり、断じて許されない。あろうことか、加害者は法に基づき不正を追及する地検のトップである。 検事の役割を全うする責任感の表れでもあろう。「被害者に、あなたは何も悪くないと伝えたい」というメッセージを社会全体で受け止めたい。
北海道新聞	地球温暖化対策　米国の協調欠かせない
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）があす、旧ソ連構成国アゼルバイジャンの首都バクーで始まる。 日本は石炭火発の延命にこだわり、COPでは非政府組織（NGO）から批判を受けてきた。脱石炭を急ぐとともに、途上国支援を積極的に打ち出し、議論をリードせねばならない。
山陰中央新報	自公国の政策協議　小手先の議論は避けよ
自民、公明の与党は国民民主党と政策協議を始めた。 拙速に結論を得るならば、党利党略を優先した協議と見なさざるを得まい。
神戸新聞	裁判記録新制度／保存判断の透明性高めよ
神戸連続児童殺傷事件の全記録が廃棄されていたことが判明し、２年が経過した。 第三者委は、重要記録の廃棄を防ぐ「最後の砦（とりで）」の役割を担う。可能な限り手続きの透明性を高めるなど、最高裁は制度の充実に努めるべきだ。
中国新聞	証券マンの強殺未遂事件　個人の犯罪で片付けられぬ
信頼する証券マンにお金を奪われ、生命の危険にもさらされた恐怖はいかばかりか。 問われているのは一社員の倫理観の欠如ではない。社としての姿勢である。
日本農業新聞	訪問介護の倒産最多　支え合いへＪＡの出番
住み慣れたわが家で、少しでも長く自立した生活を送りたい。そんな願いに陰りが出てきた。 懸け橋となるのがＪＡだ。地域になくてはならない存在として、存分に役割を発揮しよう。
山陽新聞	参院選「合区」解消　早期実現の道筋検討せよ
地方の声を国政に的確に反映させるため、早急に解消せねばならない。参院選で隣接県を一つの選挙区にした「合区」である。 ２県にまたがる広い選挙区を１人の議員がくまなくカバーするのは無理がある。選挙区の住民数だけでなく面積も勘案して議員定数を決める他国の事例も参考にすべきだ。
秋田魁新報	自転車罰則強化　責任持って安全運転を
改正道交法が今月施行され、自転車走行中のスマートフォンなどの使用（ながら運転）と酒気帯び運転に罰則が新たに設けられた。 警察や行政には、自転車の交通ルールや今回の法改正の内容周知に一層力を入れてもらいたい。運転にはこれまで以上に重い責任が伴うことを浸透させていく必要がある。
福島民友新聞	浪江の駅周辺整備/面的開発を人口増につなげ
浪江町で、ＪＲ浪江駅周辺の整備事業が着工した。 町には、機能性とデザインの調和の取れたまちづくりを進め、駅周辺を訪れた人にまた来たいと思わせる「双葉地方の玄関口」とすることを求めたい。
高知新聞	【酒造り無形遺産】継承と発信へ生かそう
長年にわたり国内各地で受け継がれてきた技術にあらためて目を向ける機会にしたい。 事業を継続できない酒蔵も少なくない。登録実現を機に酒造りへの関心を高め、担い手育成にも力を入れるべきだ。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞イドラに満ちた情報の海　佐賀から見える世界
読者の皆さんが本稿を目にされている今、おそらく米大統領選挙の勝敗は決しているだろう。 しかし、選挙や政治についての門外漢である私には、現時点で結果を予想したり米国政治の今後を論じたりすることなど不可能なので、この機会に選挙そのものではなく少し違った視点から思うところを書いてみたい。