沖縄県知事は猛省し対応検証しなくてもよいの？

沖縄タイムスの『北部豪雨「初動」遅れ　県は猛省し対応検証を』をピックアップ。

沖縄本島北部を襲った記録的大雨で、被災自治体への「災害救助法」の適用が困難になっている。県の対応遅れにより、災害発生中に被害の「恐れ」を根拠にした適用ができなくなったためだ。

　適用は県の判断。適用されれば、避難所の設置や生活必需品の支給、臨時の仮設住宅から住宅の応急的な修理まで幅広い被災者支援に国費が充てられる。
･･･
　県は国頭に大雨警報が出た時点で、北部地方災害対策本部を立ち上げ気象庁などと連絡を取っていた。それにもかかわらず判断が遅れたのはなぜか。

　同時期に大雨特別警報が出た与論町は鹿児島県が災害発生中に適用を決めた。

　玉城デニー知事は、内閣府から鹿児島と沖縄の両県に適用助言の連絡があったとする。沖縄側は防災担当とは別の課を連絡窓口としていたため、職員不在で未明の連絡を受けることができず、適用が遅れたとの認識を示した。今後は窓口を防災担当の部署に一本化するという。

玉城デニー知事が登場するのは赤字の部分だけ。
おかしいなぁ。
「県」には知事も含まれるが、国などの時と扱いが違いませんか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	インサイダー疑惑　職業倫理　失われたのか
株式市場の「番人」が業務で知った企業の内部情報を用いてインサイダー取引にかかわった疑いが、相次いで浮上した。市場への信頼を根本から崩しかねない事態だ。 「一部の不届き者の疑惑」と軽視していれば、市場に向けられた疑念の払拭（ふっしょく）は難しいだろう。
朝日新聞	教育への投資　財源確保へ本格議論を
資源が少なく少子高齢化が進む日本にとって、公教育の充実は極めて重要だ。だが長時間労働や教員不足によって、屋台骨が揺らいでいる。 学校現場に意識改革を促し、教員が心身ともに余裕を持って能力を発揮できる環境を整備しなければならない。
毎日新聞	デブリの取り出し　確実な廃炉への出発点に
東京電力福島第1原発の廃炉に向けた重要な一歩としなければならない。作業を着実に進めるとともに、廃炉工程の見直し議論を始めるべきではないか。 現状を丁寧に説明しながら、工程を不断に練り直していく。それが政府と東電の責務だ。
毎日新聞	高裁が再び違憲判決　直ちに同性婚の法制化を
同性同士という理由で、愛する相手との関係が法的に保護されないのは不合理だ。そう明確に指摘した司法判断である。 国は司法の警告を重く受け止めなければならない。最高裁の結論を待たず、同性カップルも婚姻制度の対象とする法整備に、直ちに着手すべきだ。
東京新聞	トランプ米政権　覇権主義を看過するな
米大統領選で返り咲きを果たした共和党のトランプ前大統領が、閣僚人事に着手するなど、来年1月の政権移行に向けて始動した。 これまで、何度も武力行使を繰り返してきた米国自身も学んだはずだ。世界に広がる覇権主義や暴力の悪循環を、民主主義陣営の旗手を長く自任してきた米国が看過してはならない。
東京新聞	ちばてつやさん　「漫画は文化」の勲章だ
名作漫画「あしたのジョー」や「のたり松太郎」などで知られるちばてつやさん（85）に文化勲章が贈られた＝写真。「MANGA」は今や世界語だが、漫画家の受章は初めてだ。 今年3月、鳥山明さんの死去で世界から届いた哀悼の声は今なお忘れがたい。こうした先行世代の衣鉢を継ぐ描き手たちにも、ちばさんの受章は励みとなるはずだ。
読売新聞	ＣＯＰ２９開幕　トランプ復権で脱炭素に暗雲
地球温暖化を防ぐ枠組みから米国が抜けてしまえば国際協調の機運が失われ、脱炭素の取り組みは後退する。米大統領に復帰するトランプ前大統領には慎重な対応を求めたい。 米国や中国が責任を果たすよう説得を続けるとともに、日本自身が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという政府目標を達成できるよう、努力せねばならない。
読売新聞	不登校最多　低年齢化と長期化が心配だ
不登校の児童生徒が増え続けている。生活習慣が乱れ、登校に意欲が湧かない子供も多い。 兆候を見逃さず、速やかに対処することが重要だ。
産経新聞	四国の大規模停電　真冬の供給体制を万全に
電力は日々の暮らしや産業活動に欠かせないエネルギーだ。だが、電力会社が判断を誤れば、たちどころに供給が途絶しかねない。 各社とも供給体制の点検に努め、真冬の需要期に備えてほしい。
産経新聞	少女襲撃「逮捕」　徹底的な裏付けと解明を
「検挙は最大の防犯」を改めて認識させる逮捕劇だ。 そのためには動機や手口の全容解明が不可欠である。社会で教訓を共有したい。
日本経済新聞	デブリ初回収を機に実効性ある廃炉を
東京電力福島第1原子力発電所の溶け落ちた核燃料（デブリ）が、事故後初めて2号機から回収された。大きさは重さにしてわずか0.7グラム。 福島の地元住民の理解を得ながら、国をあげて安全・安心を最優先した廃炉の道筋を練る必要がある。
日本経済新聞	中国は需要喚起の具体策早く
中国経済の苦境が続いている。消費は振るわず物価が上がりにくい。 11日には広東省珠海市で車が通行人らを次々にはね、35人が死亡する痛ましい事件が起きた。経済の不振が治安の悪化につながっている可能性も指摘しておきたい。
東亜日報	トランプ発の「新３高」が襲うのに、「上辺だけ」の成果のＰＲに奔走する政府
米国の「トランプ第２期」の高波が、韓国に押し寄せている。 「パーフェクトストーム（超大型複合危機）」を控え、緊張感を見せない政府が国民をさらに不安にさせている。
人民網	ペルーは太平洋対岸の中国の「隣人」
2016年にリマで行われた特別展には、西周の「師載」銅鼎、秦朝の鎧甲武士俑、鎏金鉄芯銅龍、唐三彩のラクダなど、中華文明の歴史の大河における中華文化の至宝100点余りが展示されていた。 8年ぶりに習主席が太平洋対岸の「隣人」への友情を胸にペルーを再訪し、中国とペルー、中国と中南米の文化交流、文明間の相互参考、そして実務協力を新たな高みへと押し上げるだろう。
琉球新報	災害救助法適用困難　県は被災地支援に全力を
県民の安全・安心を守る行政として、県は自然災害や被災地支援の態勢を抜本的に見直す必要がある。 早期に対応していれば被害を抑えることができたはずだ。今回の経験を踏まえ、県民の生命・財産を守る行政として何が課題なのか、洗い出しを急いでほしい。
沖縄タイムス	北部豪雨「初動」遅れ　県は猛省し対応検証を
沖縄本島北部を襲った記録的大雨で、被災自治体への「災害救助法」の適用が困難になっている。 頻発するミスの背景まで踏み込んだ検証が求められる。常に想定外を考えるなど、県の災害対応を一から見直す必要がある。
しんぶん赤旗	大学教員の雇い止め/政治の責任で無期転換を促せ
羽衣国際大学（堺市）の元講師の女性が違法に雇い止めされたとして地位確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は１０月３１日、雇い止めは無効と判断した大阪高裁判決を破棄し、大阪高裁に差し戻す不当判決を言い渡しました。 研究職の雇用の不安定化が研究力低下を招いています。政治の責任で無期転換を促すことこそ求められています。
公明新聞	政治改革の断行　信頼回復へ年内の法改正必ず
政治とカネの問題に決着をつけなければ、政治への信頼回復は難しい。自民党派閥の政治資金問題で政治不信を招いた現実を直視し改革を急がねばならない。 自民党は「国民が納得する、けじめのつけ方をしてほしい」との斉藤鉄夫代表の要請を重く受け止め、適切に対応してもらいたい。
信濃毎日新聞	神城地震１０年　活断層の存在を意識して
白馬村と小谷村を中心に住宅の倒壊が相次いだ２０１４年の神城断層地震から、今月２２日で１０年になる。最大震度は６弱。 防災庁設置を目指す国は今後、避難所の指針改定など防災強化に力を注ぐ構えだ。効果的なものとしていくためにも、地域での地道な積み重ねが重要になる。
信濃毎日新聞	パリ協定と米国　再離脱を止めなくては
米国は世界第２位の温室効果ガスの排出大国である。その米国が削減に後ろ向きでは温暖化対策の枠組みそのものが壊れかねない。 長期的に見て脱炭素が共通の利益になることを粘り強く説き、米国が協定にとどまるよう、日本をはじめ各国は強く働きかけていく必要がある。
京都新聞	ＣＯＰ２９　脱炭素に向け試練の時
国際的な脱炭素の機運を維持、発展させられるか、正念場といえよう。 日本は、かつて米国が京都議定書から離脱すると様子見的な姿勢もみられたが、深刻化する気候災害を考えれば停滞は許されない。途上国支援を明確にし交渉を先導すべきだ。
京都新聞	カスハラ条例　働く人守る環境作りを
理不尽な要求や暴言を客から受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）に対し、働く人を守る取り組みが問われている。 社会が「カスハラは認めない」という意識を共有し、働き手が安心できる職場環境づくりへつなげたい。
新潟日報	デブリ初回収　廃炉の難しさ浮き彫りに
廃炉に向けて重要な一歩であることは間違いない。同時にその困難さが改めて浮き彫りになったともいえる。 岸田文雄前政権時代から原発回帰を鮮明にしているが、福島原発事故と廃炉の行方から目を背けるようなことがあってはならない。
西日本新聞	新たな対米関係　外交戦略の自律性高めよ
中国やロシアが覇権主義的な動きを強めている。世界秩序を守る必要性は増しており、米国のリーダーシップを弱めてはならない。 自律性を高め、核軍縮などについても率直にものが言える対米関係をつくるべきだ。トランプ氏の再登板をその契機としたい。
北海道新聞	石破政権の外交　国際協調のけん引役を
石破茂首相は明日から南米で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）と20カ国・地域（G20）の首脳会議に出席し外交を本格的に始動させる。 北方領土交渉の展望は開けないが、首相は返還を主張し続けて解決策を探る必要がある。
北海道新聞	百田氏の暴言　言語道断の女性蔑視だ
日本保守党の百田尚樹代表が自身のユーチューブ番組で少子化対策の議論になった際、女性は「30（歳）超えたら子宮摘出するとか」と発言した。 自分の生き方を自分で決め、望む人は安心して子を産み育て、思う存分に働ける社会が求められている。その実現こそが、あるべき少子化対策のはずだ。
河北新報	百田氏の差別発言　女性の尊厳軽視が甚だしい
「ＳＦ小説としての仮定」などと言い添えれば許されると考えること自体、女性の尊厳と人権を軽んじている表れだ。発足したばかりとはいえ、いやしくも国政政党のトップである。 この際、ジェンダーについても学んではどうか。固定的な性別役割意識が現代社会にもたらした負の影響を知ることは、今後の政治活動に必ず役立つはずだ。
山陰中央新報	トランプ氏と中国　「力の支配」に歯止めを
米大統領選で返り咲きを果たした共和党のトランプ前大統領は、第１次政権で貿易、安全保障など多くの分野で対中強硬姿勢をとり、新冷戦といわれるほど対立が激化した。 各国の合理的な国益の追求や「法の支配」の維持のために、「力の支配」に歯止めをかける役割も果たしてほしい。
神戸新聞	若者支援／教育や雇用の議論を望む
少子化が進む中、若者や子ども向けの政策が選挙で盛んに競われるようになった。兵庫県知事選でも、大半の候補者が教育費の負担軽減や子育て支援などを重点公約に掲げている。 若い世代にとって魅力的な雇用の創出が求められる。企業誘致や起業サポート、女性のキャリア支援など、各候補が訴える産業政策にも目を向ける必要がある。
中国新聞	不登校最多更新　多様な「居場所」確保したい
2023年度に全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は34万6482人で、過去最多を更新した。11年連続の増加で、22年度に比べ4万7434人増えた。 まずは、学校が子どもや保護者と信頼関係を築くことができる態勢を整えたい。そのためにも早急に教員や専門職を増やす必要がある。
日本農業新聞	多発する規格外農産物　廃棄減らし利用法探れ
温暖化に伴う高温の影響で規格外農産物が大量に発生し、産地を悩ませている。品質や味に問題はないが、見た目が悪いため廃棄せざるを得ない。 収入が減れば農家は減り、食料安保の危機となる。気候変動の時代、見た目より中身重視の農産物流通に変えていく必要がある。
山陽新聞	医師の偏在対策　岡山県も懸念が拭えない
医師の偏在是正に向けた対策の策定を厚生労働省が進めている。開業医の多い地域で新規開業を抑えるため、法令改正を検討するほか、地方の医療機関への財政支援を強化する。 大学、医療関係者と原因を分析し、対策を急がねばならない。
秋田魁新報	ＣＯＰ２９　温暖化対策、結束し前へ
温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が２２日までアゼルバイジャンで開かれている。 政府はこうした現状にもっと危機感を持つべきだ。先進国として踏み込んだ目標と達成への具体策を打ち出し、世界の温暖化対策の促進につなげなければならない。
福島民友新聞	女性差別の撤廃条約/夫婦別姓の議論前に進めよ
人権に関する「世界の女性の憲法」と言われる女性差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、日本には差別の解消に消極的な面があると言わざるを得ない。 勧告を受けるような状況の改善が急務だ。国会は、女性が立候補しやすくなる仕掛けを講じる必要がある。
福島民報	【温泉むすめ】連携して誘客目指そう
福島市の飯坂温泉はアニメ風のキャラクター「温泉むすめ」を使った誘客事業を展開し、入り込み数を大きく伸ばしている。 関係団体が周遊ルートを設け、国内外から誘客を図ってはどうか。温泉地のみならず、本県の食や文化、復興を伝える貴重な機会となる。
福井新聞	性暴力被害者支援　「センター」運営後押しを
性暴力や性犯罪は「魂の殺人」とも言われる。被害者を医療や心理、法律相談など専門的なケアにつなげる「ワンストップ支援センター」は、泣き寝入りを防ぐ「とりで」となる。 その中核としてセンターを位置付け、全国どこでも同じ支援が十分に受けられる体制をつくるべきだ。
高知新聞	【デブリ取り出し】乗り越えるべき課題多い
廃炉に向けた重要な一歩を踏み出した。しかし、まだ緒に就いたばかりで、乗り越えるべきことは数多くある。 廃炉作業と同時に対処の方策を探っていくことが重要となる。議論を避けていれば混乱を大きくしてしまう。
佐賀新聞	トランプ氏と中国　「力の支配」に歯止めを
米大統領選で返り咲きを果たした共和党のトランプ前大統領は第1次政権で貿易、安全保障など多くの分野で対中強硬姿勢をとり、新冷戦といわれるほど対立が激化した。 世界への影響は大きく、両国はその重い責任を自覚してほしい。
東奥日報	秩序揺さぶる「力の支配」／トランプ氏と中国
米大統領選で返り咲きを果たした共和党のトランプ前大統領は第1次政権で貿易、安全保障など多くの分野で対中強硬姿勢をとり、新冷戦といわれるほど対立が激化した。 各国の合理的な国益の追求や「法の支配」の維持のために、「力の支配」に歯止めをかける役割も果たしてほしい。
日刊工業新聞	総合経済対策（下）費用対効果と円安にも目配りを
総合経済対策の柱の一つである物価高対策が「金額ありき」とならないか懸念される。石破茂首相は２０２４年度補正予算案について、前年度の１３兆円を上回る規模を想定する。 日本では国民民主党が金融緩和の継続を求めているが、日銀は内外の経済情勢を慎重に見極めつつ、円安を是正する利上げスタンスを維持したい。
労働新聞	ながらスマホ禁止規定を
道路交通法の改正により、11月から自転車の危険な運転に対する新たな罰則が整備された。 交通事故全体に占める割合も上昇傾向にあり、過去20年で最高の23.5％に達した。多くが近隣在住者であるパートタイマーらも含め、自転車通勤者の管理を徹底したい。
陸奥新報	国政政治家と不倫問題「言行一致を見られている」
既婚者である国民民主党の玉木雄一郎代表が、写真週刊誌に女性タレントとの「密会」を報じられた。 個別の事情もあろう。それでも政治関係の報道や評論に関わる者くらいは、言行不一致や二重基準でメディア不信に拍車を掛けないよう努めるべきだ。
滋賀報知新聞	「一票の格差」と衆院選の中選挙区制
１０月２７日に投開票した衆院選は「投票価値の平等を定める憲法に反する」として、弁護士グループが２８９小選挙区すべての選挙が無効だとして全国の高等裁判所に訴えを起こした。 中選挙区制を復活すればすべての矛盾は解決できるだろう。