2040年に日本から果樹農家がなくなると誰が言った？: 晴川雨読

2024年11月19日

2040年に日本から果樹農家がなくなると誰が言った？

果樹産地にとって衝撃的な予測が公表された。農水省は２０３０年には全国の果樹経営体数、経営面積が、２０年に比べて半減するとの予測を示した。生産基盤の弱体化に歯止めがかからず、農業農村の崩壊は進んでいく。政府は早急に対策を強化し、産地の維持へ動き出す必要がある。
･･･
現状のまま推移すれば、４０年には日本から果樹農家がいなくなるという試算もある。

どこのアホがそんなことを言っているのでしょうね？

2040年の話だけではなく、2030年の話も同じく当たり前のようにデータソースを示しません。
クソですね。

調べると「食料・農業・農村政策審議会企画部会（第112回）配布資料一覧：農林水産省」のページにある「【資料2】基本計画の策定に向けた検討の視点（我が国の食料供給（農地、人、技術））」が2030年の元ネタのようだ。

主業経営体、準主業・副業的経営体ともに、経営体数・経営面積は、2010年⇒2020年で半減しているが、
法人等団体経営体は、経営体数は変わらず、経営面積が1.2万haから1.5万haに増えている。

主業経営体、準主業・副業的経営体がゼロになったとしても、法人等団体経営体はそれなりに残るに決まっている。
「４０年には日本から果樹農家がいなくなる」と誰が言ったか知りたいところだ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	兵庫県知事選　百条委の調査　貫徹を
兵庫県知事選で、前知事の斎藤元彦氏が当選した。だが知事とともに県民を代表する議員には、知事へのチェック機能を十全に果たす重要な役割がある。県議会は百条委での調査を公正に尽くし、報告書をまとめてもらいたい。
朝日新聞	災害時のトイレ　命に関わる優先課題だ
大きな災害が起きると浮上するのがトイレの問題だ。能登半島地震では各地で断水が発生し、水洗トイレが使えなくなった。日本のトイレは清潔だといわれるが、災害時にも胸を張ってそう言えるだろうか。非常時を先読みし、知恵を絞らねばならない。
朝日新聞	医療事故調査　課題洗い出して改善を
医療事故調査制度ができて１０年目に入った。事故の報告数は横ばいで、医療事故の原因を究明し再発防止につなげる目的にはまだ道半ばだ。ただ、本来なら制度の検証の先頭に立つべきは厚生労働省だ。現場や専門家の知見を集め、見直しの必要を検討する職務を怠ってはならない。
毎日新聞	兵庫知事に斎藤氏再選　出直しは疑惑の解明から
SNS（ネット交流サービス）上を飛び交う情報が有権者の行動を左右した異例の選挙である。斎藤氏は疑惑について正面から説明し、県議会は徹底した調査を続けなければならない。それが半年以上にわたって混乱した県政を立て直すための出発点である。
毎日新聞	首相が習氏と初会談　対話重ねて地域に安定を
国際情勢が不透明さを増す中、日中両国首脳には、対話を重ね、東アジアの安定につなげる外交努力が求められている。だが、日中は経済面で切っても切れない関係にある。「日米同盟」を堅持しつつ「日中協商」を実現する外交力が試されている。
東京新聞	兵庫知事が再選　「帳消し」とはならない
一連の騒動は何だったのかと首をひねった人も少なくなかろう。兵庫県知事選で、斎藤元彦前知事が再選を果たした。行財政改革の実績や公約が有権者に評価されたのはまぎれもない事実なのだから、選挙戦でみせた真摯（しんし）な姿勢を継続し「災いを転じて福」となしてほしい。
東京新聞	日中首脳会談　共通利益拡大の一歩に
石破茂首相は15日（日本時間16日）、訪問先の南米ペルーの首都リマで中国の習近平国家主席と初の首脳会談に臨んだ。ただ、両国の国際社会における地位も当時とは様変わりしている。どう関係を紡いでいくか、手腕に注目したい。
読売新聞	兵庫県知事選　真偽不明の情報が拡散した
民主主義の根幹である選挙で示された民意は尊重されねばならない。県議会の百条委員会や県の第三者委員会は、公益通報に関する調査を続けている。斎藤氏に問題があったという結論が出たら、誰が、どう責任をとるのか。
読売新聞	ＧＤＰプラス　先行きのリスクに備えを急げ
日本経済は緩やかに回復しているが、先行きのリスクが増えてきた。政府は、物価高を上回る賃上げと活発な投資を促していくための具体的な取り組みを急がねばならない。デジタル化や脱炭素、人手不足を解消する省力化など取り組むべき重要分野は多い。技術革新に向けた投資を後押しすることも大切だ。
産経新聞	国際男性デー　心身の健康考える機会に
11月19日は「国際男性デー」だ。男性の心と体の健康や幸福に目を向ける日として、1999年にカリブ海の島国、トリニダード・トバゴで始まったとされる。働き盛りの男性ががんになったとき、生きがいを見失わず、仕事と治療を両立させる社会の在り方についても思いを巡らせたい。
産経新聞	国の会計検査　税金の無駄遣い許されぬ
国の予算の使い方を調べる会計検査院が令和5年度の決算検査報告をまとめた。税金の無駄遣いや改善が必要だと指摘したのは計345件、総額648億円に上った。近く経済対策とそれを裏付ける補正予算が編成される。石破茂首相は今回の指摘を踏まえて、施策の必要性や緊急性を厳しく吟味すべきである。
日本経済新聞	SNS選挙の功罪突きつけた兵庫知事選
日本でもSNSが選挙結果に影響を及ぼす画期になったといえよう。兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が動画発信を駆使し、再選を果たした。日本では1人を選ぶ自治体の首長選挙が該当する。そこから分断の芽を広げぬよう、SNS選挙の功罪を踏まえ、その質を高めていく方策を考えるときである。
日本経済新聞	トランプ次期大統領に歯止めはあるか
米共和党が連邦議会の上下両院選でいずれも多数派となるのが確実となった。トランプ次期大統領は政策実現を進めやすい環境を手に入れた。民主主義の根幹をなす三権分立が機能するのか、憂慮せざるを得ないところに次期政権の異質さがある。
東亜日報	憲法裁、放送通信委、特別監察官…空席を埋めて働かなければ
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長と与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表、最大野党「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表が１８日に会合を開き、憲法裁判所の空席の裁判官３人を２２日までに推薦することを決めた。一日も早く空席を埋めて各機関が仕事をできるよう与野党が政治力を発揮しなければならない。
ハンギョレ新聞	偽りの釈明に取材規制、「尹大統領ゴルフ」恥ずかしくないのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がゴルフをしている現場を取材していた記者が、警護処の職員に撮影を制止され、携帯電話も奪われるという事態が起きた。トランプの当選を予測して、あらかじめゴルフクラブを手にしたというのか。不適切なゴルフ、偽りの釈明、取材規制、最初から最後まで面目の立たないことの連続だ。
ハンギョレ新聞	「野党代表の有罪判決」で「大統領夫人の疑惑」を覆い隠すことはできない
野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が15日、公職選挙法違反の疑いで一審で懲役1年、執行猶予2年を言い渡されたことを受け、与党「国民の力」が連日イ代表と民主党に対する攻勢を強めている。民主党の危機がすなわち与党のチャンスだと考えるなら大きな誤算だ。世論が望む「キム・ゴンヒ特検法」の可決が変化の意志を国民に確認させることができる唯一の案だろう。
琉球新報	陸自オスプレイ調査　事故はこれからも起こる
日米共同統合演習「キーン・ソード25」で与那国駐屯地に初めて飛来した陸上自衛隊の輸送機Ｖ22オスプレイが10月27日、離陸時に機体を損壊した事故について、人的要因で起きたとする調査結果が発表された。しかも演習は事故と隣り合わせで、住民の生活と安全を脅かしている。軍事によらない安全保障に比重を移すべきである。
沖縄タイムス	兵庫知事に斎藤氏　ＳＮＳの功罪が表面化
パワハラなどの疑惑告発文書問題で兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、新人６人を抑え再選された。斎藤氏は「選挙が終わればオール兵庫だ」としたが、できた溝を埋めることができるのか。ＳＮＳ選挙の可能性と危うさが表面化した選挙だった。
しんぶん赤旗	ニセ政治改革３０年/いまこそ主権者の意思反映を
裏金問題への厳しい批判で少数与党となった石破茂政権のもとで政治改革が熱い焦点になっています。このもとですべての政党がどういう態度をとるか、厳しく問われます。日本共産党は政治改革の大道―企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を求め、奮闘します。
公明新聞	避難所生活の改善　国主導で被災者の尊厳守る環境を
日本では災害が起きるたびに、被災者は避難所で厳しい生活を強いられる。自然災害が激甚化・頻発化する中、南海トラフ巨大地震や首都直下地震への危機意識も高まる。災害支援の知見がある民間団体とも連携し、官民一体で避難所の質向上に総力を挙げる必要がある。
信濃毎日新聞	日中首脳会談　信頼を築く足掛かりに
良好な外交関係に発展させる契機にしなければならない。石破茂首相が訪問先のペルーで、中国の習近平国家主席と初会談した。対米戦略では石破首相が模索したトランプ氏との会談が見送られた。石破政権が米中の思惑に翻弄(ほんろう)され、役割を見いだせない事態に陥る懸念も拭えない。
信濃毎日新聞	兵庫知事の再選　疑念は解かれていない
兵庫県知事選で、前知事の斎藤元彦氏が再選された。県議会から全会一致の不信任決議を受け、自ら失職を選んで臨んだ選挙だった。選挙後に伝えられた有権者の声が印象深い。選挙を左右する情報のあり方も、大きく問われる選挙戦だった。
京都新聞	斎藤氏の再選　疑惑対応と信頼回復が急務
兵庫県知事選で、失職して出直し選に臨んだ前職の斎藤元彦氏が再選を果たした。疑惑対応の是非や県政課題の争点が明確にならなかったのは残念である。メディアの報道も含め、重い問いかけを残した。
新潟日報	柏崎市長３選　再稼働議論丁寧に進めて
結果は大勝ではあるが、市民が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を無条件で容認したわけではないだろう。桜井氏は、民意の重みを胸に刻み、市が抱える課題をどう解消していくのか、方向性と具体策を示す責任がある。
西日本新聞	日中首脳会談　課題解決へ対話の継続を
日本は米中二大国とバランスの取れた外交を展開する必要がある。中国首脳との対話を増やし、政府間協議を各レベルで重ねて課題解決に取り組んでほしい。長く冷え込んでいた日中関係を安定軌道に乗せるためにも、石破首相は早期の中国訪問を検討すべきだ。習氏との会談を定期化させたい。
北海道新聞	函館線貨物脱線　教訓生かされなかった
渡島管内森町のJR函館線で16日未明、コンテナ貨物列車の脱線事故が発生した。函館―札幌間の特急などが運休し、3日間で観光客を含めて2万人近くが影響を受けた。乗客への案内や周知でも課題が残った。情報発信のあり方も見直す機会とすべきだ。
北海道新聞	日中首脳会談　対話重ね信頼醸成図れ
石破茂首相が訪問先の南米ペルーで、中国の習近平国家主席と初めて会談した。来年1月の就任前は各国要人と会わない方針を決めたためだという。会談を急がず、野党とも議論しつつ従属的ではない日米関係のあり方を練り直したい。
河北新報	フリーランス新法　周知徹底し実効性を高めよ
企業や団体に属さずに個人で働く人を保護する「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が施行された。政府は新法の周知を徹底することはもちろん、取引の実態を監視する方策を講じるべきではないか。新法の実効性の向上と不断の見直しに努めてもらいたい。
山陰中央新報	兵庫知事に斎藤氏　告発問題解明と説明を
兵庫県知事選で、前職の斎藤元彦氏が当選を果たした。知事だった時に自らのパワハラ疑惑などを告発する文書が配布され、側近らに告発者の特定を指示。「犯人捜し」が横行すれば組織は自浄力を失っていく。そうならないよう、制度の見直しを急がなくてはならない。
神戸新聞	斎藤県政再始動／政策推進へ対話と協調を
「知事の資質」が大きな争点となった兵庫県知事選で、県民は再び前職の斎藤元彦氏を選んだ。きょう２期目が始動するが、県政は半年以上にわたり停滞している。斎藤氏は、自身に厳しい目を向けた県議会や県内市町の首長らとの溝を埋める努力も重ね、混乱の早期収束に尽くさねばならない。
中国新聞	兵庫知事出直し選　信頼回復は真実の究明で
自らの失職に伴う兵庫県知事出直し選挙で、斎藤元彦・前知事が再選を果たした。信頼回復には真実の究明が欠かせない。県政の正常化はそこが出発点であるはずだ。
日本農業新聞	危うい果樹産地の未来　基盤維持へ対策強化を
果樹産地にとって衝撃的な予測が公表された。農水省は２０３０年には全国の果樹経営体数、経営面積が、２０年に比べて半減するとの予測を示した。現状のまま推移すれば、４０年には日本から果樹農家がいなくなるという試算もある。あらゆる手を尽くして、産地のてこ入れを急ぐべきだ。
山陽新聞	兵庫県知事の再選　公益通報の検証怠りなく
県議会で全会一致の不信任決議を受けて失職した前職が再選されるという異例の結果だ。１７日投開票の兵庫県知事選で、斎藤元彦氏が再選を果たした。得票結果に大きく影響し始めているネット選挙や、選挙制度の在り方があらためて問われる。
秋田魁新報	日中首脳会談　対話重ね懸案解決図れ
石破茂首相は南米ペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初めて会談した。日本の首相と習氏による会談は、昨年１１月に岸田文雄前首相が行って以来だ。対立する事案があったとしても、常に首脳同士、閣僚同士が対話できるような関係を構築しておくことが大切だ。今回の会談を機に、取り組みを加速させたい。
福島民友新聞	いわき信組の不正/うみ出し切り信頼の回復を
旧経営陣の行ったことと総括してしまえば、病巣を摘み取ったことにはなるまい。不正を許した要因がどこにあるのかを明確にし、組織を再生させることが急務だ。今回の不正は、密着の在り方を誤ったというほかない。信用の回復は、同信組が真摯（しんし）にこれらの不正と向き合い、うみを出し切ることができるかに懸かっている。
福島民報	【生産現場見学会】産業の担い手育成を
喜多方市は来月、中校生と保護者による市内の製造業者の見学会を初めて催す。将来的な労働人口の先細りが懸念される中、地域産業の担い手確保につなげる狙いがある。基幹産業である農業との商工業の連携、市内に拠点を置く先端的な企業を核とした産業や事業所の集積などを推進し、就労の受け皿づくりも急ぐべきだ。
福井新聞	女性差別撤廃委　夫婦別姓、勧告に向き合え
「世界の女性の憲法」とも呼ばれる国連の女性差別撤廃条約に照らしたとき、日本のジェンダー平等政策は十分なのだろうか。女性が不利益を受ける制度や社会システムが、広い分野で指摘された。政府と国会は速やかに取り組むべきだ。
高知新聞	【ＡＰＥＣ会議】自由貿易へ試される結束
自由貿易の重要性が改めて強調されるのは、警戒感の裏返しでもある。足並みをそろえて困難に立ち向かえるか、結束が試される。首脳宣言も確認した。実効性を高める取り組みや努力が求められる。
佐賀新聞	海洋プラごみ削減　喫緊の課題　見つめ直す
海に流れ出るプラスチックごみ問題の深刻化を受け、汚染を防ぐ国際条約づくりの最終交渉が間もなく始まる。快適で便利な暮らしを享受してきた中、喫緊の課題を見つめ直したい。
東奥日報	告発問題　終わっていない／兵庫知事に斎藤氏再選
兵庫県知事選で、前職の斎藤元彦氏が当選を果たした。知事だった時に自らのパワハラ疑惑などを告発する文書が配布され、側近らに告発者の特定を指示。「犯人捜し」が横行すれば、組織は自浄力を失っていく。そうならないよう、制度の見直しを急がなくてはならない。
日刊工業新聞	米トリプルレッド　円安局面、日銀は適切な対応を
米大統領と上下両院の多数を共和党が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が掲げる政策の実現可能性が高まった。成長投資や中小企業の価格転嫁を推進し、円安への対応力を高める必要がある。トランプ政権の長い４年間に備え、企業は収益基盤の強化も急ぎたい。
陸奥新報	学び直しの場「利用しやすい環境づくりを」
近年、「学び直し」が注目されている。幾つになっても学ぶ意欲を失わず、充実した社会生活を送りたい。このように望む人たちのため、利用しやすい「学び直しの場」をできるだけ増やしたい。
滋賀報知新聞	被選挙権の引き下げを
憲法第４４条【議員及び選挙人の資格】に、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める」とあり、公職選挙法第９条に選挙権、第１０条に被選挙権が定められている。憲法第１４条で「法の下の平等」が謳ってあり、国家が国民を不合理に差別してはならないとある。
八重山日報	低下するメディアの影響力
「職員へのパワハラがあった」などと主要メディアの猛バッシングを受け、県議会で全会一致の不信任決議を可決され失職した知事が予想外のカムバックを果たした。かつてないほど報道の公平性や客観性が問われる時代になったと言える。米大統領選の時も感じたが、メディアのあり方も今後、大きく変わらざるを得ないだろう。
住宅新報	入居者高齢化に備える　管理側に求められる意識改革
賃貸住宅市場では高齢者入居の敬遠が続いている。認知症発症や孤独死に対する警戒感が強いためだ。ただ、そうした金銭関係以上に大切なことは、人生100年時代を迎えた今、管理側に必要な心構えとしては、「入居者は未来永劫同じ状態ではない」(賃貸トラブルに詳しい司法書士)という当たり前のことを前提に、入居してもらったその日から交流を始めるという覚悟だ。