世論操作した当人が、SNSは「世論操作に悪用される」という

西日本新聞の「選挙とSNS　偽情報の見極めが必要だ」をピックアップ。

　懸念もある。有権者の耳目を引くことばかりが行き過ぎると、候補者がより過激な言動に走りかねない。世論操作に悪用されることも十分に考えられる。
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　私たちは事実に沿って、正確な報道に徹する。ネット選挙の時代においても、その姿勢は変わらない。

NHKが衆院選での「最も重視すること」を調査したところ「景気・物価高対策」がトップでしたが、新聞の多くは「政治とカネ」だといっていました。
西日本新聞もその仲間です。
新聞を「世論操作に悪用」していたのにもかかわらず「私たちは事実に沿って、正確な報道に徹する」は笑えますね。


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新聞	社説
要約
朝日新聞	民主派に実刑　香港自治　否定する暴挙
政府を批判する勢力が議会で多数をとるべく活動するのは、民主政治の常識だ。それが違法とされ実刑まで科されるという不条理な判決がきのう、香港で言い渡された。 香港市民はいま、口を閉ざし、耐え忍んでいる。その苦境に関心を寄せ、香港の外からも香港の自治のために声を上げていきたい。
朝日新聞	医師偏在対策　先送りできない課題だ
大都市に医師が集中する一方、不足が深刻な地方の病院は依然として多い。今年度からは時間外労働を制限する医師の働き方改革が始まり、確保がさらに難しくなるとの見方もある。 地域医療に求められる知識や経験を改めて学べる機会を充実させ、マッチングなどを通して希望する地域や環境で働ける仕組みを構築する必要がある。
毎日新聞	規正法の再改正　企業団体献金禁じる時だ
衆院選での与党過半数割れを受け、自民党が政治資金規正法の再改正にようやく重い腰を上げた。 民主主義を機能させるには、政治資金の適正化が欠かせない。与野党が協力して、抜本改革を断行し、国民の信頼を取り戻さなければならない。
毎日新聞	谷川俊太郎さん逝く　「生きる」支えた詩の言葉
やさしくて柔らかい。けれども心のひだに深く入り込む。 どんな言葉を生み出していくのか。私たちに託された宿題だ。
東京新聞	公明党結党60年　原点回帰、行動で示して
結党60年を迎えた公明党が斉藤鉄夫新代表の下で再始動した。10月の衆院選では8議席減の24議席に後退し、当時の石井啓一代表も落選。 形骸化が指摘されてきた国会を与野党の実質的な審議の場とするために、公明党が主導的役割を果たすよう期待したい。
東京新聞	追悼・谷川さん　詩で問うた「命と世界」
現代日本を代表する詩人の谷川俊太郎さんが亡くなった。10代から92歳の今年まで、平易ながら選び抜いた言葉で「命」と「世界」を問い、詩という分野を超えて活躍した。 残念ながら受賞には至らなかったものの、その作品は時代を超えて読まれ、歌い継がれていくであろうし、それこそがこの不世出の詩人に贈られる最高の栄誉だと思いたい。
読売新聞	年収の壁　税と社会保障あわせて論じよ
収入が増えたら、税や社会保障の負担が生じて手取りが減るからと、働く時間を抑えている人が少なくない。人手不足が深刻化する中、「働き控え」は社会的損失といえる。 政府は、「年収の壁」の見直しに伴う課題を総合的な観点から議論する必要がある。
読売新聞	「無縁遺体」増加　対策を自治体任せでいいのか
亡くなった後、引き取り手のない「無縁遺体」が増加している。高齢化に伴い、今後も増えていくだろう。 単身者が増え、人間関係も希薄になった今、人生の終幕をどのように迎えるのか、一人ひとりが早めに考えておくことが大切だ。
産経新聞	セブン非上場化案　価値向上に資する改革を
セブン＆アイ・ホールディングスが、創業家側から買収提案を受け、社外取締役からなる特別委員会で検討していることが明らかになった。 求められるのは、顧客を含め多くの関係者がメリットを実感できる企業価値向上策である。そのことを基準に買収提案の諾否を判断し、経営改革につなげてほしい。
産経新聞	増える独居世帯　高齢者の「共助」が必要だ
暮らしをめぐるさまざまな手続きや仕組みを、単身高齢者が増えることを前提に見直していくことが必要であろう。 中山間地の一部自治体のなかには、生活に支障をきたす雪の深い時期に複数人での同居を試みるところもある。自助、共助の工夫が求められている。
日本経済新聞	企業は市場の変化に先手打ち逆風克服を
上場企業の収益で好不調の差が目立ってきた。人工知能（AI）など成長分野を捉えた企業が伸びる一方、米国や中国で需要をつかめず失速する例が相次いでいる。 株価が低迷すれば大企業でも買収の標的になる時代だ。踏み込んだ事業再編を含め、資本効率を上げ、常に市場の信認を高める経営が一段と重要になっている。
日本経済新聞	日米韓の連携強化を止めるな
かつてなく強固な日米韓3カ国の関係を揺るがせてはならない。 共通のリスクに声を一つにする効果は大きい。
時事通信	「トランプ待ち」の米中関係　習氏、協力姿勢も警戒色濃く―硬軟織り交ぜメッセージ
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、最後となった首脳会談で両国関係の安定化に向け、対話を維持する重要性を再確認した。 トランプ、習両氏が対応を誤れば、バイデン政権下でかろうじて維持してきた対話の糸も切れかねない。
中央日報	尹大統領「米中は選択の問題でない」…実用外交を生かすべき
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一昨日、「韓国にとって米国と中国は二者択一の問題ではない」とし、韓国は米中両国と緊密に協力していく必要があると述べた。 ただ、予測可能性が低いトランプ政権２期目の性向を考慮すると、特定の方向で加速するのではなく、適切な速度調節が必要だ天安門の城楼に立って誠意を見せながらも「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」を受けた朴槿恵（パク・クネ）政権、中国を大国と持ち上げながらも「一人食事」の冷遇を自ら招いた文在寅（ムン・ジェイン）政権の低姿勢の試行錯誤だけは繰り返してはいけない。
東亜日報	受験生ばかり増やして「入試改革が根を下ろした」という教育部
教育部は１９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の前半期の教育分野の成果を発表した。 予定された制度の定着に万全を期す一方、即興的な政策を加えて教育現場に混乱を招くことがあってはならない。
ハンギョレ新聞	政権後半になっても前政権を標的監査する韓国監査院長、弾劾対象だ
監査院が最近、文在寅（ムン・ジェイン）政権がTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備を故意に遅延させたとして、検察にチョン・ウィヨン元国家安保室長らの捜査を要請していたことが明らかになった。 「監査院は大統領の国政運営の支援機関」だという自身の信念を実践しているのか。監査院を台無しにしているこのような監査院長こそ、弾劾の対象だ。
ハンギョレ新聞	ウクライナめぐる米ロ対立の激化、韓国政府は冷静さを保つべき
ウクライナが長い間要求してきた長距離ミサイル「ATACMS」（射程300キロ）のロシア領土内使用を米国が許可したことが事実上確認され、19日で1000日目を迎えた戦争が完全に新たな局面に入った。 米新政権の政策方向が具体化するまで、韓国政府はこれまでの外交戦略を見直し、行動を控えなければならない。
人民網	中米は大国同士が正しく付き合う道を引き続き模索すべき
習近平国家主席はこのほど、ペルーの首都リマで米国のバイデン大統領と会談した。 米国が中国と向き合って進み、二つの大国が正しく付き合う道を引き続き模索し、中米両国の長期的な平和共存を実現し、世界により多くの確実性とプラスのエネルギーをもたらすことを望む。
琉球新報	１２月に県民大会　県議会は超党派諦めるな
米兵による相次ぐ性的暴行事件に抗議する県民大会が12月22日に開催される。県内21団体で構成する県女性団体連絡協議会（女団協）が中心となって決定した。 時代は変わっても県民の要求は今も同じであり、安心して生活できる社会の実現をとの根本的な願いだ。これを訴える大会の意義をあらためて確認したい。
沖縄タイムス	琉大学長に喜納氏　女性活躍の先導に期待
琉球大学の次期学長に、副学長で国際地域創造学部教授の喜納育江氏が選出された。女性の学長は１９５０年の創設以来、初めてとなる。 喜納氏の任期は６年。県内の研究や高等教育のけん引役を期待したい。
しんぶん赤旗	米軍家族撤収論文/沖縄を再び「捨て石」にするな
「ロケット弾が基地の住宅に撃ち込まれた。学校は地獄のように燃え、周囲は焼け焦げた子どもたちの死体で覆われていた。 中国との軍事緊張を加速させる戦争の準備ではなく、緩和するための外交努力こそ求められています。
公明新聞	訪日客のコト消費　体験型観光の活性化で地方誘客へ
インバウンド（訪日客）が急増し、その消費額が伸びている。旺盛な訪日客の需要獲得へ、観光資源の魅力をさらに磨きたい。 地方発の体験型観光が活性化し、訪日客が分散すれば、都市部や一部の観光地で問題になっているオーバーツーリズム（観光公害）の緩和も期待できよう。
信濃毎日新聞	優生訴訟が終結　被害の回復はこれからだ
宮城県の女性が最初に裁判を起こしてから６年半余。旧優生保護法下の不妊手術の被害をめぐり、各地で係属中だった訴訟は、すべて和解が成立した。 それもまた、政府だけでなく各都道府県が取り組むべき責務である。
信濃毎日新聞	ロ領へ攻撃容認　停戦の見通し描けるのか
米バイデン政権がウクライナに対し、米国製長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃を容認した。 ロシアの侵攻開始から千日を迎えた。終結の見通しを描くどころか、負の連鎖が止まらない極めて危うい事態に陥っている。
京都新聞	日中首脳会談　懸念除く対話の継続を
石破茂首相は相次ぐ国際会議に出席し、首脳外交を本格化させている。 日米韓の連携を固める一方、５月に４年半ぶりに再開された日中韓首脳会談なども活用し、地域の安定化を図りたい。
京都新聞	天台宗の審理　性暴力訴え、対応真摯に
天台宗の５０代尼僧が、性暴力を受けたとして、関わった僧侶２人の僧籍を剝奪する懲戒処分を同宗に求めている。 尼僧は６月、申告に対する宗務庁役員の面談では、威圧的な態度で証言を疑われたなどと「２次加害」を訴えている。公正な審理の人選や個人情報に配慮した透明性が欠かせない。
新潟日報	兵庫知事再選　疑惑解明し信頼の構築を
返り咲きを果たしたとはいえ、疑惑が晴れたわけではないことを肝に銘じるべきだ。 選挙とＳＮＳの在り方は今後、議論を深める必要がある。有権者側にも真偽を見極める力が求められているのではないか。
西日本新聞	選挙とSNS　偽情報の見極めが必要だ
交流サイト（SNS）や動画サイトが選挙で影響力を増している。候補者の政策や人物像をはじめ、有権者に投票の判断材料を伝える有効な手段だ。 私たちは事実に沿って、正確な報道に徹する。ネット選挙の時代においても、その姿勢は変わらない。
北海道新聞	兵庫県知事再選　まず疑惑の解明が先だ
兵庫県知事選はパワハラ疑惑などで県議会で不信任決議を可決されて失職した斎藤元彦前知事が再選された。 21世紀に誕生し、急激に普及したメディアにどう向き合うのか私たち一人一人が問われる。
北海道新聞	エネルギー計画　国会論議も反映させよ
およそ3年ごとに見直されるエネルギー政策の中長期指針「エネルギー基本計画」について、政府の有識者会議が来月にも素案を出す方向だ。 野党第1党の立憲民主党は総選挙では現実路線をとった印象もあるが、原発ゼロ実現を綱領に掲げる。対立軸を明確にして国会で議論を深めるべきだ。
河北新報	日中首脳会談　課題解決へ対話の継続を
双方の思惑は違えども、外交においてはまず対話することが、課題解決に向けた一歩ではないか。 国際情勢の先行きが不透明感を増し続ける中で、今回の会談を日本の「器量と技量」を世界に示す足がかりにしたい。
山陰中央新報	石破・習近平会談　一層の対話につなげよ
日中両国の間には諸懸案が山積みのまま放置されている。一層の対話促進につなげ、冷え込んだ関係を仕切り直すきっかけにしてもらいたい。 首相は石破流のアプローチでトランプ氏との信頼醸成を実現してほしい。
神戸新聞	不正な株取引／監視役までが手を染めた
合併や買収など、上場企業の重要情報を公表前に入手して株式を売買するインサイダー取引は金融商品取引法で禁じられている。 今月１日には、三井住友信託銀行の管理職社員によるインサイダー疑惑も発覚した。市場への疑念を払拭するためにも、政府と関連業界は不断の努力を重ねなければならない。
中国新聞	石破政権と核禁条約　オブザーバー参加、決断を
第2次石破内閣の発足から1週間余りが過ぎた。28日からの臨時国会を前に、少数与党の自民党と公明党は目下の重要懸案について野党側との擦り合わせに腐心している。 だからこそ被爆国が民意を踏まえ、次への一歩を決断したい。
日本農業新聞	イネカメムシ多発　官民挙げ防除体制築け
今年は各地で水稲害虫の「イネカメムシ」が多発した。出穂直後だけでなく出穂前、収穫後の「二番穂」でも確認された。 同害虫の防除をはじめ、努力に見合う適正な米価が確保されなければ、稲作の維持は難しい。官民の力を結集して防除体制を確立し、再生産可能な米価につなげよう。
山陽新聞	世界子どもの日　誰もが持つ権利を知ろう
きょう１１月２０日は「世界子どもの日」。 県内では、岡山市が議員発議で子どもの権利条例の制定を目指すなど、自治体の動きも出てきた。官民の取り組みを積極的に発信し、社会の理解を進めたい。
秋田魁新報	フリーランス新法　多様な働き手の支えに
企業などの組織に属さず、個人で仕事を請け負う人を保護する「フリーランス新法」が１日、施行された。 政府は働き方に応じた社会保障の在り方についても検討を急ぐ必要がある。
福島民友新聞	災害対応拠点の水道/上下一体での耐震化が急務
国土交通省は能登半島地震を受けて行った上下水道の緊急点検結果をまとめた。 広域連携を円滑に進め、耐震化の資金を確保するために、県には調整役を積極的に担うことが求められる。
福島民報	【パラレルキャリア】地域活性化にも期待
人生１００年時代にあって、本業を持ちながら第二のキャリアを築く「パラレルキャリア」への関心が高まっている。取り組み方は副業・兼業、ボランティアなど多岐にわたる。 労働人口の先細りが避けられない現状で、福島県と関わりを深める人材を地域産業の担い手としても増やしてほしい。
福井新聞	駅伝の季節　平林選手の大学３冠期待
今年も駅伝の季節がやってきた。そんな中、ひときわ注目を集めているのが美方高出身で国学院大４年の平林清澄選手だ。 県内中高生たちもしっかりと準備して、本番では伸び伸びと持てる力を発揮してほしい。そして平林選手のように、福井の地から大きく羽ばたいていくことを願う。
高知新聞	【県内「匿流」詐欺】新たな被害防ぐ対策を
交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて集まり、犯行を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（とくりゅう））」が絡む事件が全国で後を絶たない。 犯罪グループの上位者にとって実行役らは「捨て駒」にすぎない。警察への相談をためらわず、直ちに引き返すことが重要だ。
東奥日報	人道支援に絞り注力を／ミャンマー軍政と日本
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官が2021年のクーデター以降初めて中国を訪問して李強首相と雲南省昆明で会談し、協力を深化させると表明した。 国連によると内戦状態が続いて国内避難民は340万人を超えており、人道支援にはさらに力を入れる必要がある。
日刊工業新聞	在職老齢年金　高齢者の労働参加を促す制度に
厚生年金制度をめぐる「壁」は、パートタイマーら短時間労働者に限った話ではない。 短時間労働者の「働き控え」を誘発する「年収の壁」も在職老齢年金制度とともに見直し、人手不足の緩和に向けた歩みを進めていきたい。
中外日報	古文・漢文の教育　文化的含蓄を学ぶ意義（11月15日付）
学校教育において古文・漢文の教育は不要だとする議論は、毎年のように起こる。グローバル化や情報化に対応するため、以前とは異なった教育が必要と主張する人が増えている。 過去の文化を現代でどう扱うか、継承すべきものは何か、克服すべきものは何かを、古文・漢文を通して考える。これはグローバル化時代には重い課題である。
陸奥新報	兵庫知事選「疑惑への対応は必要不可欠」
斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選は、斎藤氏が前尼崎市長の稲村和美氏ら新人６人を破り、再選を果たした。 再選を果たした斎藤氏のそれは最低限の義務となる。