「フクシマ」表記をする東京新聞は福島差別に余念がない

東京新聞の「原発50年時代　不老長寿はあり得ない」をピックアップ。

　原発自体の安全性への懸念だけにはとどまらない。排出される使用済み核燃料の行き先や避難計画の実効性など、長期運転に伴う課題は山積だ。老朽化の現実を直視して、もう一度、フクシマの教訓に立ち戻るべきではないか。

福島第一原発事故から13年経っているのにもかかわらず「フクシマ」表記をしているよ。
差別であり、呪いであり、イジメだ。

今年「フクシマ」表記をした社説はこれと、社会新報（社民党機関紙）の「柏崎刈羽原発～東電と経産省の再稼働“前のめり姿勢”を許さない」の2本のみ。
どちらも潰れてしまえ！

新聞	社説
要約
朝日新聞	谷川さん逝く　言葉への疑いに学ぶ
教科書に載っていた詩「朝のリレー」に、子どもと読んだ絵本に、スヌーピーの漫画に、「あ、ここにも」と、その名を見つけたことがある人もいるだろう。 言葉の不自由さをかみしめながらも、言葉を使って人とつながることに果敢に挑み続けた希代の言葉の使い手から、私たちが学べることがあるのではないか。
朝日新聞	ロシアの核政策　侵略継続を狙う脅しだ
戦争の抑止を口実に保有している核兵器を、自ら進める侵略戦争を邪魔させないための脅しに使う。そんなロシアの無法ぶりが、改めて浮き彫りになった。 核廃絶が人類にとって避けて通れない差し迫った課題だということを、再確認したい。
毎日新聞	プラごみ条約の策定　実効性ある削減ルールに
深刻化するプラスチックごみ汚染に対処するため、実効性のある条約にしなければならない。プラごみ削減の条約策定を目指す交渉会議が25日から韓国・釜山で始まる。 条約はできる限り多くの国が参加し、ごみの削減につながる内容にしなければならない。各国は自国第一に陥らず、持続可能な社会を実現するために協調すべきだ。
毎日新聞	香港民主派45人に実刑　法治に名を借りた弾圧だ
選挙を通じて自らの主張を実現しようとする。議会政治では当たり前のことが犯罪と断じられた。 習指導部は統制強化の弊害を直視し、自治の精神を尊重すべきだ。
東京新聞	原発50年時代　不老長寿はあり得ない
関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。 排出される使用済み核燃料の行き先や避難計画の実効性など、長期運転に伴う課題は山積だ。老朽化の現実を直視して、もう一度、フクシマの教訓に立ち戻るべきではないか。
東京新聞	トランプ氏人事　混乱の拡大を懸念する
米大統領選で返り咲きを果たした共和党のトランプ前大統領（78）が、閣僚の人事構想を固めつつある。 議会による行政監視は、三権分立の民主主義社会では極めて重要な役割だ。トランプ氏による一連の人事が妥当かどうか、公聴会などで見極めなければならない。
読売新聞	トランプ新政権　イエスマンばかりでは危うい
赤をシンボルカラーとする米共和党が、ホワイトハウスと連邦議会の上下両院を掌握する「トリプル・レッド」の政治状況となった。 たとえば液化天然ガス（ＬＮＧ）の米国からの輸入増など、日本のエネルギー安全保障にも資する選択肢の検討や、関係諸国との協力体制の強化などで、同盟国や国際協調の価値を新政権に実感してもらうのも一つの手ではないか。
読売新聞	セブン＆アイ　どの買収案が価値を高めるか
カナダ企業から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスに、創業家が対抗する買収提案を行った。 セブンの経営陣が、自らの保身のためにＭＢＯに頼っていると受け止められる事態は避けねばならない。
産経新聞	香港民主派に実刑　人権弾圧を強く非難する
香港の高度な自治を認めた「一国二制度」の「死」を追い打ちするような弾圧だ。 だが、香港を破壊しているのは中国共産党政権が主導した国安法のほうである。沈黙を強いられる香港の人々に代わって、日本や国際社会は弾圧の撤回を求め続けていくべきだ。
産経新聞	G20首脳会議　保護主義阻む覚悟みえぬ
ブラジルのリオデジャネイロで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。 石破茂首相の南米外遊でその片鱗（へんりん）もみられなかったのが残念だ。会議での振る舞いや集合写真に間に合わない失態ばかりが目立つのでは話にならない。
日本経済新聞	「就労の壁」は扶養のあり方から議論を
自民、公明両党と国民民主党は20日、政府が週内に閣議決定する総合経済対策に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げを明記することで合意した。 収入に応じて税や保険料を納めるのは社会の基本でもある。税も保険料も徴収ラインを大きく下げ、働く配偶者の優遇を見直す改革こそが必要だ。
日本経済新聞	G20多国間協調の後退を防げ
ウクライナや中東で戦闘が続き、自国優先のトランプ前米大統領の再登板が迫るなか、多国間の協調は揺らぐ。 日本にとっても意義が大きい。分断や形骸化を食い止め、多国間協調を後退させない努力が必要だ。
聖教新聞	あす「いい夫婦の日」
入念なコミュニケーションこそ鍵1980年代から90年代半ば生まれの“ミレニアル世代夫婦”へのアンケートで、女性の55％が“配偶者のキャリアを優先する”と答えたのに対し、同様の回答を寄せた男性は10％未満だった（2022年、21世紀職業財団調べ）。 その形に唯一の正解はない。あえて言えば、入念なコミュニケーションが生む“ささやかな変化”の積み重ねが、幸福の礎となるのだろう。
中央日報	尋常でないＩＭＦの警告、規制改革に積極的に取り組むべき時
国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の今年の成長率は従来の見通しよりも０．３％ポイント低くした２．２％、来年の成長率は従来より０．２％ポイント下方調整された２％と発表した。 自由をそこまで強調してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で規制改革がどれくらい進展するのか、多くの人々が見守っている。
東亜日報	破産企業が過去最大、「今年だけでも生き残ろうという気持ち」
今年に入ってから１０月までに破産を申請した企業が、年間基準で史上最大値をすでに上回っていることが分かった。 ＩＭＦも、「経済回復力強化のために、強力な経済政策が必要だ」と指摘した。今すぐ、今年を越すのも難しいという企業の息が止まる前に急がなければならない。
人民網	各国が歴史的責任を担い、歴史的進歩を後押しすべき
習近平国家主席は18日、第19回主要20ヶ国・地域（G20）サミットで重要演説を行い、「飢餓・貧困との闘い」や「グローバル・ガバナンス機構改革」という議題をめぐり、中国の理念と主張を明らかにし、グローバル発展の支援に向けた中国の8つの行動を発表するとともに、経済、金融、貿易、デジタル、環境、安全保障におけるG20の具体的な措置を提示した。 中国は各国と共に時代の責任を担い、共同で発展する公正な世界を構築するために連携し、共同で発展し繁栄する素晴らしい未来を切り開くことを望んでいる。
琉球新報	宮城島土砂搬出　島を削り基地造る愚行だ
自然が豊かな島を削って運び出した土砂を美ら海に投じ、県民の幸福に逆行する新基地を建設する。あまりにも愚かな行為であり、即刻中止を求めたい。 土砂搬出についてうるま市やうるま市議会が現時点で具体的な対応を示していない。島の自然を守り、地域の歴史や住民感情に沿うよう搬出反対の意思を示すべきだ。
沖縄タイムス	闇バイト　若者の加担　啓発で防げ
一戸建てに住む高齢者を狙った強盗事件が、関東を中心に相次いでいる。家の窓などを割って複数人で押し入り、被害者を縛るなどした上で金のありかを聞き出そうと暴行を加える。 そして闇バイトに接触した後でも、勇気を出して警察に相談してほしい。何かおかしいと気付いた時に安心して引き返せるよう、教育現場や警察が全力で取り組む必要がある。
しんぶん赤旗	リニア中央新幹線/必要性疑問な巨大工事中止を
リニア中央新幹線工事が行き詰まっています。 ５０分の短縮のために巨額な予算を投入し、自然環境や沿線住民の生活に深刻な影響を与えるのか―事業者や政府は冷静に考え直しリニア事業をただちに中止すべきです。
公明新聞	いじめ対策の強化　自殺など深刻な事態防ぐ体制急げ
学校でのいじめが深刻化している。子どもたちを守るための取り組みを強化する必要がある。 いずれも児童生徒が相談しやすい環境づくりに必要であり、公明党が推進している取り組みだ。政府はスピード感を持って対応してほしい。
信濃毎日新聞	子供の自殺防止　すべての大人が当事者だ
政府が自殺対策白書を公表した。２０２３年の小中高校生の自殺者は５１３人だった。 それでも防ぎ切れていない。家庭、学校、地域、行政など、子どもにかかわるすべての大人が当事者として、目を凝らし、耳を澄ませて子どもに向き合うことから始めたい。
信濃毎日新聞	市街地再開発　公共性を強く意識したい
地権者らが事業主となり、細分化された土地を集約して高層ビルなどに建て替える市街地再開発事業に、国や自治体が巨額の補助金を出している。 意見を取り入れようとしている。市民の幅広い納得を得ながら進められるかが問われている。
京都新聞	谷川俊太郎さん　言葉の力を信じた生涯
詩人・谷川俊太郎さんが地球を去った。９２年の滞在だった。 二十億光年かなたの異星から、そろそろ「くしゃみ」する音が聞こえてきそうだ。
京都新聞	子どもの自殺　ＳＯＳ見逃さぬように
自ら死を選ぶ子どもが後を絶たない。命を救うために何ができるか。 貧困や孤立に悩む人への支援策をはじめ、生きる希望を紡ぐためのセーフティーネットを築きたい。
新潟日報	石破外交が始動　平和と安定に力を尽くせ
隣国首脳との対話の維持は、地域の平和と安定に不可欠だ。首相は会談を継続し、課題解決を図るために力を尽くさねばならない。 首相は、米国をはじめ各国首脳と意思疎通を図り、国際秩序の堅持へ主体的に関与してもらいたい。
西日本新聞	自転車罰則強化　危険な運転なくす契機に
自転車は運転ルールを守らなければ、人を死傷させる凶器になる。安全運転の意識を高めるきっかけにしたい。 車道の自転車専用レーンの整備も必要だ。加害者にも被害者にもならないように、最低限のルールとマナーを身に付けよう。
北海道新聞	自民政治改革案　資金透明化には程遠い
自民党は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正に向けた方針案をまとめた。政党から幹部らに支出され、使途の公開義務がない政策活動費は廃止する。 自民党は今後、他の政策協議も合わせ、国民民主党を自陣に取り込み、臨時国会を乗り切りたい意向のようだ。うやむやに終わらせることなく、野党が一致して禁止を要求すべきだ。
北海道新聞	Ｇ20首脳会議　国際協調　喫緊の課題だ
日米欧といった先進国や中ロ、新興国による20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がブラジルで開かれた。 石破茂首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」を呼びかけた。言葉だけでなく実行に移すことが求められる。
河北新報	「危険運転」の基準　適正処罰へ、見直しが急務だ
飲酒運転や制限速度を無視した猛スピードでの走行を「過失」とするのは、市民感覚から大きくかけ離れている。 車のハンドルを握る以上誰もが加害者となり得る。危険運転か否かは運転者に対し常識的に求められる責任に照らして判断されるべきだろう。
山陰中央新報	高浜原発１号機が５０年　消えぬ老朽化のリスク
半世紀の節目ながら、関係者の胸中は複雑ではないか。国内で現在稼働する中では最も古い関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）が１４日、営業運転開始から５０年を迎えた。 高齢原発とは言わないまでも「初老」に差しかかっている。安全確保が大前提なのは言うまでもない。
神戸新聞	フリーランス法／多様な働き方守る一歩に
企業や団体に所属せずに個人で仕事を請け負う人を保護する「フリーランス新法」が施行された。働き方は多様化している。 発注側はもちろん、フリーランスで働く人は自分を守るために新法を理解し、活用することが重要だ。
中国新聞	Ｇ20首脳会議閉幕　機能不全、乗り越えられるか
ブラジル・リオデジャネイロで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議が2日間の日程を終えて閉幕した。首脳宣言は最終日の討議を待たず初日に発表された。 孤立主義に屈服し、トランプ氏に振り回されるだけでは危機を乗り越えられない。多国間の枠組みを維持し、生かす努力を重ねるしかない。
日本農業新聞	直売所の課題　持続可能な価格設定を
全国農林水産物直売サミットが２１日、大分県別府市で開幕する。直売所は地域の食を支える拠点だが、近年の異常高温で野菜や果実の不足に悩む店は多い。 大分側からＪＡ関係者が駆け付け、みそ汁にカボスを搾って入れる地元独自の食べ方を紹介した。ＪＡグループの強みを生かし、持続可能な農業と直売所運営につなげよう。
山陽新聞	ファジＰＯへ　Ｊ１の舞台へ駆け上がれ
Ｊ１への扉を打ち破る時だ。選手、スタッフ、サポーターら全員が気持ちを一つにし、最後の最後まで戦おう。 悲願達成まであと二つ。力を結集しよう。
秋田魁新報	ウクライナ侵攻千日　戦局は緊迫の度を増す
ウクライナが米政権の容認を得て１９日、初めて米国製長射程兵器でロシア領内を攻撃した。ロシアが２０２２年２月２４日にウクライナへ全面侵攻を始め、この日で千日。 ロシアや北朝鮮と関係が深い中国に対して働きかけを強めるのは隣国である日本の役割でもある。
福島民友新聞	企業倒産の増加/負の連鎖断ち地域経済守れ
自治体や金融機関などが密接に連携し、地域経済への影響を最小限にとどめることが急務だ。県内企業の倒産件数が大幅に増加している。 金融機関などは融資先の状況に応じて適切にアドバイスし、経営基盤の強化や、新規事業への参入を支えてもらいたい。
福島民報	【新基準の横断歩道】導入には柔軟な対応を
法令改正により、横断歩道の白線の間隔が４５～５０センチから２倍の９０センチまで広げることが可能になり、福島市に先月、第１号が整備された。 死者は２人増の３人となっている。新基準の導入が安全運転を一層心がける契機となるよう、ドライバーへの啓発活動にも注力すべきだ。
福井新聞	106万円の壁　公平、持続的制度の構築を
人口減少・少子高齢化の加速に伴い社会保障制度の在り方が大きな課題となっている。 政府は公平性を高めながら持続可能な制度構築に取り組まなければならない。
高知新聞	【Ｇ２０首脳宣言】困難増す多国間協力
多国間協調の枠組みが揺らいでいることが印象づけられた。合意形成の難しさが浮き彫りとなり、先行きにも懸念が拭えない。 ウクライナ情勢はロシア批判を避けつつ懸念を、緊迫する中東情勢にも深い憂慮を示した。いずれもどう実効性を確保するのかが問われる。
佐賀新聞	トランプ次期大統領人事　信頼に足る政権を
米共和党のトランプ次期大統領が、来年1月に発足する新政権の閣僚候補を次々に発表している。 対中強硬路線や地球温暖化対策の拒否など政権の方向性が示される一方、司法長官など主要ポスト候補の資質に早くも疑問符が付いた。
東奥日報	信頼に足る政権は成るか／トランプ氏の閣僚選び
米共和党のトランプ次期大統領が、来年1月に発足する新政権の閣僚候補を次々に発表している。 議員側はトランプ氏の強権におもねることなく、能力や人格など公正な基準に基づく判断を国内外に示してほしい。
日刊工業新聞	APEC・G20サミット　存在感増す「中国」の外交注視を
二つの国際会議が相次ぎ開かれた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）だ。 米国の国際社会での影響力が低下しかねない中、石破首相は安保理改革に賛同する新興国などとの連携を強化し、国際秩序を維持する役割を担う必要がある。
労働新聞	フレックス活用の優先を
労働基準法改正に向けた検討を行っている厚生労働省の有識者研究会は、報告書骨子案を明らかにした（＝関連記事）。 骨子案でも「中長期的な検討が必要」としている。まずは、フレックス制の柔軟化を実現してほしい。
陸奥新報	台北線再開「観光振興に弾み」
エバー航空（台湾）の青森―台北線の国際定期便が１０月、運航を再開した。同線は新型コロナウイルスの影響で２０２０年から運航を休止しており、約４年８カ月ぶりの再開。 関係者には県民に対して台湾や韓国のイベント、観光情報もどんどん発信してもらい、相互交流を深める取り組みを続けてほしい。
滋賀報知新聞	不起訴処分は前歴として残る
自民党旧安倍派の裏金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発された世耕弘成氏と萩生田光一氏について、東京地検は不起訴とし、東京第５検察審査会は両氏の不起訴を「相当」とした。 両氏は「前歴」ありで警察や検察庁などの捜査機関や本籍地の市町村に記録され、捜査機関では「犯罪経歴（犯歴）あり」と呼ばれる。