国会で議論を尽くしたら何も決められないことにいつ気づく？: 晴川雨読

2024年11月22日

国会で議論を尽くしたら何も決められないことにいつ気づく？

3党だけでなく、各党がよりオープンに議論を尽くし、国民の納得が得られる制度に仕上げてもらいたい。

よくもまぁこんなしょうもない社説を書くものだ。
万人が納得するものなど存在しないので「議論を尽くす＝永遠に議論する」ことになる。
論点を整理して、決められた手続きで実施すればよいのですよ。

新聞で「○○を尽くせ」と書いて、その完了条件が示されたことはない。
それだけの空虚な主張しかしていない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	トランプ氏人事　抑制と均衡は働くのか
米国はどこへ向かうのか。不安が尽きない次期政権の陣容になりそうだ。日本を含む主要国は、予断を許さぬ米国の動きを念頭に、あらゆる分野で多国間の協働を深める交渉を急がねばならない。
朝日新聞	規正法再改正　与野党協議で実効策を
衆院選で与党過半数割れの厳しい審判を突き付けられてなお、小手先の対応でしのげると考えているのだろうか。不十分に終わった裏金の実態解明に改めて取り組み、国会で説明責任を果たしていない関係議員に政治倫理審査会での弁明を求めるなどの対応も忘れてはならない。
毎日新聞	身寄りない高齢者対策　安心して暮らせる基盤を
結婚しない人が増え、今後、身寄りのない高齢者が多くなると見込まれる。支える仕組みの構築を急ぐ必要がある。従来の高齢者政策は、家族が支えることを想定して制度設計されてきた。その前提が崩れている現実を直視し、制度のあり方を見直していかなければならない。
毎日新聞	トランプ氏再選　AI規制の行方　開発偏重はリスク高める
人工知能（AI）の進化がもたらす負の側面が顕在化する中、安全な活用を探る世界的な取り組みが後退しないか。不安が募る。 AI開発を主導してきた米国が安全への取り組みに背を向ければ、世界の未来が危うくなる。「自国第一主義」は許されない。
東京新聞	衆院選低投票率　5割民主主義への憂い
10月に行われた衆院選の投票率は2021年の前回より低下し、戦後3番目に低い53・85％となった。若年層に限らず主権者自身がネット空間の情報を正しく読み解く力を身につけるとともに新聞などメディアも正しい情報を発信し続けなければならない。
東京新聞	北朝鮮の派兵　東アジアにも迫る脅威
北朝鮮とロシアが事実上の軍事同盟を締結。北朝鮮は兵士をロシアに派遣し、ウクライナ侵攻に加担している。ウクライナから東アジアに迫る脅威はもはや国際的関心事だ。ウクライナでの一刻も早い停戦に向け、日米韓3カ国はEUとともにあらゆる外交努力を継続すべきである。
読売新聞	自公国合意　野党への譲歩だけで済むのか
与野党で政策を協議するのは必要なことだが、与党が野党の要求を呑（の）むだけでは話にならない。財源の確保策を含め、与野党で政策に責任を持つ協力体制を作るべきだ。与野党は建設的な政策論戦を通じ、国民の負託に応えねばならない。
読売新聞	車の危険運転　遺族の訴えを生かせる改正に
車の悪質な運転者が厳しく裁かれない現状に、遺族が不満を募らせるケースが相次いでいる。無謀な運転を抑止するためにも、厳正に処罰できる法律に改める必要がある。当然のことではあるが、速度超過や飲酒の状態で車を運転しないという意識を、社会全体で改めて徹底することも欠かせない。
産経新聞	103万円の壁　効果見極め制度の設計を
自民、公明両党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げなどを経済対策に盛り込むことで合意した。国民民主との協力が必要だとしても、国民民主が求める要望を3党の税調による協議のみに委ねる必要はない。まずは石破茂首相が政策の方向性を明確に示すべきである。
産経新聞	自治体と朝鮮学校　補助金を出し続けるのか
朝鮮学校の児童生徒と教員ら約120人が、来年1月に開催される北朝鮮の迎春公演に参加するため、日本を出国した。今回の迎春公演参加を機に、他の自治体も大阪府の前例にならうべきだ。朝鮮総連の指導を受ける教育活動を、日本の税金で支えることがあってはならない。
日本経済新聞	「米国第一」の高関税政策を深く憂慮する
自由貿易が風前のともしびである。「米国第一」を掲げるトランプ次期米大統領は、関税を武器に保護主義の道を突き進もうとしている。自由貿易が世界に繁栄をもたらす基盤であるという原点に立ち返るときだ。大きな恩恵を受けてきた日本には、トランプ次期政権を説得する責任がある。
日本経済新聞	看過できない香港の自治破壊
香港国家安全維持法（国安法）が全てに幅を利かせる香港の法治は、政府の権力行使にも枠をはめる民主主義下の法治とほど遠い。トランプ次期米大統領は最近、黎氏の釈放に言及した。香港問題が米中間のもう一つの火種になる可能性もある。
東亜日報	「韓国経済は厳しい沼」、９年ぶりに緊急声明を出した大手１６社の社長団
三星（サムスン）やＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなど主要企業１６社の社長団が２１日、「現在のような困難が続けば、韓国国内経済はややもすれば抜け出せない沼に陥る可能性がある」とし、緊急共同声明を発表した。低成長から脱出の解決策は、企業しやすい環境を作り、経済活力を高めることだ。危機突破の尖兵である企業各社の訴えにこれ以上背を向けてはならない。
朝鮮日報	実名登録型の党員専用掲示板に「ハン・ドンフン」名義で尹大統領夫妻を中傷する大量の書き込み、ハン・ドンフン代表は事実を明らかにすべきだ
韓国与党・国民の力の党員掲示板に韓東勲（ハン・ドンフン）代表とその母親・義父・義母・夫人など家族の名義で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫妻を中傷する文章が多数書き込まれていた問題で、同党は再び内紛の兆しを見せている。このような件が原因で再び与党が内紛に陥れば、支持者たちから背を向けられることだろう。
琉球新報	宿泊税決定　持続可能な観光の原資に
沖縄のリーディング産業である観光業にとって大きな転換点となる。持続可能な観光立県に向け、事業者だけでなく県民に向けた丁寧な説明を求めたい。
沖縄タイムス	宮城島から辺野古土砂　島の土を基地に使うな
名護市辺野古の新基地建設を巡る土砂搬出のため沖縄の豊かな自然と風景が壊され、生活環境への悪影響が懸念される。沖縄戦の戦没者の遺骨が混じる可能性のある本島南部の土砂はもちろん、島の土を使って新たな基地を造ることは、県民の政府への不信と新基地への反発を強めるだけだ。
しんぶん赤旗	斎藤兵庫県知事再選/問われ続ける県民不在の県政
パワハラを告発した県幹部職員を公益通報者保護法に反して処分したことや県政私物化で、兵庫県議会が全会一致で不信任を決議し失職した斎藤元彦氏が、県知事に再選されたことが衝撃を広げています。引き続き百条委員会での真相解明が必要です。同時に、県民不在の県政を住民の声と運動で変えていかなければなりません。
信濃毎日新聞	香港民主派実刑　圧殺に抗する声広げたい
選挙で議席を増やそうとする活動が、政府を転覆する企てとして処断される―。民主化運動が息の根を止められるさまを見せつけられるようである。国安法による弾圧を逃れて、日本を含め各国に散らばった民主派の活動家らは、諦めずに声を上げ続けている。連帯し、支える動きをさらに広げたい。
信濃毎日新聞	３党協議の決着　国会形骸化は変わらない
少数与党となった自民、公明と、野党の国民民主の３党が、政府の経済対策に年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げを明記することで合意した。求める政策の負の側面にも目を向け、国会の場で正面から議論する。それが責任ある政党の姿だ。
京都新聞	医師の偏在対策　規制の手法に踏み込め
都市部への集中や勤務医不足といった「医師の偏在」にいかに歯止めをかけるか。これまでの誘導策の限界を踏まえ、地域の医療を守り抜く、より踏み込んだ対策が求められる。子育てや高齢などを理由に現場を離れた人材の潜在力を引き出すことにもつながるだろう。
京都新聞	トランプ氏人事　強権化への不安が募る
トランプ次期米大統領が来年１月に発足する新政権の人事を次々に打ち出している。閣僚候補では、担当分野での経験が乏しく、資質に疑問符が付く顔ぶれが目立つ。共和党は上下両院で過半数を獲得し、トランプ氏は強力な政権基盤を手にした。議会は、大統領による権力乱用や独善的な政治手法に目を光らせ、ブレーキをかける責任が問われる。
新潟日報	「１０３万円の壁」合意　実現へ財源確保が不可欠
手取りを増やすための引き上げに合意したことは前進だが、詳細は未定でどう具体化するか見通せない。実現には政府が責任を持って財源を確保する必要がある。政府は聞こえのいい政策を掲げるだけでなく、財源や財政状況を見据えた検討が求められる。
西日本新聞	変わる税制論議　決定過程の透明化へ進め
税金は社会を維持する費用をみんなで負担する仕組みである。誰がどれだけ負担するかを定めたのが税制で、その改正は開かれた場で議論するのが望ましい。国民の関心が高い「年収の壁」対策については、立憲民主党も法案を国会に提出している。国民に見える議論を尽くしてもらいたい。
北海道新聞	園児の給食　細心注意で事故防止を
札幌市の認可保育園で、1歳1カ月の男児が給食を喉に詰まらせ死亡した。離乳食の豚肉で窒息した可能性があるという。行政は通知を出すだけでなく、地域の保育園の職員向け研修を定期開催し、消防署による救命訓練を行うなど命を守る取り組みを推進してもらいたい。
北海道新聞	ロシアの侵攻　核のどう喝許されない
ロシアのプーチン大統領が、核兵器使用の基準を定めた「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を改定する大統領令に署名した。ノーベル平和賞に決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、核の脅しに反対してきた。タブーであるとの規範をさらに強化する必要がある。
河北新報	就活セクハラ　国際基準踏まえた防止策を
弱い立場につけ込んだハラスメントは許されないにもかかわらず、就職活動中の学生を守る仕組みは不十分だ。若者が安心して就活に取り組み、働ける社会とするには、セクハラを含めたハラスメントに厳しく対処する必要がある。政府は条約批准を視野に規制を強めるべきだ。
山陰中央新報	死刑制度の存廃　今こそ議論の本格化を
日弁連が事務局を担う「日本の死刑制度について考える懇話会」が「現行制度には放置できない数多くの問題があり、このまま存続させてはならない」とし、国会などに検討組織を設置して存廃や改革を議論するよう求める報告書をまとめた。死刑の存廃に加え、誤判・冤罪防止なども含む大テーマである。可能なものから迅速に実行に移しつつ、腰を据えて議論することが必要だ。
神戸新聞	年収の壁／負担と給付の議論深めよ
年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げについて、自民、公明、国民民主の３党はきょうにも閣議決定する経済対策に盛り込むことで合意した。「壁」の見直しだけでは一時しのぎに過ぎない。現役世代が負担に納得し老後は誰もが安心して暮らせる社会を目指し、与野党は負担と給付を巡る抜本的な議論を深めねばならない。
中国新聞	「103万円の壁」開かれた議論、各党で尽くせ
年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の見直しに自民、公明、国民民主の3党が合意した。 3党だけでなく、各党がよりオープンに議論を尽くし、国民の納得が得られる制度に仕上げてもらいたい。
日本農業新聞	ＪＡグループ政策要請　将来描ける対策を急げ
次期食料・農業・農村基本計画の策定に向けたＪＡグループの重点要請が決まった。農家が展望を描ける将来像や具体策を求める。ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は２２日、都内で全国大会を開き、重点要請の実現を訴える。国を挙げて農業農村を守る強い意志を共有したい。
山陽新聞	ＩＨＩの不正　現場の声黙殺されていた
日本を代表する名門の大手メーカーとして、大きく揺らいだ信頼を取り戻さなくてはならない。法令順守や規範意識の向上が求められる。日本のものづくりの倫理観が厳しく問われていることを各メーカーが自覚しなければならない。
秋田魁新報	新県立体育館　事業費増、丁寧に説明を
新県立体育館の整備・運営事業の一般競争入札が事業者の辞退により中止になったことを受け、県は総事業費を１１０億円増やし、３６４億円とする方針を明らかにした。ハピネッツと県は新体育館の整備に向け歩みを進めていることをＢリーグにアピールし、初年度からの参入につなげてもらいたい。
福島民友新聞	年収の壁見直し/丁寧な制度設計欠かせない
税と社会保障に関わる重要な課題だ。政府と国会には、丁寧な制度設計が求められる。党利党略を優先した拙速な見直しで、社会に新たなひずみを生み出すようなことがあってはならない。
福島民報	【復興事業見直し】国は重い責任自覚を
国の施策を検証する行政事業レビューで、復興支援事業の見直しを求める意見が取りまとめられたのを受け、県内の首長や議員から反発の声が上がっている。国と対峙［たいじ］しながら訴えていく」と強調している。県と市町村、県民が一丸となり、国に最後まで責任を持つよう働きかける必要がある。
福井新聞	コロナ特例貸付金　生活再建の支援欠かせぬ
新型コロナウイルス対策の生活資金貸付事業で国が貸し付けた総額１兆４４３１億円（３８２万件）のうち、３月末現在、４６８４億円（１３１万件）の返済が免除されたことが、会計検査院の調査で分かった。要支援者に寄り添う姿勢と専門的な知識が不可欠だが、人材不足であるのが現実だ。相談・支援の拡充に向け、国は後押しすべきだ。
高知新聞	【侵攻１０００日】なお遠いウクライナ和平
戦闘の長期化で犠牲が拡大している。社会インフラの破壊も続く。情勢は変動している。和平に向けた丁寧な取り組みが欠かせない。
佐賀新聞	KADOKAWA買収交渉　規模で測れぬ価値がある
ソニーグループが出版大手KADOKAWAを買収するための協議に入った。音楽、映画、ゲームなどエンターテインメント事業の先駆けであるソニーはKADOKAWAの持つ豊富なアニメや動画に魅力を感じているのだろう。
東奥日報	産業飛躍へ道筋を探れ／有名企業同士の買収協議
ソニーグループが出版大手KADOKAWAを買収するための協議に入った。もし新たな再編が起きればコンテンツ産業全体に刺激を与えるはず。有名企業同士の協議をしっかり見守りたい。
日刊工業新聞	「技能五輪全国大会」開幕　モノづくり担う若者の奮闘期待
第６２回技能五輪全国大会（主催＝厚生労働省、中央職業能力開発協会、愛知県）が２２日から愛知県国際展示場（愛知県常滑市）など１３会場で開かれる。会期は２５日まで。日本の若者の技能向上やモノづくり人材の育成がさらに促されると期待したい。
薬事日報	政令指定都市薬剤師会の活用必要
地域包括ケアシステムに関する目標達成時期となる2025年を間もなく迎える。地域薬剤師会の先頭を走る政令指定都市薬剤師会の知恵を活用することにより、3層構造を補完できると考える。日薬の発信力強化にもつながるはずだ。
中外日報	勤労感謝の日　仏教における労働の意義（11月20日付）
11月23日の「勤労感謝の日」について、国民の祝日に関する法律は「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」と説明している。行住坐臥の全てを仏作仏行として尊ぶのを基本的な規律とすることは、世間と同等の日常生活を送る現代の僧侶・寺院においても尊ぶべき規範として意義付けられるのではないだろうか。
陸奥新報	新たな地方創生「抜本的な政策の見直しが必要」
政府は石破茂首相を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」を立ち上げた。地方の衰退は国全体の将来に影を落とす問題であることを念頭に、新たな対策を打ち出してほしい。
八重山日報	不安視される「石破外交」
石破茂首相は南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、ブラジルでの20カ国・地域（Ｇ20）リオジャネイロ・サミットに出席し、国際舞台にデビューした。ひところに比べ国力がワンサイズ縮んだ日本は、国際社会でいかに存在感を発揮し、国益を確保すべきか。首相には重い使命が課せられている。
科学新聞	2024年11月22日号
１年を春夏秋冬の４つの季節に分け、それをさらに６つに分けた季節を表す二十四節気で、「小雪」は今年11月22日～12月６日にあたる。「冬季鬱」は一般的なうつ病と異なり食欲向上、過眠、体重増加といった傾向があるという。ご自愛ください。
ニッキン	好決算も改革の手綱緩めるな
大手行と地域銀行の2024年4～9月期決算は預貸金利ざやの拡大などを背景に、総じて好調だった。好業績のうちに競争領域を確立すべく新しい事業モデル構築のスピードを上げてほしい。2024.11.22。
太平洋新聞	年末にかけ一層の交通安全を
和歌山、三重の両県は１２月１日から１０日まで、それぞれ交通安全運動を実施する。運動期間中は交通事故を１件でも少なくするための取り組みが展開されるが、ドライバーも歩行者も自分事に捉え、この機会に自分の運転を見直したり、反射材着用や明るい服装を心掛けたりしてほしい。