天下り先に比べれば企業献金の問題などカスなのだが

京都新聞の「規正法の再改正　焦点は企業団体献金、禁止だ」をピックアップ。

　企業・団体献金について自民は多様な政治資金を確保する必要性を挙げ、石破茂首相も１９７０年の最高裁判決を基に「企業は政治活動の一環として寄付の自由がある」と主張する。

　だが判決は、巨額寄付に伴う金権政治の弊害に言及し「立法政策」で対処すべきだとも指摘している。その後も資金提供により政策がゆがめられた事件、不祥事は枚挙にいとまがない。

アホですね。
昔に比べれば政治家の金の問題などカスに等しい。
馬鹿なマスコミはそんなカスの問題ばかりに力を入れてず、本丸の天下り先などを叩けよ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	経済対策決定　またも「規模ありき」か
政治的アピールを優先して公金の支出を水膨れさせ、莫大（ばくだい）な借金を残す。こんな放漫財政をいつまで続けるのか。 インフレに見合った控除拡大は必要としても、巨額の税収減など課題も多い。政治的な思惑で、妥当性の精査をおろそかにすることは許されない。
朝日新聞	選挙と立花氏　言動を看過できない
選挙に立候補し、自らの当選を目指さず他候補を応援する。 選挙の自由を大切にしながら、法が想定しない事態にどう対応するか。兵庫や東京の問題を、一地方のできごとで終わらせてはならない。
毎日新聞	ロシアの核威嚇　戦争の拡大は許されない
ロシアによるウクライナ侵攻が1000日を超え、戦況が激化している。懸念される事態だ。 核の脅しを強めて、戦闘をエスカレートさせることは許されない。ロシアは一刻も早く侵略に終止符を打たなければならない。
毎日新聞	22兆円規模の経済対策　生活底上げにつながるか
いくら予算の規模を膨らませても、物価高に苦しむ国民の暮らしを底上げできるとは限らない。石破茂首相が就任して初の経済対策がまとまった。 大盤振る舞いによって、借金漬けの財政がさらに厳しくなるのは必至だ。将来世代へのツケを増やす事態に陥ってはならない。
東京新聞	総合経済対策　予算の無駄は許さない
政府が、物価高対策として低所得者向けの給付や電気・都市ガス料金の補助再開などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。 限りある予算を省益拡大の具にすることはもはや許されない。政府の無駄を省き、暮らしを支える対策と予算に注力してほしい。
中日新聞	苦戦のスキー場　官民で継続への努力を
地球温暖化などに伴う雪不足や物価高騰がスキー場経営を圧迫している。 官民、場合によってはスポーツ用品メーカーも巻き込んで苦境脱出のヒントを探りたい。
読売新聞	ウクライナ情勢　ロシアは核使用の脅しやめよ
国際法を破ってウクライナを侵略し、反撃されたら核兵器を使用すると恫喝（どうかつ）する。ロシアの無法ぶりは目に余る。 そのような無法がまかり通れば、世界の秩序は崩壊してしまう。将来の停戦協議をにらみつつ、ウクライナへの支援を続けることが重要になろう。
読売新聞	経済対策決定　惰性でバラマキを続けるのか
政策効果を吟味せず、規模ありきで歳出を膨らませたと言わざるを得ない。日本の成長力を高める施策にこそ、資金を重点的に投じるべきだ。 人手不足の緩和などの利点と財源確保策のバランスを考慮し、適切なあり方を検討してもらいたい。
産経新聞	勤労感謝の日　働きやすい環境づくりを
多くの人がさまざまな働き方で就労していることによって社会は成り立っている。そのことに感謝し、働く意義や労働環境を見つめ直す日にしたい。 新嘗祭は現在も宮中で最重要の儀式であり、全国の神社でも神事が催される。勤労をたっとび、感謝し合う日であることは今も昔も変わらない。
産経新聞	大谷のMVP　無限の可能性に絶句する
ドジャースの大谷翔平がナショナル・リーグの最優秀選手（MVP）に選出された。 開幕を楽しみに待つしかない。日米のみならず、世界中が不安定要素に覆われる中、大谷翔平という明確な希望を共有できる野球ファンは幸福である。
日本経済新聞	これほど巨額の経済対策は必要なのか
今回も「まず規模ありき」だった。22日に閣議決定した巨額の経済対策は、財源を国債の増発に頼る公算が大きい。 日本の財政が危機的な状況にあるのは変わりない。与野党は責任を共有し、成長と財政健全化の両立を目指すべきだ。
日本経済新聞	中国はミャンマー国軍制止を
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が2021年のクーデター後、初めて中国を訪問した。 国際社会が手をこまねく間、国軍は約6千人を殺害し、国内避難民は300万人を超す。人道危機を見過ごさないため、日本は中国との協調も排除すべきではない。
時事通信	見直し限定的、解明手付かず　焦る首相、「裏金」幕引き優先―規正法再改正、年内決着不透明
自民党が２１日に取りまとめた政治改革案の多くは、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法で積み残した要検討事項をおさらいする内容にとどまった。 われわれの注文に年内で対応できるとは思えない」。立民幹部はこう述べ、首相が唱える「年内決着」に簡単に応じない意向を示した。
時事通信	ちらつくトランプ氏の「影」　グローバルサウス存在感誇示―ＡＰＥＣ、Ｇ２０首脳会議
南米のペルー、ブラジルで連続して開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が１９日、全日程を終えた。 トランプ氏は心強い援軍を得た格好だが、ミレイ氏の行動はグローバルサウス勢の反発を招きかねない。
東亜日報	指を切られても１５の病院でから受け入れを拒否された１８ヵ月の赤ちゃん
白昼、ソウル市内で指２本が切られた生後１８ヵ月の赤ちゃんが、１５の病院から受け入れを拒否される事態が起きた。 もどかしいことだ。
琉球新報	防衛局中城湾港使用　県は管理者権限発揮せよ
法や制度を軽視するようなやり方ではないか。意図的であれば、新基地建設計画の正当性はいよいよ失われる。 防衛局の中城湾港の使用も全く無関係とは言えない。県は港湾管理者として、港湾の自治に反する動きに厳しく対処すべきだ。
沖縄タイムス	ウクライナ侵攻千日　戦争終結への道筋示せ
２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻から、１９日で千日。終わりの見えない戦争は、ミサイルによる越境攻撃の応酬と北朝鮮の参戦で新たな局面を迎えた。 日本は、物心両面で全面的に支援の手を差し伸べることのできる位置にある。そのような支援は、政府だけでなく市民レベルでも可能だ。
しんぶん赤旗	規正法の再改定/企業献金禁止いつまで逃げる
自民党が、同党の政治改革本部で政治資金規正法の再改定案をまとめ、了承しました（２１日）。 裏金問題の真相解明ははなからやる気がなく、企業・団体献金禁止に背を向ける自民案に国民が納得しないのは明らかです。
信濃毎日新聞	単身世代の増加　緩やかなつながり、地域に
２０５０年、長野県は３世帯に１世帯以上が１人暮らしになる。このうち半数以上を、高齢者が占める。 認知症や身寄りのない高齢者を弁護士や司法書士、社会福祉士らが後見人となり、意思決定などを支える成年後見制度も鍵となる。より使いやすい制度に変えていく必要がある。
信濃毎日新聞	ガザ攻撃で逮捕状　戦争犯罪止める圧力を
１年以上にわたって続くガザ地区での殺りくと破壊を正当化できる余地はない。イスラエルと米国は、国際社会の強い批判に向き合わなければならない。 各国は、イスラエルと米国に対して強い行動を取る必要がある。日本政府は何より、イスラエルと経済や軍事面で関係を強化する姿勢を見直さなくてはならない。
京都新聞	規正法の再改正　焦点は企業団体献金、禁止だ
根深い政治不信を生んでいる「政治とカネ」の病理に向き合わず、またも論点をずらした小手先の「改革案」で乗り切ろうとするなら、信頼回復など到底おぼつかない。 与野党伯仲の国会は、既得権を断ち、カネをかけない政治を目指す好機である。石破氏は指導力を発揮すべき時だ。
新潟日報	ロの最新ミサイル　攻撃激化歯止めかけねば
ロシアとウクライナ双方の攻撃の応酬が激化し、歯止めがかからない状況を、深く憂慮する。 北朝鮮兵の死傷も報じられている。戦禍の拡大を防ぐために、支援国を含め国際社会は、停戦への道筋を早急に模索せねばならない。
西日本新聞	日米韓の連携　政権交代しても結束保て
日米韓の連携にほころびが生じることがあってはならない。政権が代わっても揺るがない協力枠組みへの強化が求められる。 トランプ氏に慎重な対応を促すためにも、日韓の協力強化は欠かせない。
北海道新聞	核ごみ報告書　概要調査には進めない
原子力発電環境整備機構（NUMO）は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の報告書を後志管内寿都町と神恵内村の両首長と鈴木直道知事に提出した。 岸田文雄政権は原発推進にかじを切り、石破茂政権も引き継いだ。最終処分場にめどがつかないまま、原発を動かし放射性廃棄物を増やし続けるのは無責任だと言わざるを得ない。
河北新報	経済対策閣議決定　政権維持へ、大型補正またも
働く人の手取りを増やして経済を底上げし、物価高を克服するという。誠に結構な狙いだが、裏付けとなる財源の決定はまたも先送りだ。 政権の都合で財政規律を置き去りにしてきたツケが、この物価高のさなかに回ってきたと言える。逃げ続けてきた「負担増」の判断に、今度こそ向き合わねばなるまい。
山陰中央新報	大谷、３度目ＭＶＰ　常識外に挑んだ偉業
スポーツの国際舞台でこれほど高く評価され、愛される日本選手がこれまでにいただろうか。大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がナ・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。 頂点を極めたとはいえ、ドジャースでは１０年契約の初年度を終えたばかりだ。また故障を克服して、球史に残る快記録をさらに積み上げてほしい。
神戸新聞	選挙運動／公正さを保つ対策を急げ
１７日に投開票された兵庫県知事選では、選挙運動を巡って想定外の事態が相次ぎ、県選管に苦情が殺到するなど混乱した。 選挙運動に疑義が生じれば、結果の正当性が揺らいでしまう。言論や表現の自由を最大限に尊重しつつ、選挙の公正さを守る規制の在り方などの議論を急がなければならない。
中国新聞	自民の政治改革案　国民が納得する中身なのか
自民党の政治改革本部が、臨時国会で想定される政治資金規正法の再改正に向けた基本方針を示した。 自公両党が一部の野党を抱き込んで成立はするが中身は乏しい。そんな結果を繰り返すなら政治不信の解消どころか、与党へのさらなる逆風を招くだろう。
日本農業新聞	牛のランピースキン病　水際対策や消毒徹底を
国内で初めて牛のウイルス感染症「ランピースキン病」が確認された。発生は福岡と熊本の２県だが、いつ、どこで発生するか分からない。 同病に限らず、同省が最も警戒するのは、アフリカ豚熱の国内侵入だ。日本の畜産を守るため、空港などでの水際対策の強化を含め、官民挙げて感染防止を徹底しよう。
山陽新聞	経済対策決定　財政悪化の懸念拭えない
政府が新たな経済対策を閣議決定した。裏付けとなる２０２４年度一般会計補正予算案は１３兆９千億円程度に上り、２３年度補正予算の１３兆１９９２億円を上回る見込みだ。 加えて、減税でガソリン価格を抑えれば、省エネへの意欲がそがれ、化石燃料への依存が続くことになる。脱炭素社会を目指す政府の目標と矛盾する点も問題だ。
秋田魁新報	単身高齢者増加　孤立防ぐ仕組み構築を
国立社会保障・人口問題研究所が公表した都道府県別世帯数の将来推計によると、２０５０年には本県の４世帯に１世帯が１人暮らしの高齢者となる。 日頃から近隣住民と交流を深め、困ったときには助け合える関係を築くことが重要だ。
福島民友新聞	自転車の罰則強化/「自分は大丈夫」が事故招く
違反すれば罰せられるからではなく、事故を防ぐために正しい自転車の利用を心がけたい。 酒を提供する飲食店などでは、自動車での来店者への確認が広まりつつある。自転車での来店者についても、ながら運転禁止を含めて注意を促してほしい。
福島民報	【政府の経済対策】「賢い支出」考えたい
政府は、物価高への対応などを柱にした経済対策を閣議決定した。 地域ごとの特色ある産業集積は経済安全保障の機能を高め、地方活性化に資する可能性を秘めている。成長戦略こそ、未来への最も賢い支出だろう。
福井新聞	大谷選手３度目ＭＶＰ　ひたむきさを鑑としたい
「快挙」や「異次元」といった偉業を指す枕ことばにも、もはや物足りなさを覚えてしまう。 ワールドシリーズ中に痛めて手術した左肩の回復具合は気がかりだが、来季は投手としても復帰する。どこまで進化を遂げるのか興味は尽きない。
高知新聞	【国の経済対策】必要性や効果の精査を
物価高に苦しむ国民の生活を支える施策は必要だが、財政悪化や財源不足の懸念は放置できない。必要性や費用対効果の精査が必要だ。 これまで自公のみで決まっていた政策をどう決めていくか。他の野党も含めて、国会、国政の転換点にあるとの意識で臨む必要がある。
佐賀新聞	経済対策決定　政権の延命優先した膨張だ
いま国民に不可欠な政策は何かの議論をなおざりにして、政権延命と党利党略を優先した結果だろう。総花的で焦点が定まらず、歳出規模が膨張したのは当然と言える。 政府は経済対策を閣議決定した。物価高対策として低所得世帯への給付金支給に加え、ガソリンや電気・ガスの価格を抑制する補助事業を柱に据えた。
東奥日報	文句なし　常識外の偉業／大谷選手、3度目MVP
スポーツの国際舞台でこれほど高く評価され、愛される日本選手がこれまでにいただろうか。大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がナ・リーグの最優秀選手（MVP）に選ばれた。 頂点を極めたとはいえ、ドジャースでは10年契約の初年度を終えたばかりだ。故障を克服して、球史に残る快記録をさらに積み上げてほしい。
陸奥新報	ツルタラボオープン「地元の期待と同時に応援を」
鶴田町で小学校の統廃合に伴い、２０２０年３月で廃校となった旧水元中央小学校が今月、地域活性化支援センター「ＴＳＵＲＵＴＡＬＡＢＯ（ツルタラボ）」としてオープンした。 同時に、地元に残って奮闘する若い世代の活動を地域の人々がいかに応援し、支援するかも重要となろう。鶴田町で始まった新たなチャレンジの今後を注視し、期待したい。
ブライダル産業新聞	ＫＡＤＯＫＡＷＡへの勧告は公取の厳しい姿勢示す
公正取引委員会は11月12日、HP上に『株式会社KADOKAWA及び株式会社KADOKAWALifeDesignに対する勧告について』の情報を掲載した。 この金銭的な負担のみならず、HPへの掲載で両社の違反状況が白日の下にさらされ、社会的な損失は大きいと言える。