マイナンバーについて読者を騙す東京新聞。政府は訴えろ！

東京新聞の「週のはじめに考える　マイナ保険証と憲法」をピックアップ。

　マイナ保険証で問われるのは国家と国民の関係。憲法の観点からも多くの疑問が生じています。
　マイナカードの公的個人認証の仕組みは政府が認める民間企業も活用できます。職業や健康状態、資産、免許や資格などの情報に購買歴まで結びつくことになれば、企業にとっては「宝の山」です。
　ただ、それはプライバシーの侵害と背中合わせです。個人の尊重などを定める憲法13条との整合性が問われることは必至です。

企業は自身が管理している情報以外はアクセスできません。
※マイナンバー自体のやり取りが発生しないため。詳細は次のリンクを参照。
※「総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）」

そのため、赤字の部分は完全な騙しです。もしくは東京新聞が仕組みを全く理解していないかのどちらかです。
政府はデマを流す東京新聞を訴えた方がよいでしょう。
少なくとも、誤りを1面トップで訂正させるべきです。

東京新聞がデタラメを書いているのは以下を見ればわかります。

Q2-8 民間事業者が、公的個人認証サービスにより、利用者のマイナンバーを取得することはできますか。
A2-8

マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報を提供したり、収集・保管したりすることもできません。

※「よくある質問（FAQ）：マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の利用を始めたい民間事業者向け ｜デジタル庁」より引用

新聞	社説
要約
朝日新聞	首相南米歴訪　国際協調に力を尽くせ
少数与党による第２次内閣を発足させたばかりの石破首相が、南米を舞台にした一連の外交日程を終えた。 国民的議論を抜きに安保政策を大転換した、岸田前政権のようなやり方は通用しないと心得るべきだ。
毎日新聞	現行の保険証廃止へ　混乱回避が政治の責任だ
いったん立ち止まり、円滑に移行する手立てを尽くすべきだった。国民の不安を解消しないまま突き進んだ政府の責任は重い。 だが、理解を得ないまま進めても、マイナ保険証の普及が遅れるだけだ。利用者に寄り添った対応が求められている。
毎日新聞	大谷選手3度目MVP　野球超える「時代の顔」に
またも歴史的な快挙である。米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、ナショナル・リーグの最優秀選手（MVP）に決まった。 来季は投打の「二刀流」復活が待ち望まれている。どれだけファンを沸かせてくれるか、今から期待が膨らむばかりだ。
東京新聞	週のはじめに考える　マイナ保険証と憲法
12月2日から現行健康保険証は新規に発行されなくなります。 当面の対策として資格確認書を国民全員に交付し、その間、従来の保険証の復活も視野に入れて、国会で議論を尽くしてはどうか。与野党伯仲の国会状況ならそれが可能なはずです。
読売新聞	兵庫県の百条委　核心は公益通報への対応だ
出直し選挙で県民の信任を得たからといって、公益通報を巡る問題が解決したわけではない。徹底した調査で事実関係を明らかにし、再発防止に生かすことが重要だ。 消費者庁は、公益通報者への不利益な対応に、刑事罰を導入することも検討している。通報者の保護は社会的な要請である。
読売新聞	大谷ＭＶＰ　たゆまぬ努力さらなる高みへ
けがで投げられないシーズンにあって、打撃力と走力で圧倒的な輝きを放った。新天地でも明るく熱いプレーを貫き通した。 本塁打王の翌年にサイ・ヤング賞（最優秀投手賞）を受賞する。つい、そんな夢を見てしまう。
産経新聞	資金パーティー券　「外国人購入」には罰則を
自民党は政治改革本部の総会で、政治資金規正法の再改正に向けた基本方針案を事実上了承した。 与野党が国会で使途公開や残金返納に向け協議している。歳費法などの改正が必要で、これも年内に成立させることが欠かせない。
産経新聞	総合経済対策　成長に資する効果みえぬ
中身よりも規模優先なのだろう。 自民、公明両党と国民民主党の合意で経済対策に盛り込み、今後3党で協議する「103万円の壁」の見直しやガソリン減税についても、認識しておくべきことである。
日本経済新聞	Google「分割」で革新を加速できるか
米司法省が米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで訴えた裁判で、一部事業の分割を含む是正案を裁判所に提出した。 変化の速度が増すIT分野で競争政策をどう有効に機能させるかも引き続き課題となる。
日本経済新聞	ロシアと北朝鮮は戦闘を激化させるな
ロシアがウクライナ侵略で戦場に北朝鮮兵士を配置したのに続き、新型の弾道ミサイルによる攻撃に踏み切った。 欧米や日韓はウクライナ支援の手を緩めず、ロシア軍の前進を阻む必要がある。
日本海新聞	地方創生も首相も原点回帰を　経済対策は石破政権の試金石
石破茂首相就任から５０日余。 石破首相が過去に多用した「媚（こ）びず、おもねらず、妥協せず、常に県民に真摯（しんし）であり、国民に誠実でありたい」を愚直に体現して道を開くしかない。
琉球新報	ＰＦＡＳ汚染対策　米本国と同基準の適用を
沖縄の米軍基地から派生する環境汚染が、放置できない人権侵害の問題であることを、国際的な専門家が明確に示した。 広大な軍事基地に暮らしが圧迫される沖縄にとって、官民で粘り強く国際社会に働き掛けていくことが重要だ。
沖縄タイムス	政府の経済対策　暮らしを支える内容か
前年度の補正予算と似たメニューが並び、緊急性のない事業も目に付く。これでは「ばらまき」と言われても仕方ない。 膨張する予算案に無駄はないのか。首相は国会で丁寧に説明すべきだ。
しんぶん赤旗	革新懇全国交流会/たたかいと共同の新たな出発
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は、３０日から全国交流会を京都で開催します。 日本共産党は革新懇運動の提唱者として、多くの団体、個人と力を合わせて、革新懇運動のいっそうの発展に力を尽くします。
信濃毎日新聞	規正法の再改定　国会の場で議論を深めよ
国会の場で与野党が「政治とカネ」について真正面から論じ合わなければ、政治の信頼は取り戻せない。 年内の再改定に執着せず、時間をかけて丁寧で分かりやすい論議を進めていくべきだ。
信濃毎日新聞	中国の凶悪事件　締め付けで再発は防げぬ
中国で市民を無差別に殺傷する事件が相次いでいる。景気低迷で生活苦や閉塞(へいそく)感が強まり、不満の矛先を向けたとの見方が広がっている。 トランプ氏を警戒する他国の賛同を求める姿に中国の内憂外患がうかがえる。
京都新聞	バス運転手の不足　官民で「地域の足」守りたい
バスの運転手不足が深刻化している。京都市は９月、市バスの運転手が足りず現行ダイヤの維持が難しいとして、「非常事態宣言」を初めて出した。 人手不足の中で、持続的に確保する方策を地域の官民で知恵を絞り、国が後押しする仕組みをいっそう強化すべきだ。
新潟日報	増える単身世帯　孤立化防ぐ体制整えたい
１人暮らしでも安心して過ごせる社会を目指したい。増える単身世帯を孤立させないよう地域のつながりを強め、社会全体で支え合う体制を築くことが求められる。 だが今後は高齢で１人暮らしの環境に置かれる可能性が誰にでもある。自分のこととして捉え、より良い社会づくりを考えたい。
西日本新聞	スポーツと地域　観戦楽しみ　愛着を育もう
福岡市はきょう、寒気を押し返すような熱気に包まれる一日となりそうだ。 経済効果も小さくない。九州各地でさまざまなスポーツを見る楽しみが、来年も増えるに違いない。
北海道新聞	経済対策　バラマキ排す国会論議を
物価高対応を柱に、政府は地方自治体や民間企業の支出分を含め計39兆円規模に及ぶ新たな経済対策を閣議決定した。 財政制度等審議会では有識者委員から「一時の勢いで推し進める」ことに懸念が出た。特別会計で目の行き届かぬことがないよう、国会は投資効果を厳しくチェックしてほしい。
河北新報	衆院選「１票の格差」　人口による定数是正は限界
衆院小選挙区の区割り見直しに伴い、定数が増えた首都圏では東京２３区や近郊の市単位にまでエリアが細分化される一方、定数が減った東北などではどんどん選挙区が広大になっていく。 改革実現の先頭に立ってはどうだろう。
山陰中央新報	経済対策決定　放漫財政の余裕はない
いま国民に不可欠な政策は何かの議論をなおざりにして、政権延命と党利党略を優先した結果だろう。総花的で焦点が定まらず、歳出規模が膨張したのは当然と言える。 日本に「旧アベノミクス型」の放漫財政を続ける余裕はもはやないはずだ。補正を審議する臨時国会で徹底的にたださねばならない。
神戸新聞	バレー新リーグ／地域密着を深化させたい
バレーボールの新リーグ「大同生命ＳＶリーグ」が１０月に開幕した。昨季までのＶリーグを再編し、男子１０、女子１４のチームが参入する。 若者らが憧れを抱くようなプレーで観客増も期待できる。日本バレーの新時代を切り開くためにも、ＳＶリーグは改革を重ねていかねばならない。
中国新聞	政府の経済対策 「規模ありき」でいいのか
「規模ありき」でかき集めた政策が、物価高にあえぐ国民の暮らしを本当に改善できるのか。甚だ疑問だ。 その過程で新たなばらまきが生まれるようでは本末転倒だ。各党に自覚と責任を求めたい。
日本農業新聞	金属の盗難多発　ケーブル被害を防ごう
銅やアルミ、鉄などの金属を狙った盗難が多発している。被害は大規模で高価なものに限らない。 関東で多発する盗難被害は今後、各地に広がる恐れがある。対策を強化しよう。
山陽新聞	国際線の便数回復　訪日客の地方分散目指せ
国土交通省がまとめた国際定期旅客便の２０２４年冬ダイヤの運航便数は、夏ダイヤよりも６％増え、新型コロナウイルス禍前の水準にほぼ回復した。 一方で中四国９県の消費額は全体の１・８％にとどまる。国際線の路線開拓や増便を一層進め、地方への旅行を促したい。
世界日報	大谷選手ＭＶＰ　来季も飽くなき挑戦を期待
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がまた快挙を成し遂げた。昨年のアメリカン・リーグに続きナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。 来シーズンも日本人に自信と誇りを持たせ、特に若い世代に夢に挑戦する勇気を与える活躍を期待したい。
世界日報	Ｇ20サミット 西側各国は結束を強めよ
20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）がブラジルのリオデジャネイロで開かれた。 国際舞台での失態や消極姿勢が目に付く。猛省を促したい。
世界日報	長距離攻撃容認　露朝のウクライナ侵攻に対抗
米国のバイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対して供与した長距離ミサイルをロシア領内に使用することを許可した。 少なくともバイデン政権が残す長距離ミサイル使用許可は交渉のカードの一つになるはずだ。
世界日報	日米韓首脳会談　枠組み制度化で連携強化を
石破茂首相はペルーの首都リマで、バイデン米大統領および韓国の尹錫悦大統領と日米韓首脳会談を行った。 第２次トランプ政権発足後もこの枠組みを最大限活かしていくことが肝要だ。
世界日報	２期連続プラス　十分な物価高対策が必要だ
個人消費を牽引（けんいん）役に実質年率０・９％増と２期連続のプラス成長――。 政府・日銀には為替動向を注視し賢明な対処を望みたい。
世界日報	三笠宮妃殿下薨去 激動の時代に変わらぬ御献身
三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が老衰のため薨去（こうきょ）された。皇族としては最高齢の１０１歳。 御夫妻は共に１００歳を超える天寿を全うされた。日本人があらゆる分野で理想のモデルを失う中、御夫妻は美しく睦（むつ）まじい晩年を過ごされた。
世界日報	改正道交法施行　新ルールの周知徹底を
今月施行された改正道路交通法では、自転車の運転中にスマートフォンなどを使う「ながら運転」が厳罰化され、自転車での酒気帯び運転が新たに罰則の対象となった。 海外では事故や危険運転の多さから規制強化や全面禁止にかじを切った例もある。場合によっては日本でもルールを再検討する必要があるだろう。
世界日報	中国無差別殺人　在留邦人の安全確保に万全を
中国南部・広東省珠海市で、男が自動車を暴走させて大勢の市民らをはね、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。 日本は米国との同盟における役割分担拡大に取り組み、地域の安定に寄与してきた日米安保体制の抑止力を高めるべきだ。
世界日報	日本維新代表選 国政で存在感発揮する代表を
日本維新の会の代表選挙が17日に告示される。 仮に地方首長が当選した場合、次の国政選挙で議席を得るべきである。新しい代表を選ぶに当たっては、国政での存在感の発揮につながるか否かが焦点となろう。
世界日報	掃海艇火災沈没 再発防ぎ日本守る任務果たせ
海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が福岡県の沖合で火災によって沈没し、機関室にいた３等海曹が行方不明となっている。 石破茂首相が自衛官の処遇改善を重視し、関連施策を25年度予算案に計上する考えであることは評価できる。これと共に防衛装備品の品質、性能向上なども進めるべきだ。
世界日報	石破首相指名「国会空洞化」で混乱招くな
自民党の石破茂総裁が衆院本会議の首相指名選挙で30年ぶりの決選投票の結果、立憲民主党の野田佳彦代表を破り第１０３代首相に選出された。 政権奪取を本気で目指すのであれば、建設的な議論を徹底して行う義務と責任を負ったものと自覚すべきである。
世界日報	地方創生 異次元の施策なしには不可能
政府が地方創生に本格的に取り組んで10年の歳月が流れた。その間、さまざまな施策が行われたが、地方衰退と東京一極集中の流れは変わっていない。 地方創生には日本の未来が懸かっている。「地方消滅は日本消滅」と深刻に捉え、大胆かつ繊細な施策を推進しなければならない。
秋田魁新報	大館市手話条例５年　意思疎通の工夫続けて
大館市の手話言語条例（手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例）が２０１９年の施行から５年を経過した。 これらの利用環境をどう整えるかが今後の課題だ。市民を巻き込みながら意思疎通手段の確保に努めることで、大館市が目指す「健康福祉都市」の実現に近づけてもらいたい。
福島民友新聞	南相馬の宇宙産業/成長分野の力で経済振興を
南相馬市で、宇宙関連産業の企業進出が相次いでいる。 市には、宇宙関連企業の進出がもたらす好影響を製造業以外の分野にも最大化していく戦略づくりを求めたい。
高知新聞	【香港民主派実刑】消滅に等しい一国二制度
選挙を通じて政治や社会を変える。民主主義体制の下では当然のことが犯罪行為と認定された。 強権的な統治は国際社会の不信感を強め、緊張を高めるだけだ。中国指導部や香港政府は自治の原則に立ち返らなければならない。
ワシントンタイムズ	競争阻害するバイデン政権　スピリット航空が破産
消費者は、ホリデーシーズンの航空便予約時に選択肢が減ることになる。 これが反競争的行動の典型だ。大手航空会社に対抗するために二つの小さな航空会社が力を合わせることではない。