鳥インフル：養鶏農家への要求ばかりで気遣い皆無

日本経済新聞の「鳥インフルエンザの拡大阻止に全力を」をピックアップ。

高病原性鳥インフルエンザが速いペースで広まっている。感染が増えれば、またも卵の値段が上がって家計に響きかねない。養鶏場をはじめ関係者は感染拡大の阻止に全力をあげてほしい。

卵の値段が上がることだけを気にして、養鶏農家への気遣いは全くないですね。
経済新聞だからこんなものなのですかね？

鳥インフルエンザで殺処分になると誰が補償してくれるのだろうと調べたら、保険でカバーするようです。
「鳥インフルエンザ経営再建保険」
一羽一年で9円の保険料とのこと。

「たまごQ＆A／たまごの知識／日本養鶏協会」
によると1年300個卵を産むとのことなので、卵1パックあたり鳥インフルエンザの保険料で0.3円のコストがかかっていることになる。

1羽当たり430円支払われるそうだが、全部殺処分して消毒して雛から育て直してと考えると養鶏農家の苦労はもの凄いものだろう。

新聞	社説
要約
朝日新聞	中国無差別殺傷　希望抱けぬ社会克服を
中国で、公共の場所や学校での無差別殺傷事件が相次いでいる。偶然続いたわけではなく、昨今の経済の低迷を背景に、孤立感に追い込まれた者が犯行に及んだとの見方が有力だ。 中国特有の背景事情があるとはいえ、各国にも通じる課題であり、わがこととして受け止めたい。
朝日新聞	厚木基地判決　救済の道はどこへ
近隣の人々は、それを「爆音」と呼ぶ。戦後続いてきた被害を少しでもなくす道は、司法には期待できないのか。 健康を脅かす騒音問題について、政府が責任をもって米政府と協議を重ねていくことも、求められている。
毎日新聞	世界の選挙で与党敗北　「自国第一」拡大を憂える
「自国第一」の風潮が国際社会に広がっていくのではないか。「選挙イヤー」をほぼ終え、そんな懸念が強まる。 問われるのは、指導者の説得力と実行力だ。それなしに民主主義は機能しない。
毎日新聞	「酒造り」が無形遺産へ　地域が育んだ文化継承を
各地の気候風土に根ざし、多様な味わいや文化が育まれてきた。 酒造りには、きれいな水と良質の原料が欠かせない。地域の豊かな環境をどう未来へつないでいくかを考える契機にもしたい。
東京新聞	東証の取引時間　30分延長では物足りぬ
東京証券取引所が11月から株式取引の終了時間を午後3時から3時半に延長した。東証の取引時間は各国市場と比べて短かったが、世界基準に向けてようやく一歩踏み出した形だ。 東証はじめ市場参加者は、健全な株取引は暮らしの向上につながることを肝に銘じ、魅力ある市場づくりに力を尽くしてほしい。
東京新聞	米次期政権人事　中東の緊張を煽るのか
米大統領に返り咲くトランプ氏が次期政権で中東政策に関わる人事を巡り、親イスラエル右派や対イラン強硬派の人物を指名した。 トランプ次期政権の中東外交に追随すれば、エネルギー安保に影響しかねない。主体的な外交の道を探る好機でもある。
中日新聞	名古屋市長選　「引き継ぐ」だけでは
名古屋市長選で、国政に転出した河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎氏が、主要政党が相乗りした前参院議員の大塚耕平氏らを破り、初当選を決めた。 商社勤務やIT企業を立ち上げた経験を生かした施策にも期待したい。「継承」は基本としても、それにとらわれず、広沢カラーを打ち出してこその新市長であろう。
読売新聞	ガザの人道危機　米政権交代で悪化を防げるか
退陣間近のバイデン米政権に求心力はなく、トランプ次期政権は親イスラエルの立場だ。 米大統領選でトランプ氏は「自分なら中東の平和を実現できる」と公約した。ネタニヤフ氏と親密な関係にあればこそ、自ら説得にあたることを期待したい。
読売新聞	感震ブレーカー　電気火災の防止に活用したい
地震の発生時には、電気配線の損傷による火災が起きやすくなる。家庭でもできる対策として、揺れを感知すると送電を止める感震ブレーカーの普及を図りたい。 ブレーカー設置の義務化が必要だとの声もある。国は、地域の実情を踏まえ、各自治体の取り組みを後押しすることが重要だ。
産経新聞	次の概要調査へ　道知事の翻意を望みたい
原子力発電環境整備機構（NUMO）が作成した文献調査報告書が、北海道寿都町長、同神恵内村長、北海道知事に提出された。 核のごみともいわれるHLW処分の問題は北欧諸国などで完遂に向けて進行中だ。世界に視野を広げての翻意を鈴木氏に強く求める。
産経新聞	闇バイト事件対策　「＃9110」活用しよう
闇バイトを実行犯とする強盗事件が相次いでいる。どこで誰が狙われるか分からず、不安が広がる。 安全はただではない。住民も警察任せではなく、自分の身を守る努力をし、情報提供で治安に貢献する意識を持ちたい。
日本経済新聞	COP29合意後も分断回避へ努力続けよ
第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）で、途上国への支援目標を2035年までに現状の3倍の年3000億ドル（約46兆円）にすると決まった。 トランプ政権の動向にかかわらず、気候危機は進む一方であり、対策が急務だ。あらゆる手段を総動員することが重要になる。
日本経済新聞	鳥インフルエンザの拡大阻止に全力を
高病原性鳥インフルエンザが速いペースで広まっている。感染が増えれば、またも卵の値段が上がって家計に響きかねない。 食品価格は全般的に上がっており、卵の値段が高騰すれば家計を一段と圧迫しかねない。国や自治体を含めた関係者が連携して流行に歯止めをかけてほしい。
日本教育新聞	保護者対応　依然重い負担、組織的取り組みを
小学校の音楽会や学芸会、わが子が舞台に立つ姿を初めて見る保護者もいる。たとえ浦島太郎の劇で亀をいじめる役であっても、保護者は、わが子の成長に目を見張るものだ。 また、主任や副校長・教頭の同席なども想定する。そして、事案によっては、校長が早めに加わるなどして、教職員が安心して勤務できる職場環境を整備することが肝要である。
聖教新聞	手口巧妙化する特殊詐欺
被害防止へ対策と注意喚起を年末が近づくにつれて慌ただしくなるこの頃、一段と気を付けていきたいのが「特殊詐欺」だ。 無事故への一念を定めた日頃からの対策と積極的な注意喚起で、年末の犯罪被害を未然に防いでいきたい。
中央日報	安易な対応で日本にまた不意打ちを食らった韓国外交部
きのう日本の佐渡市あいかわ開発総合センターで開かれた佐渡金山韓国人犠牲者の初の追悼式に韓国政府関係者が参加せず中途半端な行事で終わってしまった。 韓国政府は「外交惨事」という批判の声を肝に銘じてほしい。世論の支持が成功的外交の一番の条件だ。
東亜日報	「米国との交渉、行けるところまで行ってみた」という金正恩氏、３０年間繰り返す交渉術
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が２１日、「すでに米国と交渉の行けるところまで行った」とし、「結果として確信したのは、超大国（米国）の共存意志ではなく、徹底した力の立場と侵略的かつ敵対的な対朝鮮政策だった」と述べた。 米朝間の動きを注視しつつ、韓国パッシング（素通り）を防ぎ、韓米同盟が揺らぐことのないよう韓国政府が外交力を集中させる必要がある。
琉球新報	経済対策　生活向上へ真摯な論戦を
政府は、低所得世帯への給付金などを柱とした経済対策を閣議決定した。必要な経費として2024年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円程度を計上する。 「年収の壁」とも合わせ、税の在り方について議論すべき時期に来ていると言えよう。
沖縄タイムス	有事想定　日米動き急　現実味増す住民の犠牲
台湾有事を想定した動きが、日米双方で急速に進んでいる。ミサイル攻撃やハイブリッド戦を想定した取り組みが目立つ。 安保体制の構造的な歪（ひず）みに頬かぶりしたまま、台湾有事を念頭に軍事要塞（ようさい）化が進む。一体、日本にとって沖縄とは何なのか。
しんぶん赤旗	女性への暴力撤廃/国際的到達に立ち声上げよう
きょう２５日は国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。 被害者を救済し、社会から性暴力をなくす一歩を踏み出しましょう。社会から、女性への暴力をなくすために立ち上がりましょう。
公明新聞	ウクライナで化学兵器　ロシアは使用を即刻やめるべき
ウクライナを侵略しているロシア軍が、化学兵器を使用していることが裏付けられたと言えよう。ロシア軍は化学兵器の使用を即刻やめるべきだ。 これが本当なら、ロシア軍による化学兵器の使用は常態化していることになる。CWCに違反するロシア軍の攻撃は断じて許されない。
信濃毎日新聞	政府の経済対策　規模ありきは容認できぬ
物価高対応などを盛り込んだ経済対策を政府が閣議決定した。必要な経費として１３兆９千億円を計上した２０２４年度一般会計補正予算案を、２８日からの臨時国会に提出する。 目先の人気取りのため財政負担を安直に先送りすることなど、到底容認できない。
信濃毎日新聞	公安の書類送検　組織のゆがみを明らかに
地に落ちた信用を取り戻すためにも、ゆがんだ組織体質の検証が欠かせない。 問いただすべき問題は多岐にわたる。第三者の目を入れた検証を含め、うやむやな幕引きを許さない仕組みが要る。
京都新聞	「原則着衣」の健診　正確さと人権の両立、工夫を
「学校の定期健診で上半身裸は必要？」。４年前、娘がいる京都の保護者から寄せられた疑問に、各方面を取材した本紙記事が一つのきっかけになった。 「原則着衣」のスタートを、学校保健安全法に基づく現在の健診の在り方を広く見直す機会にしてもらいたい。
新潟日報	ＳＮＳと選挙　特性理解し真偽の判断を
交流サイト（ＳＮＳ）が情報発信や取得の有力な手段であることは間違いない。メリットは大きいが、誤った情報が多かったり、情報が偏ったりする問題もある。 既存のメディアは真偽不明の情報が真実かどうか検証し、分かりやすく伝える努力を続けなければならない。
西日本新聞	規正法の再改正　自民は改革案を練り直せ
衆院選の大敗は薬になっていないのか。国民の批判を浴びた政治資金問題で抜本的な改革ができないようでは、信頼回復は望めない。 政治資金の改革をこれ以上長引かせてはならない。自民は基本方針を練り直して臨時国会に臨むべきだ。
北海道新聞	ネタニヤフ首相　戦争犯罪直ちにやめよ
国際刑事裁判所（ICC）が、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。 日本はICC最大の資金拠出国で、所長は日本人の赤根智子氏が務める。法の支配の重要性を訴える政府は、各国が規範を順守するよう尽力すべきだ。
北海道新聞	強制不妊補償法　被害者の救済漏れなく
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者を救済する補償法が先月成立した。来年1月17日に施行され、被害者は都道府県に補償金を請求できるようになる。 補償法の成立に際し、衆参両院はあらゆる偏見と差別の根絶を誓った決議を可決した。個人の尊厳が尊重される社会の実現に向けた不断の取り組みが求められている。
河北新報	村井宮城県政１９年　突破と発信の力、見極めたい
宮城県の村井嘉浩知事（６４）の５期目任期が、残り１年を切った。東日本大震災からの創造的復興に挑み、昨年９月には全国知事会長に就任。 １９６９～８９年に５期、知事を務めた故山本壮一郎氏を超え、県内で前人未到の６期目に挑むのか。２０年目の航路を冷静に見極めたい。
山陰中央新報	女性への暴力撤廃　まずは話してみよう
きょう１１月２５日は、国連が提唱する「女性に対する暴力撤廃の国際デー」。女性への暴力に対する認識を高め、根絶に向けて世界が行動する日だ。 打ち明けられた方は、自分の主張を押し付けず、相談窓口を紹介するなど必要な機関につなげる。こうした地道な活動が、誰もが生きやすい社会を生むはずだ。
神戸新聞	大谷選手ＭＶＰ／米球史に刻まれる偉業だ
米大リーグで、ドジャースへの移籍１年目から大活躍した大谷翔平選手が、ナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に選ばれた。 日本のファンの前で大谷選手らがプレーする日が今から待ち遠しい。
中国新聞	危険運転の要件見直し　国民感覚に沿った議論を
自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪の在り方を議論する法務省の有識者検討会が報告書のたたき台をまとめた。 厳罰化に頼るだけでなく、どうすれば事故を減らしていけるのか。社会全体で考えていく課題だろう。
日本農業新聞	耕畜連携の推進　飼料作物の支援拡充を
輸入飼料や肥料などの高騰を受け、地域内での耕畜連携が一層、重要になっている。酪農家と集落営農法人、和牛農家と飼料生産受託組織など連携の形はさまざま。 循環の輪が途絶えないよう、施策の充実を求めたい。
山陽新聞	自治体関与の新電力　脱炭素化で存在感高めよ
自治体が出資したり、協定を結んだりして関与する地域新電力会社の設立が全国で相次いでいる。拡大の動きは今後も続くとみられ、地域ぐるみでエネルギーの地産地消を進める。 背景にあるのが自治体の脱炭素戦略だ。全国では、地熱やごみ処理施設の焼却熱を活用する事例があり、それぞれの地域資源を生かした取り組みと言えよう。
世界日報	民主派実刑判決　香港国安法による弾圧危ぶむ
一国二制度の形骸化と共に、政治的自由を失った香港の現実をまざまざと見せつけられた。 強権統治を続ける中国に対し、自由と民主と法による統治が保障された民主国家の強固な連携が求められる。
福島民報	【福島Ｕプレーオフ】進め悲願のＪ２へ
サッカーＪ３福島ユナイテッドＦＣ（福島Ｕ）がＪ２昇格を懸けた初のプレーオフ進出を決めた。Ｊ２はクラブ、サポーターにとっての宿願だ。 悲願へあと２勝。徹底して勝ちにこだわり、戦い切る福島Ｕ真骨頂の熱いプレーに期待したい。
福井新聞	坂井・結婚応援メンター　相談者に寄り添い成長を
坂井市民の結婚を応援する市民メンター（助言者）候補者たちが、本格始動に向け準備を進めている。 結婚を望む市民をボランティアで応援し、坂井市をもっと住みやすいまちにと願うメンター候補者たち。そんな彼らを市民が応援してほしい。
高知新聞	【高浜原発５０年】なし崩し延長に懸念募る
数多くの矛盾や危うさを抱えたまま、日本の原発、原子力政策が新たな節目を迎えた。関西電力高浜原発１号機（福井県）が営業運転開始から５０年を超えた。 課題を先送りしたまま原発回帰はあり得ない。丁寧な議論を重ねることが求められる。
佐賀新聞	谷川俊太郎さん死去　未来築く言葉の大切さ
現代日本を代表する詩人の谷川俊太郎さんが92歳で死去した。70年を超える活動で詩の世界はもとより、翻訳、音楽、映画など多彩な分野に足跡を残した。 表現は軽やかに見えるが、反戦の思いを込めた詩などで現代社会に厳しい視線を向ける人でもあった。
日刊工業新聞	総合経済対策“巨費”に見合う効果はあるのか
物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策が２２日、閣議決定された。 政治改革に道筋を付け、費用対効果に目配りした「壁」のあり方を模索してほしい。
日本流通新聞	継続的、総合的な支援強化を
全国中小企業団体中央会は20日の自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で、第76回中小企業団体全国大会決議に基づき要望を行った。 トラックでは実運送の中小、小規模事業者がＤＸ、ＧＸ、先端技術を積極的に活用できる好循環が求められる。
金属産業新聞	環境対応に価値を見出せるか？
１１月中旬にアゼルバイジャンで「化石賞」が発表され、また日本が受賞となった。 しかし環境を犠牲にした安い製品と、環境対応した高い製品があった場合、どちらの国や企業が生産した方が選ばれるか？環境保護を進める為には、対応している事に価値を見出す風潮や仕組みを作らなければならない。
神社新報	第二次石破内閣の課題　信頼恢復に保守の矜持を
今月十一日の特別国会で、石破茂首相が野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表との決選投票で改めて首相に指名され、第二次石破内閣が成立した。 これまで自民党を支持してきたコアな基盤層からの信頼をいかに取り戻すかが、それまでの最大の課題といへよう。令和六年十一月二十五日。