はて？マイナ保険証はいつから義務化されたのか？

北海道新聞の「マイナ保険証　本格移行に懸念消えぬ」をピックアップ。

　人手不足対策や医療費のムダをなくすためデジタル化が必要なのは理解できる。だが当初任意だったマイナ保険証がなぜ義務化に転換したのか、政府は納得のいく説明をしていない。

いつ義務化されましたか？
マイナ保険証を使いたくなければ10割負担すればよい。義務ではない。
ウソをつくな！

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＣＯＰ２９閉幕　危機感高め対策を急げ
今年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。途上国の脱炭素対策や被害への対応を支援する「気候資金」の拡大について、一定の合意に達した。 排出が多い国の努力が不十分であれば、１・５度目標達成への厳しさは増す。それでも諦めることなく、少しでも温暖化を抑え、犠牲を減らすことにつなげる必要がある。
朝日新聞	「阪神」復興事業　教訓今後に生かせるか
災害後の復興事業では、被災者の生活再建が最優先だと強調される。それをどこまで実現できるか。 計画は状況に応じて柔軟に見直す――。学ぶべき点は多い。
毎日新聞	薄氷のCOP29合意　国際協調守る努力さらに
途上国の地球温暖化対策を先進国が支援する「気候資金」の新たな目標が決まった。 人類が直面する深刻な危機を直視し、脱炭素社会の潮流を確かなものにする。そのための国際協調こそ、各国の指導者には求められている。
毎日新聞	ネタニヤフ氏に逮捕状　国際社会からの重い警告
民主主義国家の指導者が戦争犯罪に問われる異常事態である。 ICCの逮捕状発行はイスラエルと米国に対する国際社会の重い警告だ。ネタニヤフ氏は直ちに攻撃を停止しなければならない。
東京新聞	COP29閉幕　後戻りはさせられない
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は会期を2日間延長し、先進国から途上国に拠出する気候対策資金の目標額に辛うじて合意。 しかし、国際社会の結束なくして気候危機を食い止めることは不可能だ。今回のCOPをステップに、パリ協定という「きずな」をさらに強くして、対策を加速させたい。
東京新聞	既成政党不信　厳しく自問しなければ
名古屋市長選と兵庫県知事選では、与野党の相乗り候補がいずれも敗北した。 少数与党となった自公両党だけでなく、各党ともに自治体選挙での敗北を厳しく受け止めなければ政党不信の払拭は難しい。
読売新聞	ＣＯＰ２９閉幕　脱炭素の負担の担い手増やせ
世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 ３５年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。
読売新聞	政治資金規正法　再改正で透明性が高まるのか
政治資金の透明性を高めることは大切だが、この問題ばかりに時間を割くわけにはいかない。 政治資金規正法は６月に改正されたばかりだ。立法府がいつまでも自らの資金のあり方を議論しているようでは困る。
産経新聞	COP29閉幕　中印の脱途上国が必要だ
一挙に3倍増、3千億ドル（約46兆4千億円）に跳ね上がることになった。 各国は来年2月までに35年までのGHG削減目標を国連に提出しなければならないが、石破茂政権には冷静な対応を求めたい。目標値の積み上げには原発の再稼働が鍵を握る。
産経新聞	佐渡金山の追悼式　韓国の反日病にあきれる
韓国の反日病にはうんざりする。世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式を、韓国政府代表の朴喆熙駐日大使らがボイコットしたことである。 今回のボイコットはその悪影響を浮き彫りにした。佐渡金山は貴重な文化遺産であり、外国の不当な干渉を許してはならない。
日本経済新聞	ガソリン減税は脱炭素や財源との整合を
自民、公明両党は2025年度の税制改正でガソリンにかかる税金の軽減策の議論を始める。 市場の価格形成をゆがめ、脱炭素にも逆行する政策を、いつまでも続けるのは許されない。
日本経済新聞	日韓「佐渡金山」の対応冷静に
新潟県佐渡市で開いた「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に、韓国側が土壇場で遺族や政府関係者の出席を見送った。 安全保障や経済などで進む日韓の改善ムードを損なうのは互いの国益に反する。両政府に冷静な対応と丁寧な話し合いを求める。
中央日報	「早くあらかじめ」強調した現代自動車外国人ＣＥＯの省察
現代（ヒョンデ）自動車次期代表理事に内定した同社グローバル執行責任者（ＣＯＯ）兼北米ブロック本部長のホセ・ムニョス社長が「激変の時代を『パリパリ、ミリミリ（早く、あらかじめ）』の精神で柔軟に対応する」と話した。 グローバルスタンダードに基づいた開放的な態度が必ず必要な理由だ。現代自動車とムニョス社長の新しい実験が国内の他の企業にも新鮮な刺激になることを期待する。
ハンギョレ新聞	佐渡鉱山外交惨事、対日外交の転換の契機とすべき
「米国第一主義」を掲げる第2次トランプ政権の発足を控え、韓日協力の重要性がいつにも増して高まっている中、日本メディアの誤報により「外交の悪材料」が生じた。 このような世論を無視して譲歩外交を続けてはならない。
朝鮮日報	共に民主・李在明代表に一審無罪判決　「偽証した人は有罪、偽証を頼んだ人は無罪」という判決
進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が偽証教唆事件の一審で無罪を言い渡された。 今回の判決にも似たような点がある。控訴審では、いずれにしても偏見なく事実にのみ立脚した判決が出てくれればと思う。
朝鮮日報	佐渡金山の共同追悼式は不発、日本が韓日の協力を台無しにしている
24日に韓日が共同で開催する予定だった佐渡金山の犠牲者追悼式が、日本側の出席者だけで韓国側が出席しないまま行われた。 ところが日本はそれに応えるような措置を取っていない。こんな状態で未来のための韓日関係をどうやって切り開いていけるだろうか。
人民網	グローバル気候ガバナンスの多国間プロセスにプラスのエネルギーを注入
「国連気候変動枠組条約」第29回締約国会議（COP29）が11月24日、30時間以上の延長を経て閉幕した。 中国は引き続き各国と共に、人類運命共同体の理念を堅持し、気候変動対策の多国間プロセスと国際協力、そして人と自然の調和ある共生を推進し、地球上にクリーンで美しいふるさとを共に構築していく。
琉球新報	日米二正面作戦計画　「戦場化」の流れ止めよう
台湾有事の際、米軍のミサイル部隊を南西諸島とフィリピンに展開し、中国に対抗する二正面の共同作戦計画を、米軍と自衛隊が12月中に策定しようとしていることが分かった。 南西諸島を戦場にしないために、日本は平和憲法と専守防衛に立ち戻り、戦争準備ではなく、平和外交に精力を注ぐべきである。
沖縄タイムス	単身高齢者増加　孤立生まない仕組みを
２０５０年、県内では全世帯の半数近くが１人暮らしで、このうち半数が高齢者－。国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別世帯数の将来推計だ。 日本の社会制度は家族がいることを前提としたものがほとんどだ。身寄りのない高齢者の意思決定を専門家が支援する成年後見制度など、個人を支える制度の充実を急ぐべきだ。
しんぶん赤旗	自公国の３党合意/生活向上に政策全体の転換を
「生活が苦しい」「収入を増やしたい」―国民の切実な願いです。先の総選挙では、物価高や実質賃金低下を招き、打開策もない自民党の経済政策に国民の審判が下りました。 日本共産党は、経済・財政政策全体の転換を求め、国民要求実現のために力を尽くします。
公明新聞	政府の総合経済対策　生活を豊かにする施策さらに
物価高が長引く中、国民の暮らしを豊かにする施策をさらに進めていかなければならない。政府は22日、日本経済と地方経済の成長などに向けた新たな総合経済対策を決定した。 斉藤鉄夫代表が語るように「合意形成のあり方の一つのモデルになる」事例と言えよう。今後の予算や税制などの議論でも幅広い民意が反映されるよう、合意形成を図りたい。
信濃毎日新聞	台湾有事の対応　住民の安全考えているか
住民に犠牲が出ることをいとわないのか。自衛隊と米軍が台湾有事を想定し、初めて策定中の共同作戦計画である。 平和外交とどう整合するのか。政府に説明を求める。
信濃毎日新聞	ＣＯＰ29閉幕　危うい温暖化対策の協調
途上国と先進国との隔たりを改めて浮き彫りにした会議だった。国連気候変動枠組み条約の締約国による第２９回会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。 政府任せにはしておけない。市民も関心を高め、政治を動かしていく必要がある。
京都新聞	政府の経済対策　規模でなく妥当性の議論を
緊急性や政策効果が不確かなまま、「規模ありき」の大盤振る舞いを繰り返すのか。政府が経済対策をまとめた。 補正予算案は２８日に始まる臨時国会に提出される。与野党は政治的な思惑を超えた責任ある審議を尽くし、問題点を正さなければならない。
新潟日報	ＣＯＰ２９閉幕　温暖化防止に前進続けよ
合意に至ったとはいえ、途上国の不満が噴出する結果となったことは悔やまれる。 温暖化防止に後ろ向きな国だという印象が強まれば、日本の国際的な評価に関わる。政府には積極的な取り組みを求めたい。
西日本新聞	会計検査院報告　膨張予算は無駄の温床だ
巨額の無駄遣いがまた明らかになった。一向に改まらないのは、政府と自治体が反省していないからだろう。 まず予算至上主義と呼ばれる悪弊から改める必要がある。国会や地方議会の決算審査機能を高め、問題点と改善点を次の予算編成に反映させる仕組みも強化すべきだ。
北海道新聞	マイナ保険証　本格移行に懸念消えぬ
健康保険証の新規発行廃止が来週月曜に迫った。マイナ保険証移行が本格化するが、情報漏えいへの不安は強く、先月の利用率はわずか15.67％である。 以前マイナ保険証の移行時期見直しに言及した石破氏だが、首相就任後は前政権方針を踏襲した。変節ぶりが衆院選敗北を招いたことを自覚してほしい。
北海道新聞	COP29閉幕　途上国への支援着実に
アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が成果文書を採択し、閉幕した。 目標の裏付けとなるエネルギー基本計画の議論がヤマ場を迎える。石炭火発からの脱却と再生可能エネルギーの主力化に道筋を付ける必要がある。
河北新報	規正法再改正　企業献金の禁止、今度こそ
政党に寄付をしたり、パーティー券を買ったりできない人の声も公平に反映される政治になっているのか。「政治とカネ」を巡る不信の根源にあるのは、こうした疑問に他ならない。 国民が求める金のかからぬ政治の実現を目指すなら、国民民主も他の野党と足並みをそろえ、この問題に決着を付けるべきだろう。
山陰中央新報	ＣＯＰ２９閉幕　排出国の責任忘れるな
アゼルバイジャンで開かれていた気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が２０３５年までに官民合わせて少なくとも年３千億ドルを支援するとの目標で合意した。 ガソリン価格低減といった近視眼的視点しかない無責任な政治からの脱却が急務だ。
神戸新聞	ＣＯＰ２９閉幕／途上国との亀裂を埋めよ
アゼルバイジャンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。 各国は来年２月までに、３５年の温室効果ガス排出削減目標を国連に提出することになっている。日本政府は、世界をリードする踏み込んだ数値を表明できるかが問われる。
中国新聞	COP29閉幕　先進国は排出責任自覚せよ
アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は、発展途上国に向けた先進国の支援について、2035年までに官民合わせて少なくとも年3千億ドル（約46兆円）とする目標で合意した。 われわれには、安心して暮らせる環境を後世に残す責務がある。難問に正面から向き合う姿勢を持ち続けたい。
日本農業新聞	輸入米が国産需要圧迫　ＭＡ制度見直しが先だ
安価な輸入米が存在感を高めている。従来は外食・中食向けが中心だが、スーパーでの販売が広がり、例年以上に国産米の需要を奪っている。 国産米の需要減が進んでも長年変えてこなかったＭＡ米の輸入量を見直すのが先だ。輸入依存からの脱却へ、国内の生産基盤を強化すべきだ。
山陽新聞	瀬戸大橋の列車事故　非常時の備えを改めねば
瀬戸大橋上でＪＲ瀬戸大橋線快速マリンライナーが約６時間にわたって立ち往生した架線切断事故で、ＪＲ四国が経緯を明らかにした。 そのために非常時の対応が後手に回っていないのか、検証も必要だ。
世界日報	総合経済対策　物価高対策にもっと厚みを
政府は総合経済対策を決定した。裏付けとなる２０２４年度補正予算案の歳出規模は約13兆９０００億円である。 企業に賃上げや投資を促す措置は、来年度予算案や税制改正で対応するのは当然である。
秋田魁新報	経済対策閣議決定　規模優先の印象否めず
政府が物価高対応などを盛り込んだ経済対策を閣議決定した。２０２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円程度を計上する。 予算案は２８日召集の臨時国会に提出される。各党は将来世代への責任を自覚し、真摯（しんし）に議論することが求められる。
福島民友新聞	現行の健康保険証/廃止ありきでいいか疑問だ
国民の不安や不信感はいまだ解消されていない。廃止に突き進むのではなく、理解醸成と現場の混乱を招かないために十分な時間を確保することが重要だ。 運転免許証は可能で、なぜ健康保険証ではできないのか。政府には国民が納得できる説明を求めたい。
福島民報	【いわき信組不正】地域支える自覚強めて
いわき信用組合で発覚した迂回［うかい］融資や横領は、営業店を置くいわき市、双葉郡の住民や事業者に衝撃を与えた。 持続可能な地域経済を築く上でも、透明度の高い健全経営は欠かせない。
福井新聞	進展見えぬ拉致問題　家族再会へ世論後押しを
新潟市で横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝が北朝鮮の工作員に拉致されてから４７年、小浜市の拉致被害者地村保志、富貴恵さん夫妻＝ともに（６９）＝ら５人が帰国してから既に２２年が経過した。 ２２年もの間、全く進展がないことによる関心の低下が懸念されるが、家族を突然奪われる理不尽に思いを至らせ、国全体で北朝鮮の動きを注視せねばならない。
高知新聞	【ＣＯＰ２９閉幕】対立乗り越え対策加速を
温暖化防止に地球規模で取り組み、対策の決定的な遅れを回避しなければならない。途上国と先進国が対立を乗り越え、国際協力を深めていくことが求められる。 高い目標を掲げるとみられる欧州などから見劣りせず、また実現できる目標の設定へ議論を深める必要がある。日本の支援をいかに拡大するかも論点となる。
佐賀新聞	政治資金規正法再改正　本丸に切り込む時だ
政治とカネの問題の抜本改革なくして、信頼回復は困難だ。その場しのぎの対応は通用せず、与党の覚悟が問われる。 党本部から議員個人に支給される政策活動費の廃止、政治資金の監査機能を強化する第三者機関の設置などを打ち出した。
東奥日報	不信払拭へ本丸切り込め／政治資金規正法の再改正
自民党は政治資金規正法の再改正に向けた基本方針をまとめた。 与野党伯仲時代の新しい姿を示す試金石となる。
日刊工業新聞	「COP29」の宿題　途上国支援も国際協調に危うさ
気候変動問題をめぐり、先進国が途上国への支援を増やす。２０３５年までに年３０００億ドル（約４６兆円）を拠出し、現在より３倍に拡大する。 日本を含め、参加国はどこまで野心的な目標を提示できるのか、米国の動向とともに国際協調が大きな正念場を迎える。
陸奥新報	選挙運動変革期「あふれる情報見極める目必要」
先の兵庫県の出直し知事選はパワーハラスメント疑惑などで県議会全会一致の不信任決議で失職したにもかかわらず、前職が再選を果たした。 各陣営や一般国民が発する多くの情報の中に置かれることになる有権者には、何が正しいのかを見極める目が求められる。
滋賀報知新聞	再度不信任議決をし、県議会を解散し民意を問え
斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙が１７日に投開票され、斎藤氏が再選を決め、当選の結果を「民意だ」と勝利宣言をした。 因みに、斎藤氏、稲村氏、清水氏以外は有効得票数の１０分の１に満たないために３００万円の供託金は没収される。
壱岐新報	「絵に描いた餅」にならぬよう
来年度から５年間の本市の方針を定める、市総合計画の素案審議があり、審議会で内容の確認後、篠原一生市長へ答申が渡された。 これまでの実績などの検証がもっとも重要だ。繰り返すが、何よりも市民への周知がなければ、行政だけの自己満足に終わりかねない。
ワシントンタイムズ	トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す
ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期（最後になるかもしれない）の教育長官に指名した。 トランプ氏は「この反米的な狂気を私たちの教育機関から完全に排除する」と語った。マクマホン氏は、この大胆な計画を実行するために必要な資質を備えている。