新潟日報も共同通信と同罪なので反省だけでは済まない

新潟日報の「佐渡金山追悼式　日韓の歩み寄り不可欠だ」をピックアップ。

　誤報となったことを、私たち報道機関は真摯（しんし）に反省しなくてはならない。同じ間違いを繰り返さぬよう細心の注意を払いたい。

あっそ。
その割には、
「【速報】佐渡金山追悼式に韓国政府が不参加表明 | 新潟日報デジタルプラス」
という記事で「日本政府代表の生稲晃子外務政務官の過去の靖国神社参拝を問題視したとみられる」とあるのを放置しているけど、それが真摯な反省なのですか。
反省もよいのですが、謝罪はないのですか？
新潟日報の社長が共同通信の理事でもあるのだからある意味同罪なのですよ。


共同通信の誤報っぷりはこちら参照。

新聞	社説
要約
朝日新聞	「年収の壁」　社会保険の加入広げよ
社会保険をめぐる「年収の壁」問題で、具体的な提案が出てきた。 物価高のなかで「手取り」に意識が向く人も多い。将来の年金増など、社会保険加入の利点について、丁寧な説明が求められる。
朝日新聞	国スポのあり方　抜本的議論が足りない
将来像を考える抜本的な検討からは、ほど遠く感じる。２０３５年に２巡目を終える予定の国民スポーツ大会（旧国民体育大会）について、その後を巡る議論のことだ。 ジュニア世代が全国規模の大会を経験できる機会は維持しつつ、どんな方法なら地域社会に貢献できるのか。もっと議論を深めてもらいたい。
毎日新聞	与野党伯仲の臨時国会　開かれた国会への試金石
開かれた場で議論を尽くし、多様な意見を尊重しつつ合意形成を図る。本来の国会の姿を取り戻せるかどうかの正念場だ。 改憲ありきの姿勢を改め、超党派で憲法のあり方について考えを深める機会としたい。「熟議の場」としての国会像を確立し、国民の期待に応えなければならない。
毎日新聞	フリーランス新法施行　働き手の不安拭う運用を
企業や団体と雇用関係にないフリーランスを保護する新法が施行された。だれもが安心して働けるよう、新しい仕組みを最大限に活用していかなければならない。 政府は成長戦略の一環として、フリーランスを含む多様な働き方を推進してきた。働き手を守るルールを、社会の変化に即して見直していく必要がある。
東京新聞	いじめ自殺30年　心の叫びに気づけるか
いじめの実態が全国に衝撃を与えた事件だった。愛知県西尾市の中学2年、大河内清輝さん＝当時（13）＝がいじめを苦に自ら命を絶った日から、きょうでちょうど30年。 声のない「心の叫び」を聞くのに近道はない。教師はじめ周囲の大人が、とにかく、子どもに目を凝らすしかないだろう。
東京新聞	政治改革協議　言論の府、復権の試金石
28日の臨時国会召集を控え、与野党が政治資金規正法改正に向けた協議の初会合を国会内で開いた＝写真。 野党側にも建設的な提案や議論を通じ、国民にとってよりよい政策の実現に努める責任がある。それが衆院選で与野党伯仲を望んだ民意に応える道にほかならない。
読売新聞	年金制度改革　負担増に理解得る努力が必要
老後の生活を支える公的年金を持続可能な制度とするには、負担増も含め、不断に見直していくことが欠かせない。 その財源をどう賄うのか。厚労省は具体策を示すべきだ。
読売新聞	中国無差別殺傷　不安を増幅させる情報統制
中国各地で子どもや歩行者らを標的にした殺傷事件が相次いでいる。中国社会でいったい何が起きているのか。 対中ビジネスや人的交流に悪影響を及ぼしかねない。せっかく再開を決めた日本人への短期訪中ビザ免除措置を無駄にしてはならない。
産経新聞	能登地震の検証　被災者の命と尊厳を守れ
震災を生き延びた多くの人が避難生活中に体調悪化などで命を落とす現状を変えなくてはならない。 近い将来の発生が予想される南海トラフ地震は、地方も広範囲で被災すると見込まれる。政府や自治体は、能登の教訓を生かした実効性ある対策づくりに知恵を絞ってほしい。
産経新聞	ロシアの核威嚇　プーチン氏の暴走許せぬ
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が核兵器使用の脅しを強めている。 なりふり構わぬ核威嚇だが窮地にあるロシアが展望を描けないでいる証左でもある。ウクライナ支援は引き続き重要だ。
日本経済新聞	品質不正防止へ経営を根幹から見直せ
企業の品質不正が後を絶たない。求められる基準に届いていないのに検査データを偽るなどしていた不正が次々発覚している。 品質不正は国際的な訴訟リスクにまで発展する可能性がある。その意味でも経営の根幹に関わる問題であるのは言うまでもない。
日本経済新聞	内外の変化生かし夫婦別姓を
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗り続けられる。そんな選択的夫婦別姓制度の導入に向け、具体的な議論を始めるときだ。 別姓はあくまで希望者に新たな選択肢を示すものだ。時代にあった活発な国会論議を求めたい。
時事通信	途上国、資金額に不満　温室ガス削減は議論低調―ＣＯＰ２９
国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は、途上国の温暖化対策を支援する資金の規模に関する目標で合意した。 しかし、言葉とは裏腹に世界の結束に対する不安を払拭し切れていない。
東亜日報	「就任初日にカナダとメキシコに２５％関税」、大統領就任前からトランプショック
トランプ次期米大統領が、ＳＮＳに「（来年）１月２０日、最初の大統領令の一つとしてメキシコ、カナダから米国に輸入されるすべての製品に２５％の関税を課す」と投稿した。 韓国との経済協力が米国に実質的な利益になることをトランプ氏に納得させるための全方位的な努力が切実な時だ。
琉球新報	マイナ保険証移行　併用で国民の選択肢守れ
政府は健康保険証の新規発行を12月2日から停止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を基本とする運用に移行する。 にもかかわらず、マイナ保険証への一本化を推し進めることはカード取得の事実上の義務化である。現行の保険証との併用など、選択肢を確保して、不安の払拭を図るべきだ。
沖縄タイムス	県の米事務所に監査請求　経緯説明し改善策示せ
県議会は県の２０２３年度決算を賛成少数で認定しなかった。 県は猛省の上、二度とこのような事態を招かぬよう議会へ再発防止策を提示すべきだ。
しんぶん赤旗	臨時国会　あす召集/民意をくみ取り丁寧な論戦を
自民、公明の与党が衆院で過半数割れした総選挙後、初めての国会論戦の場となる臨時国会が２８日から始まります。 与党過半数割れの国会で、真相解明とは程遠い弁明や抜け穴だらけの対策でお茶を濁すことは、もはや許されません。
公明新聞	国連安保理の課題　機能不全の克服へ改革を急げ
人道状況が悪化しているパレスチナ自治区ガザでの停戦を求める国連安全保障理事会（安保理）決議案が20日に否決された。 「未来サミット」とG20首脳会合の合意実現へ、日本のリーダーシップが問われる。
信濃毎日新聞	在職老齢年金　現役世代も視野に議論を
人口減で人手不足が深刻になる中、高齢世代の就労意欲をそぐ年金の「壁」の見直しが急がれるのは確かだ。けれど、それが現役世代へのつけ回しになる可能性がある。 将来にわたり制度が機能していくには、今何を変えるべきなのか。与野党で議論を尽くしてほしい。
信濃毎日新聞	トランプ事件終結　法の支配の原則はどこへ
トランプ次期米大統領が前回大統領選の敗北を覆そうとした議会襲撃事件を巡り、連邦地裁がトランプ氏の起訴取り下げを認めた。 トランプ氏は国際協調にも背を向ける。権力と法の関係について米社会が抱える悩みは深い。
京都新聞	保険証「廃止」　与野党で段階的修正を
健康保険証が週明けの来月２日から、新たに発行されなくなる。 石破氏も、自民党総裁選で併用を「選択肢」と明言したはずだ。与野党は、無理な保険証停止を段階的に修正してもらいたい。
京都新聞	大谷選手ＭＶＰ　苦境越えつかんだ栄光
打って走って、躍動した一年にふさわしい栄誉だろう。米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、ナショナル・リーグの最優秀選手（ＭＶＰ）に満票で選ばれた。 チームの連覇や最優秀投手の「サイ・ヤング賞」獲得への期待も高い。どこまで進化するのだろうか。
新潟日報	佐渡金山追悼式　日韓の歩み寄り不可欠だ
韓国が日本側主催の追悼式に参加せず、日韓両国がそろって追悼できなかったことは、残念でならない。 誤報となったことを、私たち報道機関は真摯（しんし）に反省しなくてはならない。同じ間違いを繰り返さぬよう細心の注意を払いたい。
西日本新聞	高齢者の労災　防止へ法的な取り組みを
多くの高齢者が働くようになり、労働災害も増えている。安心して働ける安全な職場環境を速やかに整備しなくてはならない。 国は年金受給年齢を引き上げるなど、高齢者の就労を制度面で促してきた。高齢者の実情に応じた労災防止の仕組みを整えるのは当然である。
北海道新聞	国立公園の観光　保全優先の視点忘れずに
政府が全国に35ある国立公園に訪日客を呼び込もうと、高級リゾートホテルの誘致を含む魅力向上に取り組んでいる。 日本は国立公園の管理運営にたずさわる現地の専門スタッフ数や予算が米欧に比べて格段に少ない。政府は持続的に保全していくための体制の整備も議論するべきだ。
北海道新聞	医師の偏在解消　地域医療守る最善策を
医師が地方や特定の診療科で不足する偏在の解消に向け、政府は年内に対策をまとめる。厚生労働省が今月、その案を示した。 地方では幅広い病気を診て、専門医の治療が必要かを判断する総合診療医のニーズが高い。国は現場に必要な人材づくりに一層取り組まねばならない。
河北新報	ＣＯ２排出量取引　脱炭素へ着実な制度設計を
経済成長との両立には課題が山積するが、幅広い企業に行動変容を促し、化石燃料に依存する産業構造の転換や脱炭素化の技術革新を後押しするのではないか。 ５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、官民一体でさらに知恵を絞りたい。
山陰中央新報	政治資金法再改正　本丸に切り込む時だ
政治とカネの問題の抜本改革なくして信頼回復は困難だ。その場しのぎの対応は通用せず、与党の覚悟が問われる。 与野党伯仲時代の新しい姿を示す試金石となる。
神戸新聞	石破外交／日本の存在感を示さねば
石破茂首相が、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とブラジル開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に相次いで参加した。 首相が南米からの帰途に模索したトランプ氏との会談は実現しなかった。トップ同士の信頼構築は重要だが、その前に緻密な外交戦略を練り上げることが不可欠である。
中国新聞	マイナ保険証　併用できる仕組み残せ
誰もが関わる医療分野の制度変更なのに、国民の不安を残したままでいいのか。 国民の不安、不信が増すのは当たり前だ。政府への国民の信頼がなければデジタル化は進まない。
日本農業新聞	ふるさと納税の多様化　農業支援で産地に力を
ふるさと納税が多様化している。 ふるさと納税で規格外品の活用や農家支援を進めるのも一手だが、寄付金頼みには限界がある。問われているのは、持続可能な農業を実現する政府の本気度だ。
山陽新聞	日本映画、海外へ　推進には働き方も改善を
日本の映画界で海外進出の機運が高まっている。国内で大幅な市場拡大が見込めず、大手映画会社は国外に活路を求め、作り手は製作費を集めるため国際合作を視野にしている。 一層の海外進出のためには、製作費の一部を海外から集めて海外で収益を上げるという、マーケットを広く捉える作品やプロデューサーを育てることも求められる。
世界日報	ＣＯＰ29 中印は大国の責任果たせ
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）は途上国の温暖化対策の資金について、先進国の主導によって２０３５年までに「少なくとも年３０００億㌦（約46兆円）」とする成果文書を採択した。 多くの人々がより関心を高め、積極的に貢献することにもつながるはずだ。
秋田魁新報	横断歩道での通行　「歩行者優先」徹底図れ
今年行われた信号機のない横断歩道での一時停止率調査で、本県は５４％だった。 悲惨な事故を１件でも減らさなければならない。歩行者優先を徹底したい。
福島民友新聞	教育に新聞を/脳を使い考える力育てよう
皆さんに少し考えていただきたい。文字、音声、映像の三つを、脳に入ってくる情報量の多さの順に並べると、どうなるだろう。 自分の考えを話すことは、記憶力や思考力を駆使して文章を創る行為だ。子どもたちは、創造力を養うための出発点である疑問や課題を新聞から見つけてほしい。
福島民報	【半田銀山再興１５０年】誇れる歴史遺産に
日本三大鉱山に数えられた桑折町の半田銀山が、実業家の五代友厚に再興されて１５０年の節目を迎えた。 半田銀山は休山の時期が早く全国的な知名度は低い。鉱山史で色あせない輝きを放つには、官民で歴史的意義を発信する取り組みが欠かせない。
福井新聞	県内クリエーター活躍　福井をデザイン先進県に
国内で今年最も優れたデザインに贈られる「２０２４年度グッドデザイン賞」の大賞に、遊具製造販売のジャクエツ（敦賀市）のプロジェクトが輝いた。 企業やまちづくり団体がクリエーティブ人材と出会い、次のグッドデザインが生まれる場となることを期待したい。
高知新聞	【政治資金】疑念持たれる余地なくせ
先の衆院選で有権者が示した最大のメッセージは、政治改革や「政治とカネ」問題をなおざりにするなということだった。 国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開なども長く放置されてきた課題だ。速やかに対応しなければならない。
佐賀新聞	香港国安法で実刑　民主主義は犯罪ではない
2020年9月に予定されていた香港立法会（議会）選挙で政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた民主派の元議員ら45人に対し、香港高等法院（高裁）は懲役10年～4年2月を言い渡した。 元議員らは議会選で過半数を制しトップの行政長官を辞任させることを目指した。
東奥日報	議会制民主主義の否定だ／香港国安法で実刑判決
2020年9月に予定されていた香港立法会（議会）選挙で政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた民主派の元議員ら45人に対し、香港高等法院（高裁）は懲役10年～4年2月を言い渡した。 他人事では無い。私たちも中国や香港当局を批判するだけでなく、足元の民主主義への信頼を高める必要がある。
日刊工業新聞	2025税制改正（上）　中小の「特例措置」は期限延長を
２０２５年度税制改正の焦点の一つが、中小企業の法人税を減税する特例措置の行方だ。複数の特例措置が２４年度末に期限を迎える。 価格転嫁を促す下請法の改正はもとより、中小企業は税制の特例措置なども活用し、生産性・付加価値向上への取り組みをこれまで以上に進めたい。
中外日報	SNSと選挙　時代の大きな変化を象徴（11月22日付）
アメリカ大統領選挙がトランプ氏の大勝利で終わり、議会による不信任、失職で注目されていた兵庫県知事選挙は斎藤元彦・前知事が県民の信任を得て再選された。 その中で、宗教的叡智がどのような意味を持ってくるか。IT時代の宗教の存在意味も問われている。
陸奥新報	「農業分野受賞相次ぐ」リンゴ産地活性化に期待
弘前市が農業分野で栄誉ある賞を相次いで受賞した。 生産者支援を起点とした取り組みが、関係人口創出と地域活性化に結び付くことを期待したい。
トラベルニュース	社員の笑顔は経営者次第
知人から「Ｔ県Ｏ温泉郷のＫ旅館を予約したのだが、どんな宿か知っていますか」と連絡があった。懇意にしている旅館なので「あそこなら安心です。 Ｋ旅館は、社長や女将の心配りや気配りが社員のやる気を起こさせ自然と笑顔で接客ができているのだろう。