世界日報が共同通信の誤報を批判する社説を出した！

世界日報の「共同通信誤報　日韓修復の機会を潰す損失だ」をピックアップ。

結果的にデマゴーグが日韓修復に支障を来す形になった。
･･･
いつまでも政治家に限り靖国神社との「接点」を追い回し、近隣国との関係の火種にしようとするマスコミのあり方は改めるべきである。特に共同通信がしたような誤報は繰り返されるべきではない。

デマかどうかはわからないが、後半部分はその通りです。
反社会的勢力でなく違法でない限り、そこに行くことを問題とすべきではない。

共同通信に世界日報の理事がいるか調べるといませんね。
それが強く言える理由なのかもしれない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	「少数与党」の可能性　熟議を通じ立法府の復権を
与党にフリーハンドは与えない。さりとて、野党に政権を託すわけでもない。 民主党の野田政権下で、社会保障の安定化と財源確保のための消費増税の一体改革に、民自公３党が合意したように、党派を超えた合意形成が、政党政治への信頼回復のカギとなろう。
毎日新聞	ガソリン価格の抑制　脱炭素逆行の弊害大きい
脱炭素の流れに逆行し、恩恵が一部の人に偏る政策に道理はあるのか。政府が、年内を終了期限としていたガソリン補助制度の延長を決めた。 税収を再生可能エネルギーの導入支援に回すなど、使い道も含めて温室効果ガスの排出削減に資する枠組みこそが求められる。
毎日新聞	レバノンで一時停戦　ガザ収束への国際圧力を
戦火が拡大する一方だった中東で一時停戦が実現した。地域の平和と安定につなげられるかどうかが問われる。 ただ、地域不安定化の主因はガザでの戦闘だ。ヒズボラとの一時停戦を恒久化し、ガザの悲劇を終わらせるため、国際社会は圧力を強めなければならない。
東京新聞	社会保険の「壁」　負担の意義、説明尽くせ
5年に1度実施される財政検証を受けて行われる年金制度の見直しで、社会保険の「壁」を巡る議論にも注目が集まっている。 国民に見える形で議論し、仮に負担増を求めるのであれば、年金や健康保険など社会保険に加入する意義や利点について説明を尽くさねばならない。
東京新聞	訪中ビザの免除　手放しでは喜べない
中国政府が、停止中の日本人向けの短期ビザ免除を30日から再開すると発表した。 中国側には、治安回復は無論、情報公開徹底など「安心して行ける国」への努力を求めたい。
読売新聞	ヒズボラ停戦　ガザの紛争終結につながるか
暴力の停止で合意したことは歓迎するが、中東全体に平和と安定をもたらすには程遠い。 中東情勢を巡り、日本が何ら外交力を発揮できていないのは残念だ。少数与党内閣であることが、何もしない口実にはならない。
読売新聞	アマゾン通販　不当な値下げ要求は許されぬ
世界的な巨大ＩＴ企業が、取引先に不当な価格の引き下げを要求していたとすれば許されない。公正取引委員会は、調査を尽くし、厳正に対処してもらいたい。 海外当局との情報交換を進め、監視を強化していかねばならない。
産経新聞	加古川事件で逮捕　贖罪の意識を呼び起こせ
夕方の住宅街で女の子が突然、刺殺される。理由も分からず、しかも犯人が捕まらない―。 取調官は、身悶（みもだ）えするほどの罪悪感と後悔を容疑者に芽生えさせてほしい。それが真実の供述と解明につながるはずだ。
産経新聞	レバノン情勢　恒久的停戦につなげたい
イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノン両政府が停戦に合意した。米国とフランスが仲介した。 バイデン政権は、トランプ氏の政権移行チームに停戦合意の骨格を伝達した。トランプ氏も、この合意が「成果」となるよう取り組んでほしい。
日本経済新聞	少数与党の国会こそ建設的な政策協議を
衆院選後の本格論戦となる臨時国会が28日に始まる。自民、公明両党の「少数与党」での政権運営は厳しさを増す。 政治資金問題にケリをつけ、税や社会保障改革、人口減対策、安全保障の議論を加速してほしい。国民の負託にこたえるには、与野党の柔軟かつ建設的な対応が不可欠だ。
日本経済新聞	レバノン停戦を安定の一歩に
イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの停戦に応じた。1年超の交戦を止める合意だ。 国際社会の警告として重く受け止め、戦闘を終わらせなければならない。
時事通信	政治改革、着地点見えず　与野党、全面公開で初協議―自民、企業献金禁止に否定的
政治資金規正法の再改正を巡る与野党７党の協議が２６日、始まった。少数与党の石破政権が目指す「年内決着」には幅広い合意形成が必須。 今後の協議日程は決まらなかった。渡海氏は「次回（の開催）についてはまた相談させてください」と初会合を締めくくった。
聖教新聞	“魂の独立”で世界宗教へ
人間主義の仏法を現代に展開日蓮大聖人の御書をひもとき、不屈の勇気と無窮の智慧を湧き立たせる。その大慈悲の心音に触れ、現実変革へ一歩踏み出す。 創価の連帯の大発展は、敢然と障魔を打ち破ってきた三代の会長の激闘があったればこそ。その師弟の陣列に連なり、仏法の正義を堂々と叫んでいきたい。
中央日報	終戦論の中でウクライナ特使訪韓、殺傷武器支援は難しい
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、ルステム・ウメロフ国防相を団長として訪韓したウクライナ大統領の特使団と会った。 韓国産武器がロシア軍や北朝鮮軍を殺傷するのに使用されれば、国内の理念葛藤にもつながる。韓国の殺傷武器支援は最も慎重に検討するべき問題だ。
東亜日報	トランプ氏側「半導体補助金は不適切」、三星とＳＫの９兆ウォンは？
第２次トランプ政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップが、半導体・クリーンエネルギー事業育成のためにバイデン政権が支給している補助金を政権発足後に見直す可能性があるという考えを明らかにした。 同様の状況にある他国の政府、企業と協力する戦略も必要だ。
ハンギョレ新聞	ウクライナ特使団を迎えた尹大統領、右往左往するのはやめよ
北朝鮮による大規模な派兵、「早期終戦」を望む米国のドナルド・トランプ前大統領の復帰などにより、大きな「戦略的苦境」に陥ったウクライナ特使団が27日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を訪ね、兵器支援を要請したとみられる。 このような中では兵器支援は不可能だ。尹大統領は、これ以上国民を不安にさせる言動は慎むべきだ。
人民網	ビザ免除拡大が中国のたゆまぬ開放政策を示す「名刺」に
中国はこのほど発表した最新の査証（ビザ）免除政策によって、新たに9ヶ国をビザなし入国の対象国に加えた。これにより、ビザなし入国の対象国は合計38ヶ国となった。 国家移民管理局の担当者は、今後も持続的にトランジットビザ免除などの政策を最適化し、活動範囲を拡大し、連携地域を増やし、開放政策を最適化し、政策のメリットと魅力をさらに高め、関係当局と共に外国人による中国入国・滞在の利便性を高めていくとしている。
人民網	「ネガティブリスト」から「関税免除」へ　ますます拡大する中国の開放
中国は発展途上国及び世界の主要なエコノミーとして初めて、外交関係のある全ての後発開発途上国の全ての関税品目に対して、12月1日から関税を免除する。 そして「中国は各者が引き続き中国の発展という急行列車に乗り、中国経済と共に発展し、平和的発展、互恵協力、共同繁栄を志向する世界各国の現代化の実現に共に努力することを歓迎」しているのだ。
琉球新報	住民投票を求める会　自治再構築の課題残した
所期の目的は果たせなかった。しかし、市民生活の安心・安全に立脚して国策を問い、地方自治の礎を築いた。 石垣住民投票を求める市民の活動を含め、これらの経験は国策にほんろうされながら、抵抗を続けてきた沖縄の歩みに根ざすものであり、県民の未来を拓（ひら）くものである。
沖縄タイムス	規正法の再改正　企業献金にメス入れよ
政治改革を巡って与野党７党による協議が始まった。きょう召集の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す。 生煮えや弥縫（びほう）策は許されない。与野党による丁寧な合意形成が求められる。
しんぶん赤旗	ＣＯＰ２９の閉幕/先進国の責任が問われる日本
アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が２日間延長の末、２４日幕を閉じました。 総選挙で新しい政治プロセスが始まったもとで、次期エネルギー基本計画がふさわしいものとなるよう、国会における徹底した議論が求められます。
公明新聞	移住相談が最多　定住につながる息長い支援を
東京への一極集中が続く中、地方の活性化の原動力として移住人口を増やしていくことは重要だ。 移住から定住まで、官民が連携して息の長い支援に取り組んでいきたい。
信濃毎日新聞	臨時国会の開幕　議論する力が試される
衆院選後、初の本格論戦となる臨時国会がきょう、召集される。 政治にカネがかかる理由などを含めて時間をかけ国会で論議し、各党が納得できる改定を実現するべきだ。中途半端な改革に終われば有権者の支持は得られない。
信濃毎日新聞	レバノン停戦合意　中東の戦禍止める一歩に
中東の戦火の収束につなげなければならない。レバノンでの停戦合意を確実に履行させるとともに、ガザの停戦に国際社会は全力を挙げる必要がある。 ジェノサイドの防止は、すべての国の責務だ。日本政府もそのための行動を起こす必要がある。
京都新聞	ＣＯＰ２９合意　脱炭素の加速へ結束を
アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。 トランプ氏の「米国第一主義」に対し、国際協調が重要さを増す時期だからこそ、日本は役割を発揮すべきではなかったか。
京都新聞	在職老齢年金　働く意欲をそがぬよう
もっと働きたいという高齢者の意欲をそぐことなく、共に社会を支える環境づくりを進めたい。 老後の安心を社会全体で支える持続的な年金制度に向け、丁寧な説明と合意形成が欠かせない。
新潟日報	臨時国会召集　合意形成へ活発な議論を
衆院選で自民、公明両党が少数与党となって初の本格論戦が始まる。勢力の拮抗（きっこう）する与野党が活発に意見を交わし、合意形成を図る建設的な国会運営を期待したい。 今国会を、政治改革を着実に進める場とするために、与野党は結束して取り組まねばならない。
西日本新聞	COP29合意　温暖化対策へ結束を保て
地球温暖化は人類共通の課題である。人命を奪う猛暑や過酷な自然災害が頻発している。 日本は温暖化対策に積極的な欧州各国などと連携し、トランプ新政権にパリ協定に踏みとどまるよう働きかけるべきだ。資金協力とともに、日本が果たすべき国際的使命である。
北海道新聞	国会きょう召集　言論の府再生の一歩に
石破茂政権にとって衆院選後、初の本格論戦となる臨時国会がきょう召集される。選挙結果の民意によって生まれた与野党伯仲の国会だ。 国会が国権の最高機関である以上、外交・安全保障政策にも関与するのは当然である。政府の意思決定と国会のあり方についても見直す契機とすべきだ。
北海道新聞	レバノン停戦　ガザ攻撃もやめる時だ
イスラエルと隣国レバノン南部を拠点とする親イラン民兵組織ヒズボラが停戦に合意した。 中東の緊張を激化させないため、国際社会はトランプ氏を巻き込んで地域の安定に取り組むことが不可欠である。
河北新報	臨時国会召集　生活支える熟議の政治を
賃金の伸びが物価上昇に追い付かない状態が長く続いている。いっそうの財政悪化を防ぎつつ、厳しさを増す暮らしを支える知恵を熟議の政治で形にしていく必要がある。 国際社会や司法の要請でもある。早期実現へ道筋を付けるべきだ。
山陰中央新報	レバノン停戦　平和への機運醸成を
昨年１０月以来続いてきたイスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、６０日間の停戦合意が成立した。 残念ながらガザではまだ難しいが、レバノンでは甚大な被害を受けた地域でも復興着手に光が差した。国連と共に日本などが復興協力への参加を一刻も早く表明するべきだ。
神戸新聞	女児刺殺事件／全容解明し対策に生かせ
１７年前に地域社会を震撼（しんかん）させ、安全体制見直しの契機となった事件が大きな節目を迎えた。警察は全容解明に全力を尽くし、さらなる防犯対策につなげてもらいたい。 人権への配慮と防犯対策を両立させ、さまざまな方策に知恵を絞る必要がある。
中国新聞	きょうから臨時国会　国会の新たな姿示す試金石
臨時国会がきょう召集される。衆院選で自民、公明両党が大敗し少数与党に転落後、初めての論戦の場となる。 双方が法案を出し、熟議の上で再改正を実現すべきだ。現行の企業・団体献金の温存が、金のかからぬ政治を求める民意にそぐわないことだけは明らかである。
日本農業新聞	臨時国会の与野党論戦　農家の「手取り増」必ず
臨時国会が２８日、召集される。 各党の主張には隔たりがあるが、必要な法整備を年内に行うべきだ。石破政権が重視する地方創生は、足元の農業・農村の振興から始まる。
山陽新聞	ＣＯＰ２９閉幕　国際協調守る努力続けよ
既に気候危機の深刻な影響を受けている発展途上国と先進国が抱く危機感の差が改めて浮き彫りになったと言えよう。 日本は国内の脱炭素化を加速するにとどまらず、災害に苦しむ途上国へ防災・減災の技術やノウハウを提供することでも存在感を高めていきたい。
世界日報	共同通信誤報　日韓修復の機会を潰す損失だ
結果的にデマゴーグが日韓修復に支障を来す形になった。 特に共同通信がしたような誤報は繰り返されるべきではない。
秋田魁新報	洋上風力学ぶ拠点校　産学連携で人材育成を
独立行政法人国立高等専門学校機構（東京）は洋上風力発電関連の人材育成に力を入れる拠点校の一つに、秋田高専（秋田市）を選んだ。 人口減少が進む中、一人でも多くの技術者が育成され、地元に定着することにもつなげたい。
福島民友新聞	不登校の増加/選択肢増やし最適の支援を
一人一人に合った、最適の支援を提供できるようにしていくことが大切だ。 その不安に学校も一緒に向き合うことで、学校が自身の味方になってくれる存在であると感じてもらえるようにしていくのが肝要だ。
福島民報	【若松のごみ問題】踏み込んだ対策が必要
会津若松市が「ごみ緊急事態宣言」を発令して半年がたつ。ごみの減量化に向け、市民に協力を求めてきたが、目標としている削減量には至っていないのが現状だ。 県内の自治体の中には、有料化後に排出量が増えたという事例もある。市民や事業者と手を携えながら、粘り強く減量化を進めていく必要がある。
福井新聞	日本の死刑制度　放置できない問題　議論を
法曹関係者や国会議員、学者らでつくる民間の「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長・井田良中央大大学院教授）が国会と内閣への提言をまとめた。 懇談会の提言を国会や政府はしっかり受け止め、死刑制度の存廃、誤判・冤罪防止を巡る議論を本格化させたい。
高知新聞	【レバノン停戦】履行し中東和平を探れ
犠牲の拡大を防がなければならない。停戦を継続させ、中東の緊張緩和につなげる必要がある。 このためガザ、レバノンでの恒久的な停戦を重視しているとされる。外交交渉の強化が求められる。
佐賀新聞	「桃山三都」まもなく開幕　黄金茶室がつなぐ都市
「桃山三都」とは何か？12月6日に佐賀市の県立美術館で開幕する特別展のメインタイトルであり、これには「京・大坂と肥前名護屋」とサブタイトルが付く。 この時期に栄えた巨大都市三つを桃山三都と呼ぶ。
東奥日報	平和の機運　ガザにも期待／レバノン停戦
昨年10月以来続いてきたイスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、60日間の停戦合意が成立した。 残念ながらガザではまだ難しいが、レバノンでは甚大な被害を受けた地域でも復興着手に光が差した。国連と共に日本などが復興協力への参加を一刻も早く表明するべきだ。
日刊工業新聞	2025税制改正（中）ガソリン減税妥当か議論深めよ
少数与党の石破茂政権は、国民民主党との合意がなければ２０２５年度税制改正をまとめられない。 ガソリン価格は円安にも左右される。石破政権は日銀とも連携し物価安定を図ってほしい。
労働新聞	在老見直し担い手確保を
就業調整は、パートタイマーの専売特許ではない。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しの方向性を提示した（１面参照）。 担い手の高齢化が著しい業種・職種の賃金水準を踏まえつつ、早急な見直しを図ってもらいたい。
陸奥新報	訪日客大幅増「地方分散へ取り組みを」
日本政府観光局が発表した今年１月から１０月までの訪日外国人数の累計は３０１９万人となり、１９６４年の統計開始以来、最速で３０００万人の大台を突破した。 観光による消費は新たな雇用を生み、地域の経済活動を活性化させる。均衡ある発展のためにも、国には訪日客の地方分散に力を入れてほしい。
滋賀報知新聞	「内閣不信任案」は諸刃の剣
１１日、衆院首相指名選挙は１回目の投票で石破茂氏２２１票、野田佳彦氏１５１票といずれも過半数に届かず、衆院で３０年ぶりの決戦投票で石破氏２２１票、野田氏１６０票の結果、石破氏が第１０３代首相に選任された。 しかし、不信任案を可決すると衆院の解散、総選挙となり、与野党ともにリスクがあり、現状では不信任案の提出が難しい「諸刃の剣」でもある。
八重山日報	米事務所　疑惑の徹底追及を
沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所を巡って大きな疑惑が浮上している。 一般県民の感覚からすると、この状況で事務所の存続は認められない。県議会は事務所の功罪を厳正に検証し、県民が納得できる結論を見出してほしい。