それは「モラル」ではなく「順法意識」の問題では？

日本経済新聞の「金融業のモラルは大丈夫か」をピックアップ。

金融にたずさわる者は法律を守るのはもちろん、自らを律する高いモラルが必要だ。
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三菱UFJ銀行は11月22日、東京都内の2支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだとして、貸金庫の管理を担当していた行員を同月14日付で懲戒解雇したと発表した。
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11月20日には野村証券の元社員が顧客への強盗殺人未遂などの罪で起訴された。

この社説はなんですかね？
モラルは大丈夫か？といっているのだが、例として出てくるのは両方ともモラルの問題ではなく、法律違反の話だ。
モラルではなく、順法意識の問題なのだよ。
順法意識はモラルに含まれそうに思えるかもしれないが、そうではない。モラルを優先して違法行為をすることもあるでしょう。
こんな感じなので、日経新聞の社員は順法意識もモラルも低いのでしょうね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	ガソリン減税　拙速避け抜本改革を
ガソリン減税が税制改正の主要テーマに浮上している。燃料・自動車関係の税制に課題があるのは確かだが、単なる減税は脱炭素化に逆行し、税収も恒常的に落ち込む。 安易な目先の人気取りではなく、将来を見通した責任ある議論を各党に求めたい。
毎日新聞	中国で続く無差別襲撃　統制強化では再発防げぬ
中国の学校や公共施設で無差別襲撃事件が相次いでいる。再発防止への取り組みが求められる。 経済対策に力を入れるとともに、格差の是正や社会保障制度の整備に正面から取り組む。それこそが「安全と安定」への道であると習指導部は認識すべきだ。
毎日新聞	デフリンピックまで1年　聴覚障害理解する契機に
聴覚障害への理解を深め、耳の不自由な人が暮らしやすい社会を作る契機とすべきだ。聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の東京開催まで1年を切った。 障害の種類や有無に関わらず、誰もがスポーツに親しめる。そうした共生社会の実現に向けて、大会への機運を高めていきたい。
東京新聞	週のはじめに考える　一体、何を選んだのか
「バタフライ効果」という言葉があります。 私たちは多分、選択の前には常に、こう自問すべきなのでしょう。「この選択で、自分は一体何を選ぶことになるのか」と－。
読売新聞	トランプ関税　米国への打撃も大きいはずだ
米国の大統領選で高関税政策を掲げてきたトランプ次期大統領が、初めて具体的な戦略を明らかにした。関係国は、その真意を見極めながら対処していくことが大切だ。 各国の政府と企業は、政策の動向や問題点を共有し、トランプ氏が自制するよう粘り強く働きかけていってもらいたい。
読売新聞	金属ケーブル盗　不正な流通を防ぐ仕組みに
太陽光発電の施設で送電用金属ケーブルの盗難被害が相次いでいる。摘発を強化して事件の発生を食い止めると同時に、盗品を流通させない仕組み作りを急ぐべきだ。 太陽光発電は国が推進している。盗難対策の法整備も国が主導すべきだ。
産経新聞	中国総領事の投稿　日本の選挙に干渉するな
中国の薛剣駐大阪総領事が、先の衆院選期間中、自身のX（旧ツイッター）で、れいわ新選組の山本太郎代表の演説動画を引用する形でれいわへの投票を呼び掛けた。 一方、れいわには迷惑な投稿だったかもしれない。ただし、れいわが中国にはっきり抗議していないのは解せない話だ。
産経新聞	基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を
年金制度の改正を検討している厚生労働省が、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げするための改革案を専門部会に示した。 基礎年金の財源の半分は税金なので、改革案の実現には、厚生年金の積立金だけでなく、毎年兆円単位の国の財源も必要になる。その確保策も厚労省は明示してもらいたい。
日本経済新聞	財政健全化への努力を止める余裕はない
今年こそ、財政を平時に戻すはずではなかったのか。 無駄の多いバラマキ型の予算を続ける余裕はない。首相はそれを肝に銘じてほしい。
日本経済新聞	金融業のモラルは大丈夫か
個人の財産の管理や運用を通じて経済の安定と発展に資する。銀行や証券会社など金融業の社会的使命である。 利用者だけでなく株主にとっても影響は看過できない。信頼の回復に向け、株主総会などの場で経営トップが自ら説明すべきである。
日本海新聞	米子－境港間の高規格道路
米子―境港間の高規格道路整備を巡る動きが加速している。 「首相のお膝元」なので予算が付きやすいとの見方もあるが、完成までは長い道のりとなる。地元から声を上げ、確実に駒を前に進めたい。
時事通信	「低姿勢」前面、野党に秋波　少数与党の不安拭えず―石破首相、２回目の所信表明
石破茂首相は２９日、衆院選の大敗で少数与党に転落後、初の所信表明演説を行った。野党との幅広い合意形成に努める考えを強調。 もっとも、石橋内閣はわずか６５日間の短命に終わっており、自民中堅は「不安だ。今国会はどうなるのだろう」と漏らした。
琉球新報	所信表明で共同使用　さらなる負担持ち込むな
沖縄の基地負担の軽減を言いながら、辺野古新基地の工事を強調し、自衛隊による米軍基地の共同使用に言及する。 沖縄の負担軽減を言うのであれば、今回の所信表明に米軍基地の日米共同使用を盛り込んだ意図を、県民にただちに説明すべきだ。
沖縄タイムス	石破首相の所信表明　共同使用　負担減に逆行
首相の真意はどこにあるのか。これまでの発言や前政権の政策をなぞった内容が目立ち、新味に欠ける。 石破氏は「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成を図る」と表明した。今国会での有言実行が求められる。
信濃毎日新聞	PFAS全国調査　水道の安全につなげねば
健康への悪影響が懸念されているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）をめぐり、環境省と国土交通省が５～９月に行った水道水の全国調査の結果を公表した。 それを前提に、生産、流通における規制や自治体の調査権限の強化も考える必要がある。
信濃毎日新聞	アマゾンに検査　立場の乱用は見過ごせぬ
ネット通販大手のアマゾンジャパンが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。 アマゾンの商慣行を巡っては米国や欧州の当局も監視を強めている。諸外国の動向も踏まえ、有効な対策を取ってほしい。
京都新聞	京のケアラー条例　実態把握し細やかな支援を
家族をはじめ身近な人を日常的に世話する介護者「ケアラー」を社会で支えるため、京都市が新たな条例を施行した。実効性のある施策を求めたい。 京都府内では宇治市でも条例制定への動きがある。京都市の取り組みを先例に、ケアラーへの理解と支援を広げたい。
新潟日報	危険運転罪　速やかな法改正が必要だ
危険運転に対する司法判断は示されたが、法律の適用要件が明確になったわけではない。安定的に法律が運用されるよう、法改正に向けた速やかな議論が必要だ。 一律の基準に達しなくとも悪質な運転を、どう判断するかという課題も論点になる。一般の人にも分かりやすく納得が得られる基準の設定に向け、多角的な検討を望みたい。
西日本新聞	鳥インフル多発　最多ペース　対策の徹底を
クリスマスケーキや鍋物をはじめ、鶏卵の需要が高まる季節を迎えた。 国内では初めてだ。ワクチン接種などの対策とともに、牛舎でも衛生管理を徹底したい。
北海道新聞	危険運転の基準　社会通念に沿う改正を
自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪を巡り、法務省の検討会が高速度と飲酒の運転に数値基準を導入するよう提言した。 もちろん厳罰化だけで悪質な運転がなくなるわけではない。運転者教習の見直しも含めた多角的な取り組みが重要になる。
河北新報	自転車運転の罰則強化　日頃から安全意識高めよう
手軽で環境にも優しい自転車だが、乗り方を誤ると周囲に危険を及ぼす。特に走行中に携帯電話を使う「ながら運転」や、飲酒後の運転は重大事故を招きかねない。 ちょっとした買い物や通勤・通学時に利用する場合も家族で互いに注意を呼びかけるなど、日頃から危険の芽を摘み取ることを心がけたい。
神戸新聞	教員の待遇／まず多忙に見合う改善を
教員のなり手不足が深刻だ。授業だけでなく、学校行事や保護者への対応など多忙を極める上に、それに見合う手当が支払われる仕組みになっていない。 働き方改革を促し仕事と生活のバランスを保つ仕組みも必要になる。子どもの知性と豊かな心を育むことができる人材を確保するためにも、国は投資を惜しんではならない。
中国新聞	避難所の改善　雑魚寝の光景、もう変えよ
命の危険を免れたはずの多くの被災者を、またも救えなかった。能登半島地震の発生から11カ月で、避難中に亡くなる災害関連死が247人に上った。 南海トラフ巨大地震の被害想定で、関連死を示す動きもある。具体策は待ったなしと肝に銘じたい。
日本農業新聞	農作業安全強化月間　研修重ね事故を防ごう
農水省は１日から来年２月までを「農作業安全研修実施強化期間」とし、安全意識を高めるよう呼びかけている。 事故を起こせば経営は立ち行かなくなり、自分や家族の運命を狂わせる。農閑期は安全研修に力を入れよう。
山陽新聞	バイオ燃料　自動車の脱炭素急がねば
自動車燃料を環境負荷の少ないエネルギーに転換できれば、脱炭素社会に向けた大きな一歩になるだろう。 多様な選択肢を組み合わせながら、着実に脱炭素社会への移行を進めていくことが大切だ。
秋田魁新報	東北産ホップ　産地の持続性高めよう
個性的な味わいが特徴のクラフトビールが人気を博す中、華やかな香りを醸す国産ホップへの注目が高まっている。 消費者がこうした挑戦を応援し、国産ホップの価値や魅力に理解を深めることは、持続可能な生産地づくりの後押しにつながる。貴重な地域資源と捉え、次代に引き継ぎたい。
福島民友新聞	危険運転の見直し/杓子定規とならない制度に
悪質な運転による事故は過失ではなく、人の命を顧みない犯罪だ。適正な刑罰を与えるための仕組みを整える必要がある。 基準が適用の条件として杓子（しゃくし）定規に用いられることがないよう、運用ルールを構築していくことが肝要だ。
高知新聞	【昇格挑む高知Ｕ】Ｊの扉をこじ開けよう
県内初のＪリーグチームの誕生まであと一歩のところに来た。サッカーＪＦＬの高知ユナイテッドＳＣが、Ｊリーグ３部（Ｊ３）への昇格を懸けて、きょうから入れ替え戦に臨む。 短期決戦の入れ替え戦は普段と違う重圧もかかるだろうが、高知Ｕには、県内サポーターや関係者の思いを力に変え、ぜひ昇格をつかみ取ってほしい。
佐賀新聞	ろんだん佐賀　国際男性デー　「稼ぎ手プレッシャー」の呪縛
3月8日の「国際女性デー」は、今では世界的に周知され、新聞やテレビでも大きく取りあげられたり、各地で関連のイベントが開催されるようになったりしています。 独立行政法人国立女性教育会館のホームページには、「11月19日は国際男性デーです。