東京新聞は消費者優先を貫いて月100円にしたら？

東京新聞の「セブン買収提案　消費者優先を貫かねば」をピックアップ。

コンビニは今や暮らしに欠かせず、消費者優先を貫く形での決着を望みたい。

コンビニで買えるもので消費税8%のものは、食料品と新聞だけです。
東京新聞は朝刊のみで月3400円ですが、物価高で苦しい人もいるだろうから、消費者優先を貫いて月100円にしたら？

新聞	社説
要約
朝日新聞	タリバンと世界　女性抑圧を見過ごすな
女性への抑圧を見て見ぬふりをして、なし崩しに関係を強めることは許されない。 そのためにも国際社会は一枚岩で臨むことが求められる。
朝日新聞	維新新体制　党の存在意義どう示す
少数与党政権の下、野党の役割が格段に重くなった国会で、野党第２党として、その存在意義をどう示すのか。１３年目を迎えた党の将来がかかった正念場である。 国会での熟議や政策決定過程の透明化が必要とされるいま、言葉通りの具体的な実践が求められる。
毎日新聞	温室ガスの削減目標　脱炭素への野心が足りぬ
地球温暖化は人類が直面する最大の環境問題である。日本は先進国として、実効性の高い対策を進める責務がある。 新たな技術開発を促し、国際競争力も高める。そのためには野心的な目標の設定が不可欠だ。
毎日新聞	危険運転の要件見直し　法律に市民感覚の反映を
悲惨な交通事故を招いた悪質運転に対し、市民感覚に沿った処罰をするための仕組みが必要だ。 昨年の交通事故は件数、死者数とも前年より増加した。輪禍をなくしていくための対策と取り締まりを徹底しなければならない。
東京新聞	セブン買収提案　消費者優先を貫かねば
国内外でコンビニエンスストア「セブン－イレブン」を展開するセブン＆アイ・ホールディングスが海外企業と創業家の双方から買収提案を受けている。 過度に閉鎖的な姿勢は企業の新陳代謝の芽を摘み、経済全体の活力を奪いかねない。セブンには消費者と従業員を守る強い決意で試練と向き合うよう強く求めたい。
東京新聞	マスク氏のX　暴論放置が利用減招く
SNS大手の「X」（旧ツイッター）から、欧米を中心に利用者や広告主が離れ始めている。 Xはその流れに逆行しており、利用者離れに加え、ブランド価値の毀損（きそん）を恐れる企業が広告出稿を見合わせるのも当然の成り行きである。
読売新聞	半導体戦略　次世代製品の国産化を着実に
デジタル化が進む世界で、次世代半導体の量産化は、日本経済が成長するための重要な課題だ。政府は事業のリスクを管理しながら、民間も引き込み支援を進めてもらいたい。 重い責務を負う政府とラピダスは、リスクの丁寧なチェックが不可欠だ。事業の透明性を確保し、説明責任も果たしていかねばならない。
読売新聞	ペットと高齢者　世話が難しくなる時も考えて
ペットを飼うことで、生活に安らぎを得る人は多いだろう。ただ、高齢者の場合は、病気などで世話が難しくなるケースもある。 各自治体は高齢者宅を訪問する介護事業者らと連携し、実態把握に努めてもらいたい。飼い主が相談できる仕組みも欠かせない。
産経新聞	排出量取引の導入　競争力低下避ける設計に
政府が令和8年度の本格導入を目指す排出量取引制度の概要を公表した。年間10万トン以上の二酸化炭素（CO2）を排出する大企業の参加を義務付ける。 企業にとって過度な負担になることを避けつつ、着実に脱炭素が進む制度設計とすることが求められる。
産経新聞	維新代表に吉村氏　全国政党へ立て直し急げ
日本維新の会は代表選の投開票を行い、大阪府の吉村洋文知事を選出した。維新は先の衆院選で公示前から5議席減らして38議席となった。 自民などと合意形成は進んできた。維新は改憲原案の条文化着手の旗を振ってもらいたい。
日本経済新聞	日本企業はトランプ関税へ備えを急げ
トランプ次期米大統領が中国からのほぼ全ての輸入品に追加で10%の関税をかけるとSNSに投稿した。 あらゆる事態を想定して、打撃をできるだけ小さくする「プランB」を用意する。それが経営の役目である。
日本経済新聞	中小の生産性向上こそ本丸だ
政府は経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議を開き、石破茂首相が大幅な賃上げへの協力を出席者に求めた。 原材料費の価格転嫁は進みつつあるが、労務費については取引先から拒まれることも少なくない。公正取引委員会による監視を一段と強めることが急務だ。
日本教育新聞	次期学習指導要領　創意工夫利く弾力的基準を
文科省は次期学習指導要領の策定に向けて、今後の教育課程の基準の在り方を年内にも中央教育審議会に諮問するとみられる。 全ての教師が教職にやりがいを持ち、やる気と元気の出る学習指導要領を期待したい。
聖教新聞	きょう「文芸部の日」
「師弟根本」で新しい境地を「目が悪くなったから、詩に出あえた。そして、たくさんの人に巡り合えた」。 「師弟根本」をモットーに掲げて、「新しい言葉」を生み出すために「新しい境地」を開き続ける友の幸福と勝利を心から祈る。
東亜日報	「強行と拒否権」「弾劾と棄却」、消えた政治
第２２代国会に入っても、「政治失踪」事態が悪化の一途を辿っている。 結局、行き詰った政局を解く糸口は大統領が出さなければならないが、特検の解決策から遠いように見えるのだからもどかしい。
朝鮮日報	「政治報復を終わらせる」と語った共に民主・李在明代表の「報復政治」
先週末にソウル都心で開催された野党・共に民主党の集会で「6カ月以内に決着をつけよう」という発言が飛び出した。 報復に向けたあからさまな扇動だ。「政治報復をやめる」と言いながら、一方で「報復政治」へと突き進む李在明代表の言葉をどう受け取ればよいのか。
琉球新報	ワシントン駐在問題　県民へ説明責任を果たせ
県庁内におごりがなかったか。 県議会は16年ぶりに与野党が逆転した。政治的対立はあるにせよ、ワシントン駐在が基地問題解決に不可欠であるなら、玉城知事は追及に正面から向き合う必要がある。
沖縄タイムス	現行保険証「廃止」　一本化強制せず併用を
医療機関への受診時に使う現行の健康保険証は、きょう２日で新規発行が停止される。マイナ保険証への一本化に向けてあらわになったのは、政府の強引なやり方だ。 カード取得を一方的に強制せず、現行保険証を使い続ける道を残すべきだ。
しんぶん赤旗	高額療養費制度改悪/全世代の不安増す上限見直し
大きな病気や事故で高額な医療費がかかったときの支えが高額療養費制度です。患者の自己負担に月ごとに一定の上限を設ける制度で、「もしもの時」の安心に欠かせません。 長期療養の場合に特例が認められているのは血友病、人工透析の腎臓病、ＨＩＶの３疾患のみで、特例の拡充も必要です。患者負担増でなく軽減を求める声を広げましょう。
しんぶん赤旗	政治資金収支報告書/企業献金にも税金にも頼らず
石破茂首相が国会の所信表明演説で「謙虚に、真摯（しんし）に、誠実に国民と向き合いながら、政治改革に取り組んでいく」と述べた２９日、政党や政治団体の２０２３年分の政治資金収支報告書（総務相提出分）が公表されました。 開会中の臨時国会に日本共産党は企業・団体によるパーティー券購入を含めた企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を再提出しました。世論の力で実現しましょう。
公明新聞	対人地雷のない世界　国際社会は諦めずに実現すべき
対人地雷の生産や貯蔵、使用などを包括的に禁止する対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）には、日本など164カ国が締約国になっている。 このような犠牲をもたらす対人地雷は使用されてはならないという国際世論を盛り上げ、対人地雷のない世界の実現を諦めずに追求すべきだ。
信濃毎日新聞	兵庫県知事選の混迷　ネットの功罪見つめる時
ネット時代の選挙の可能性と危うさを明確に示した選挙だった。１１月１７日に斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選である。 一人一人が情報にどう向き合い、判断するのか。公選法の改正を含め、有権者が多様な情報に接し、客観的に判断できる仕組みづくりが問われている。
京都新聞	死刑存廃の提言　実態の直視と議論の契機に
国会議員や学識者ら１６人でつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」が、現行の死刑制度について「運用の在り方は放置することの許されない問題を伴っている」として、存廃や改善策について国に議論を求める提言を発表した。 死刑の存廃を考える上では、犯罪被害者支援の充実も欠かせない。社会と刑罰の実態、国際事情を幅広く見据えて議論する必要がある。
新潟日報	マイナ保険証　混乱やトラブル防げるか
医療機関での混乱やトラブルを防げるか、懸念される。現状では利用者の不安を払拭できたとは言い難い。 個人情報保護の備えを万全にすることが必須だ。拙速なデジタル化によって国民が不便になることがないようにもしてもらいたい。
西日本新聞	初代門司駅遺構　専門家と市民の声大切に
古墳や神社仏閣、書画と違い、都市や国の発展を担い、役割を終えて地中に埋まった遺構は歴史的価値を実感しづらい。 日本イコモス国内委員会は保存の在り方について要望を続けている。専門家や市民の意見に耳を傾ける姿勢が欠かせない。
北海道新聞	米国の関税強化　ルール破壊は許されぬ
米国のトランプ次期大統領が輸入品に対する関税引き上げに当選後初めて言及し、各国政府や市場に波紋が広がっている。 相手の動きに右往左往し個別交渉で屈することなく、通商秩序全体を見据えて欧州などとの多国間協議で対抗してほしい。
北海道新聞	水道の耐震化　国の支援強化が急務だ
自治体庁舎や避難所など、災害時の防災拠点となる「重要施設」に接続する上下水道の耐震化が進んでいないことが、国の調査で明らかになった。 災害時に最低限確保したい水道について住民を交えて議論するなど、地域の声を踏まえた着実な取り組みが求められる。
河北新報	原発依存度の低減　新計画でも堅持すべきだ
国のエネルギー政策の方向性を示す第７次エネルギー基本計画の策定作業が年内の素案提示に向け、大詰めを迎えている。 見通しの立たない電源を、将来にわたり依存可能と位置付けることは、理に合わないと言わざるを得ない。
山陰中央新報	米ロの対立激化　緊張緩和を模索せよ
戦闘が続くウクライナを巡る米国とロシアの対立がエスカレートしている。 ロシアとは可能な限りのチャンネルを使って事態激化のレッドラインを探り、プーチン氏の暴走を阻止する安定的な対処法の確立が急がれる。
山陰中央新報	マイナ保険証一本化　置き去りは許されない
医療機関への受診時に使う従来の健康保険証は２日で新規発行が停止される。 平デジタル相はマイナ保険証を巡り「誰一人取り残さない」と言う。ならば従来の保険証もずっと使える「二筋道」に戻すのが最善ではないか。
山陰中央新報	首相２度目の所信表明　熟議の“石破流”確立を
就任直後の所信表明演説からわずか２カ月足らず。石破茂首相が２度目となる所信表明を行った。 首相の所信表明をかけ声だけで終わらせないためにも、実のある施策を示してほしい。
神戸新聞	危険運転の処罰／合理的な線引きの追求を
悪質な速度超過や飲酒運転による重大事故に厳罰を科す危険運転致死傷罪が創設されたのに、適用が難しい現状は見過ごせない。 危険運転の適用拡大は、悲惨な事故による犠牲者をなくすためだ。議論を深め、安全運転の意識を高める方策を追求してほしい。
中国新聞	維新新代表に吉村氏　原点回帰し存在感示せるか
日本維新の会の代表選がきのう投開票され、大阪府知事の吉村洋文氏が新代表に選ばれた。党勢の回復を担うことになる。 新体制がそうした人たちの受け皿になれるかどうか。大阪を拠点にしながらも、全国の地方の声を代弁する役割を果たしてほしい。
日本農業新聞	米政策の見直し　所得の確保を最優先に
米政策の見直し論議が本格化する。需要減は中長期的に続き、生産基盤は一層、弱体化しかねない。 直接支払い全般の見直しも始まる中で、所得の下支え機能の強化についても検討を期待したい。将来にわたる米生産の維持へ、政策を総動員する必要がある。
山陽新聞	吉備高原の価値　強固な地盤が評価された
岡山県中部を中心に広島、兵庫県の一部に広がる吉備高原。その価値が評価されてきたと言えるだろう。 今回の強固な地盤への高評価を追い風に岡山県などは、企業の生産や流通の拠点施設の立地を促していくことが求められよう。
世界日報	マイナ保険証　登録者の不安を払拭したい
政府はきょう、健康保険証の新規発行を停止する。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行を進めるためだが、マイナ保険証の利用率は伸び悩んでいる。 重要性や利便性が高いとしても焦ってはならない。まずは信頼の回復に全力を挙げ、利用率を高めるべきだ。
福島民報	【児童生徒の不登校】民間との連携強化を
文部科学省の調査によると、２０２３（令和５）年度に県内の小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は４３３８人で、過去最多を更新した。 行政と民間のそれぞれが培った知識や経験を共有し、不足部分を補い合い、より充実した支援の輪を築いてほしい。
福井新聞	福井城坤櫓の復元　歴史的価値、開かれた場に
福井城址（じょうし）（福井市）の南西角に明治初期まであった「坤櫓（ひつじさるやぐら）」の復元に向けた動きが本格化している。 今後、復元に関する情報発信や県民参加の取り組みを強化し、多くの人に開かれた場になる整備を期待したい。
高知新聞	【保険証の廃止】混乱招かぬ体制強化を
依然としてトラブルは続き、利用率も低迷する。国民の不安が払拭されたとは言い難い状況だ。 だが、結局は従来の方針を踏襲した。さらなる混乱を招かないよう、体制を強化するべきだ。
佐賀新聞	マイナ保険証一本化　弱者置き去りは許されない
医療機関への受診時に使う従来の健康保険証は12月2日で新規発行が停止された。 利用率が十数%という現状での見切り発車はやはり強引だ。
日刊工業新聞	石破首相の所信表明　「成長型経済」期待も財政に課題
石破茂首相は２９日の所信表明演説で、「日本全体の活力を取り戻す」と訴えた。 少数与党ながら、国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」見直しで税収減を抑えるなど、財政規律には十分に目配りしたい。
日本流通新聞	供給網全体で取引適正化
国土交通省は昨年に続き荷動きが活発になる11・12月を「集中監視月間」として「トラック・物流Ｇメン」による荷主・元請事業者への監視を強化している。 Ｇメン制度の実効性を高めるにも、まず現場からの具体的で有益な情報を得ることから。それを引き出すべく動いている。
金属産業新聞	半導体企業の「主役交代」、日本企業の立ち位置はどこに
直近の決算発表で、過去最高の増収増益を果たした生成ＡＩ向け半導体最大手のエヌビディア。先ごろ、インテルと入れ替わってダウ平均株価の30銘柄に採用された。 それでも日本には、高い世界シェアを誇る半導体製造装置と部素材がある。これらの強さを武器に、国産半導体復活の狼煙をあげたいものだ。
神社新報	神宮大麻頒布の時期に　遷宮の奉賛・完遂を見据ゑ
師走を迎へ、今年も残すところあと一カ月ほどとなった。斯界においては迎春準備のなかで、神宮大麻・暦の頒布活動が本格化する時期となる。 令和六年十二月二日。