紙の保険証と同様に紙の新聞はさっさと廃止だ！

読売新聞の「マイナ保険証　政府は混乱防止に力を尽くせ」をピックアップ。

これまで同様、誰もが不安を感じることなく、医療機関を受診できるよう万全の体制を整えることが急務だ。

ほう、私は紙の保険証で医療機関を受診する時に不安でしたよ。
紙の保険証・紙の新聞ともどもさっさと廃止しましょう。

新聞	社説
要約
朝日新聞	サイバー防衛　通信の監視　懸念払拭を
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ対策は必要だ。ただ、そのための通信情報の収集・分析には、個人情報やプライバシーが侵害される懸念がある。 それだけに、賛同する野党の側にも、国民の権利を守り、不安を払拭（ふっしょく）する法律にする責務がある。
朝日新聞	水道ＰＦＡＳ　実態と影響　調査続けよ
健康への影響が懸念される有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ〈ピーファス〉）について、水道水の全国調査が公表された。 どんな制度が望ましいのか、国民が安全な水を安心して使えるよう探るのが国の責務だ。
毎日新聞	年収の壁撤廃論議　「主婦年金」見直す契機に
専業主婦が多かった時代の年金制度は、そろそろ見直す時期に来ているのではないか。 仮に廃止するとしても、この人たちの老後を支える仕組みを構築することが不可欠である。社会の変化に即した制度のあり方を議論しなければならない。
毎日新聞	維新の新代表に吉村氏　存在意義を問い直す時だ
与野党伯仲の国会でどのような役割を果たすのか。自らの存在意義を問い直す必要がある。 自民、立憲に次ぐ比較第3党として、いかに国民の暮らしと安全を守るのか。全国政党化を目指すのであれば、国づくりの全体像を明確に示すことが求められる。
東京新聞	避難所の質向上　「TKB48」を広げたい
災害時における避難所のトイレや食事など、被災者の生活環境の抜本的な改善に取り組むと、政府が11月下旬に閣議決定した総合経済対策に盛り込んだ。 こうした例が増えれば、救援でカバーできる範囲が広がる。まずは、できる自治体から導入を進めたい。
東京新聞	代表質問始まる　合意探る国会に程遠い
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆院で始まった。 5日からは一問一答形式の予算委員会が始まる。率直かつ活発な論戦が、国民に分かりやすい形で行われることを期待したい。
読売新聞	マイナ保険証　政府は混乱防止に力を尽くせ
政治の強引な決定が国民生活の混乱を招いてしまった。これまで同様、誰もが不安を感じることなく、医療機関を受診できるよう万全の体制を整えることが急務だ。 政府は丁寧に説明を重ねていくべきだ。今後の状況次第では、最長１年間としている現行の保険証の使用期間を延長することも、検討の対象となるだろう。
読売新聞	ＮＴＴ法　国際競争力を高める見直しに
日本の情報通信分野の国際競争力を高めるために、ＮＴＴへの規制はどうすべきか。時代の変化を踏まえ、不断に見直していかねばならない。 政府は、公正な競争環境の確保とＮＴＴの国際競争力の強化、という課題を両立する形で、ＮＴＴ法の見直しを継続することが大切だ。
産経新聞	教員縛る「悪弊」断てるか　競争を妨げず腕を振るえる学校へ
教育をめぐり気がかりなニュースが多い。小学6年と中学3年を対象にした文部科学省の全国学力テスト（学力・学習状況調査）にまたイチャモンがついた。 文科、財務両省の間に立っているのは教員というより、教え子たち。意欲ある教員の足を引っ張る悪弊を断ち、腕を振るえる学校への改革につながる議論を求めたい。
産経新聞	イプシロン事故　背景検証し信頼回復せよ
国産ロケットへの信頼がまたしても揺らいだ。 イプシロンはその系譜を継ぐ貴重な存在だ。再起に向け、信頼回復に全力を挙げてもらいたい。
産経新聞	マイナ保険証移行　混乱回避へ丁寧な説明を
現行の健康保険証の新規発行が2日から停止され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への本格的な移行が始まった。 だが、国民の信頼あってこそのデジタル化である。マイナ保険証の移行に当たり、そのことを忘れてはならない。
日本経済新聞	地方創生は薄く広くをやめ重点化を
政府が地方創生の今後10年の戦略を練り直す。石破茂首相は国の交付金倍増を掲げるが、広く薄く配っても効果が乏しいのは、これまでの経緯から明らかだ。 そのための地方政策はどうあるべきか。ある程度まとまって住む「集住」の推進も含め、国民的な合意を探る機会にしてほしい。
日本経済新聞	免税品販売で店の負担減らせ
観光庁が2025年度の税制改正で、食品や飲料などについてインバウンド（訪日外国人）向け免税販売の上限額や包装に関する規制の廃止を求めている。 ホテル代が高騰した影響もあろうが、物販も工夫次第で伸びしろはある。税制改正をその一助にしたい。
中央日報	激変する世界の自動車業界…韓国、中国製電気自動車とトランプ関税に備えなくては
世界の自動車業界が大激変を迎えている。ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が業績不振により任期を１年余り残して退任した。 技術開発と競争力確保は企業の仕事だが、急変する通商環境で韓国企業が不利益を受けないよう助けるのが政府の責務だ。政府と企業とも万全の対応が必要だ。
東亜日報	原則を失った「コイン課税」の延期、与野党が力を合わせて「借金投資」を助長か
与野党が、来年１月に施行予定だった仮想通貨投資所得に対する課税を、さらに２年猶予することにした。 今後、コイン課税までうやむやに終わらせないためには、関連法と制度、インフラを急いで構築し、租税政策の信頼を高めなければならない。
ハンギョレ新聞	「消された存在」移住労働者の死、韓国政府は何をしてきたのか
韓国国内で1年に3千人を超える外国人移住労働者が、死に至った経緯さえきちんと解明されず死亡していたことが明らかになった。 政府は徹底した労働監督を行うのはもちろん、強制労働に苦しまないでも済むよう事業所変更の自由を保障し、医療へのアクセスを高めるなどの対策を検討すべきだ。
琉球新報	豪で子どもSNS禁止　日本でも真剣な議論必要
オーストラリアで16歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）使用を法律で禁止することが決定された。 法律の検討、事業者への対策義務づけ、警察の対応に加え、学校での教育の徹底、保護者に指導監督を促すことが一層求められている。
沖縄タイムス	塩川でも土砂搬出　一方的再開は混乱招く
一方的な対応だ。十分な安全策が示されないままの搬出再開は、現場の混乱を招くだけである。 命が失われる事故は二度とあってはならない。防衛局は県との協議が調うまで作業を中止すべきだ。
しんぶん赤旗	ＩＣＣ逮捕状発行/イスラエルの戦争犯罪止める
国際刑事裁判所(ＩＣＣ)が、イスラム組織ハマスの指導者とともに、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行しました(１１月２１日)。 イスラエルに最大の軍事支援を続ける米国にジェノサイドへの加担をやめるよう迫るべきです。
公明新聞	政治改革進める公明　まず政策活動費の廃止で合意
政治改革は今臨時国会の重要課題の一つだ。会期中に関連法の改正を実現するため、各党は全力を尽くさねばならない。 公明党が与野党の合意形成をリードし、国民が納得する改革を実現していく。
信濃毎日新聞	適正評価基準案　監視の懸念残したまま
経済安全保障の名の下、民間企業や大学の研究者、技術者らが広く、政府による監視の対象にされかねない。重大な懸念が置き去りにされたままだ。 秘密法制をなし崩しに拡大する危うさについて、審議が尽くされたとは言いがたい法である。施行の先送りを視野に、国会で根本から議論し直すべきだ。
信濃毎日新聞	プラごみの削減　条約の実現へ粘り強く
プラスチックごみを減らす国際条約づくりの政府間交渉が物別れとなった。今年中に条約案をまとめることになっていた。 プラ製品を日々大量に消費し、捨てている私たちは当事者だ。暮らしの中にある課題として関心を持ち続けたい。
京都新聞	プラ条約先送り　危機感を共有し一致点探れ
プラスチックごみによる環境汚染が広がり、人体への健康リスクが高まっている。国際社会で危機感を共有し、実効性あるルールづくりに向け、粘り強く一致点を探らねばならない。 生産部分を含めた対策に力を入れていく必要がある。国際機関とともにマイクロプラの調査研究などを進め、科学的根拠を示すことで対策の後押しにも尽力したい。
新潟日報	プラごみ条約　国際的な対策先送り残念
増え続けるプラスチックごみへの国際的な対策がまとまらなかったことは、極めて残念だ。 こうしている間にも海洋汚染は広がっている。環境悪化を防ぐため、日本は国際社会で主導的役割を果たしていくべきだ。
西日本新聞	マイナ保険証　円滑な併用に力を尽くせ
国民が制度を信頼していないのに、政府は普及を急ぎ過ぎた。不信感を解消しないことには、この先も利用者はなかなか増えないだろう。 そもそもマイナカードの取得は任意である。それを前提に、政府は医療現場の混乱を防がなくてはならない。
北海道新聞	宿泊税条例案　見切り発車は禍根残す
北海道は観光振興目的の新税「宿泊税」の条例案を第4回定例北海道議会に提出し、審議が本格化している。 市町村との調整不足は否めない。今からでも修正すべき点は修正すべきだ。
北海道新聞	国会代表質問　企業献金禁止に決着を
衆院はきのう、石破茂首相の所信表明演説への代表質問を行い、立憲民主党の野田佳彦代表がまず自民党の裏金事件を受けた政治改革についてただした。 大切なのは民意がどこにあるかを見極めることだ。さまざまな意見を丁寧に聞き、困難な課題にも取り組まねばならない。
河北新報	市街地のクマ駆除　住民の安全優先する対策を
多くの人がクマの市街地出没への対策強化の必要性を感じたのではないか。住民の安全を確保した上で、すみ分けを図るのは容易ではない。 交付金も活用し、個体数や生息分布などの調査やモニタリングの精度を上げ、人の生活圏とクマの生息地を離す緩衝帯の整備などに生かしてほしい。
山陰中央新報	代表質問スタート　説得力ある論戦を望む
自民党の裏金事件で増幅した政治不信は解消できるのか。その剣が峰に与野党ともに立たされた国会論戦がスタートした。 政治不信が社会の分断、対立を深めぬよう徹底かつオープンな議論を通じ、合意点を見いだす責務が全政党にはある。
神戸新聞	国会代表質問／政治改革の覚悟が見えぬ
石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。石破政権は衆院選で少数与党となり、自民、公明両党だけでは予算案や法案を通せない。 代表質問に続き、一問一答形式の予算委員会が開かれる。首相は厳しい質問にも正面から向き合い、国民に響く言葉で説明を尽くすべきだ。
中国新聞	プラ条約合意先送り　危機感共有し努力続けよ
本来なら待ったなしの国際条約のはずだ。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐ条約案の合意がきのう先送りされた。 レジ袋は有料化したものの、規制はEU各国に比べて緩い。条約の実現への努力と並行し、使い捨てに焦点を当てた規制強化など国内対策の強化を怠ってはならない。
日本農業新聞	１万戸割れショック　酪農支える政策今こそ
酪農家の戸数が１万を割った。学校給食や食卓から牛乳が消える――そんな事態が現実味を帯びてきた。 今後１０年の畜産・酪農政策の指針「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近）見直しも進む。日本で牛飼いを続けられる恒久的な政策を求めたい。
山陽新聞	旧文通費改革　使える費目を明確にせよ
問題点をいつまでもたなざらしにせず、国民の納得が得られる結論を導き出さなければならない。 使途の公開、未使用分の国庫返納と合わせ、使える費目の明確化が欠かせない。原資は税金であり、中途半端な改革は許されない。
世界日報	サイバー防御　体制の脆弱性克服は不可欠
サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府の有識者会議が公表した提言には、通信監視について「攻撃が顕在化する前から行われる必要がある」と明記された。 提言は攻撃元への侵入・無害化について、まず警察が行い、必要な場合は自衛隊と共同で実施すべきだとの考えを示した。警察と自衛隊は連携し、機動的に対応すべきだ。
秋田魁新報	スーパーにクマ侵入　事故防止へ警戒強めよ
秋田市の市街地のスーパーにクマ１頭が侵入し、従業員が頭などにけがを負うという前代未聞の事故が先月３０日にあった。 自治体はクマが身を潜めやすいやぶの刈り払いを進めるなど、人の生活圏にクマを近づけないようにするための対策に、引き続き力を入れる必要がある。
福島民友新聞	単身世帯の増加/孤立させない仕組み整えよ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来世帯数推計で、本県の全世帯に占める１人暮らしの割合が２１年後の２０４５年に４割を超えることが分かった。 国や自治体は、委員の業務負担の軽減や効率化、処遇の改善などを進め、単身世帯を支える人材を確保すべきだ。
福島民報	【骨髄バンク登録】教育機関と連携強化を
白血病患者らへの骨髄移植を仲介する骨髄バンクで、県内提供者（ドナー）の登録者数は２０２３（令和５）年度末現在、１万４０４８人となり、１０年間で１５００人ほど減少した。 一方、骨髄提供時の休暇制度を導入したのは県内で５社・団体にとどまっている。経営側は社会貢献の観点からも、社員が気兼ねなく骨髄提供に臨める環境整備を検討すべきだ。
福井新聞	勝山市長に水上実喜夫氏再選　対話と協働の市政運営を
１２月１日投開票された福井県の勝山市長選は、現職の水上実喜夫氏が新人で元市議の竹内和順氏を５８３票差で振り切り、再選を果たした。低投票率に加え、激しく競り合った。 選挙のキャッチフレーズ「未来につなぐ楽しい笑顔のまち勝山を創る」ため、さらに丁寧に市民の声に耳を傾け、協働の姿勢で市政運営に取り組んでほしい。
高知新聞	【水道の耐震化】加速へ国は本腰入れよ
上下水道の耐震化が全国的に遅れている実態が改めて浮き彫りになった。近い将来、南海トラフ巨大地震の発生なども予測される中、由々しき事態である。 巨大地震の想定などを踏まえ、国は耐震化へ本腰を入れる必要があろう。自治体も能登半島地震を教訓に、耐震化の加速へ抜本的な議論が求められる。
佐賀新聞	代表質問スタート　説得力ある論戦を望む
自民党の裏金事件で増幅した政治不信は解消できるのか。その剣が峰に与野党ともに立たされた国会論戦がスタートした。 各党は政治再生に向け、国民が納得する説得力ある主張を展開し、政府も積極的に応えてもらいたい。石破茂首相の所信表明演説に対する代表質問が衆院本会議で行われた。
東奥日報	信頼回復「熟議」でこそ／代表質問スタート
自民党の裏金事件で増幅した政治不信は解消できるのか。その剣が峰に与野党ともに立たされた国会論戦がスタートした。 政治不信が社会の分断、対立を深めぬよう徹底かつオープンな議論を通じ、合意点を見いだす責務が全政党にはある。
日刊工業新聞	中小に相次ぐ負担　「春闘」「最賃」支える政府支援を
中小企業の負担増が懸念される。 中小企業の支払い能力を高め、賃金も物価も上昇する成長型経済への移行を急ぎたい。
陸奥新報	深味バーニングレッド「市場流通を見据えた対応を」
板柳町深味地区のリンゴ生産者八木橋勝英さんの園地で発見された、ふじの枝変わり新品種「深味バーニングレッド」について、町は来年の春節（旧正月）での香港デビューに向けて準備を進めている。 香港デビューを踏まえ、生産と販売の両現場での反応を注視したい。
滋賀報知新聞	公職選挙法違反関係の疑惑
兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事の選挙運動を巡り、ＰＲ会社が「選挙の広報全般を任された」とＳＮＳに投稿し公職選挙法違反の疑いが浮上している。 過去に、「道義的責任」の意味が分からないと逃げたが、今回はしっかりと説明責任を果たすべきである。
壱岐新報	今一度、市民の意思を問う時
市は、県知事へ市の施策などを記した今年度の要望書を手渡した。今回は12項目の要望内容があり、その中に空港滑走路延長案も含まれていた。 市民の気運を上げるため延長案実現の期成会を結成しているが、多くの市民が望むことなのか。今一度、全市民に問う機会があってもいいのでは。
住宅新報	賃貸業が鍵を握る居住支援　「地域包括」視点の成長戦略を
賃貸住宅は空き家対策と併せ、社会的な側面からも活用の重要性が増している。その鍵を握るのが、今年5月に成立し、来秋施行される「改正住宅セーフティネット法」だ。 少なくとも、その関心を怠ることは商機を逃すリスクとなる。