沖縄のセグロウリミバエ根絶に協力しよう！

琉球新報の「ミバエの確認拡大　防除と根絶に協力しよう」をピックアップ。

　セグロウリミバエは国内での確認事例が少なく、法律による植物の移動規制の対象にはなっていないが、仮に被害が広がれば、ウリ科類が移動規制の対象になる可能性がある。そうなれば県内農業は大損失を被るだろう。

　確認されているセグロウリミバエの多くが家庭菜園から見つかっているとして、県は一般向けに、できるだけウリ科の栽培を控えるよう協力を求めている。外壁や窓の外につるをはわせた「緑のカーテン」にゴーヤーやヘチマを用いる家庭も多いだろう。

　家庭菜園の楽しみを奪われるのは残念だが、虫害がまん延していれば来夏の収穫は見込めまい。根絶を急ぎ、協力したい。県は呼びかけを強めると同時に、侵入経路についても調べを進めてほしい。

家庭への注意喚起をしているのはよいですが、書いていることが足りないですね。

「「セグロウリミバエ」の防除対策｜沖縄県公式ホームページ」に「家庭菜園をお持ちの皆様へのおねがい」ということで次のことが書かれている。

①栽培の終了した作物は、速やかに片づけましょう
　自然に生えたもの(ナンクルミー)やウリ科雑草も、できるだけ抜き取りましょう。
②不要な果実はビニール袋に入れて密閉し、虫が死滅してから処分しましょう
③地域外へのウリ科果実の持ち出しを控えましょう
④家庭菜園では、ウリ科野菜の栽培を控えましょう
　(多くが家庭菜園から見つかっています！)
⑤もしウリ類果実の中にウジ(幼虫)を見つけたらすぐに下記に御連絡下さい

琉球新報は④のことしか書いてない。
別の「外来種・セグロウリミバエ、沖縄本島中部で初確認　県は「不妊虫」放出し駆除へ　ゴーヤーの家庭栽培自粛求める」を見ても同じだ。
何でちゃんと報道しないのかね。しょうもないことは捏造してでも報道するのに。

特殊害虫から日本を救え
宮竹貴久
集英社
2024/5/17

新聞	社説
要約
朝日新聞	在職老齢年金　バランスある見直しを
働く高齢者の厚生年金をどう扱うべきか。一定以上の賃金収入がある場合に減額する仕組みの見直しを、厚生労働省が検討している。 こうした不合理も解消しつつ、全体としてバランスのとれた見直しになるよう議論を深めてほしい。
朝日新聞	プラごみ条約　実効性ある削減策探れ
「年内に条約を」という約束は果たされなかった。プラスチックごみ汚染に対処する条約を作る政府間交渉会合が、物別れに終わった。 条約ができても運用までには時間がかかる。次の会合で、汚染を減らしていける方向性を明確にした実効性ある条約づくりに向け、合意点を粘り強く探らなければならない。
毎日新聞	公取委がアマゾン検査　看過できない不当な取引
ネット販売の場を提供する立場を乱用し、取引先に不利な条件を課す行為は許されない。ただちに是正すべきだ。 適切な利益配分を怠れば、社会に広く悪影響を及ぼす。そうした自覚を持ち、ビジネスモデルの見直しを進める必要がある。
毎日新聞	水膨れする補正予算　国会での検証が不可欠だ
巨額の経済対策が常態化する中、必要性の吟味がおろそかになっていると言わざるを得ない。会計検査院が国の決算を調べた報告書を公表した。 支出の効果を検証し、不必要、不適切なものをあぶり出して、次の予算編成に反映させる。そうした国会の機能を強化しなければならない。
東京新聞	PFAS汚染　米軍基地の調査拒むな
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））を巡る調査が全国で進む中、汚染源とみられる各地の在日米軍基地では実態解明が進んでいない。 各地の水道事業は人口減少や施設老朽化で維持が難しくなっており、PFAS対策は新たな負担になる。政府は米軍よりも自治体への財政支援を優先すべきである。
東京新聞	トランプ関税　自由貿易体制守らねば
米国のトランプ次期大統領が中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明した。「米国第一」の保護主義を押し通せば、世界経済の混乱は避けられない。 トランプ政権を暴走させぬよう国際社会は力を合わせるべきだ。
読売新聞	代表質問　政治資金問題に決着をつけよ
山積する内外の課題について政府と与野党が建設的に論じ合い、より良い政策や予算を作ることが国会の役割だ。 国民民主を取り込んで乗り切りを図る戦術に終始するのではなく、正面から所信を述べ、国民の理解を求める努力が必要だ。
読売新聞	金利ある世界　家計への恩恵を経済好循環に
日本銀行が金融政策の正常化を進めたことで、金融商品の利回りが向上し、家計への恩恵が広がっている。日本経済の好循環につなげて、活力を取り戻していくことが大切だ。 地方銀行も好決算が相次いでいる。銀行は預金者へ利益の還元を進めると同時に、新興企業の育成や中小企業の支援などに向けて、積極的に資金を供給してほしい。
産経新聞	国際プラごみ条約　政府間交渉の再開を急げ
川や海に流出するプラスチックごみ削減への国際的取り組みが先送りになった。 海洋環境が気になるなら自国のプラごみ流出抑制に即刻、着手すべきだ。大気と海洋のダブル汚染で、地球を苦しめる行為は許されない。
産経新聞	国会の代表質問　なぜ台湾を語らないのか
石破茂首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、国会で行われている。政治とカネの問題について活発な論戦が展開される一方で、外交安全保障の議論が低調なのは残念だ。 選択的といっても、片方の親と子の「強制的親子別姓」である点を無視する謬論（びゅうろん）だからだ。
日本経済新聞	プラ条約の早期実現を粘り強く目指せ
プラスチックごみによる汚染を防ぐ初の国際条約は合意に達しなかった。韓国での政府間交渉で、結論を次回会合に持ち越すことが決まった。 レジ袋は有料化したものの、規制はEU各国に比べて緩い。条約の実現への努力を続けるとともに、国内対策の強化を急がなければならない。
日本経済新聞	SNSから子ども守る知恵を
オーストラリアの議会が子どもによるSNSの利用を禁止する法案を可決した。SNSが若年層に悪影響を与えるとの懸念が広がるなか、世界で最も厳しい規制になる。 対策を講じる際に重要な役割を果たす事業者も交えて、安全と子どもの知る権利を両立する適切な規制のあり方を探ってほしい。
時事通信	企業献金で溝鮮明　野田氏が禁止主張、石破首相反論―衆院選敗北「党高官低」に
石破政権が少数与党として初めて臨む各党代表質問が２日、衆院本会議で始まった。政治改革で焦点となる企業・団体献金を巡り、立憲民主党の野田佳彦代表は重ねて禁止を要求。 首相は「問題意識は共有している。誠心誠意尽力していく」と前向きに答えた。
時事通信	プラ条約交渉、つかめぬ糸口　協議継続も難航必至―生産規制で歩み寄りなし
韓国・釜山で開かれたプラスチック汚染を規制する条約策定の国際交渉は合意に至らず、協議が継続されることになった。 パナマ案への賛同が国際的に広がっただけに、日本が今後の交渉でどのようにリーダーシップを発揮するかが問われる。
中央日報	韓国大統領の突然の非常戒厳宣言、どういうことなのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日夜、突然「非常戒厳」を宣言した。驚きを禁じえない。 今回の戒厳騒動で尹大統領は大統領職を維持できるか疑わしくなった。まさかと思われていた大統領弾劾議論が不可避になった。
中央日報	企業を締めつける半導体輸出統制、韓国政府は悠長な対応だけ
中国を狙った米国の半導体装備輸出規制に韓国企業がまともに打撃を受けることになった。 中国を狙う米国の圧力レベルがさらに高くなる恐れがあるだけに、対応策をまとめるのに拍車をかけなければならない。
ハンギョレ新聞	理性を失った非常戒厳、国民に対する反逆だ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、3日夜に非常戒厳を宣言してからわずか6時間後に解除することを明らかにした。 いまこそ、大韓民国の主人はただ国民だという事実を、全員が胸に刻まなければならないときだ。
琉球新報	ミバエの確認拡大　防除と根絶に協力しよう
ウリ科の植物に寄生する外来種のセグロウリミバエの県内での確認が広がっている。県は不妊化した虫を使った根絶に乗り出すことを決めた。 根絶を急ぎ、協力したい。県は呼びかけを強めると同時に、侵入経路についても調べを進めてほしい。
沖縄タイムス	国のＰＦＡＳ対策　排出源特定　責任果たせ
健康被害の可能性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」について、環境省は代表的なＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）に関する対応の手引きを、自治体へ通達した。 安全な水の提供は国の重要な役割だ。排出源の特定に責任を果たすべきだ。
しんぶん赤旗	労働時間規制外し/許されない労働基準法の解体
過労死を生む異常な長時間労働が広がり、労働時間の短縮が切望されるなか、それに真っ向から反する方向が打ち出されました。 長時間労働是正と自由な時間の拡大をめざし職場での働かせ方と政治を変える闘いをすすめましょう。
公明新聞	次世代の太陽電池　来年にも事業化。普及リードを
再生可能エネルギー拡大の切り札とされる次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実用化をめざす動きが世界的に活発化している。 安定して確保でき、経済安全保障の面で利点も大きい。わが国の強みを生かせる技術で世界的な導入加速をけん引したい。
信濃毎日新聞	代表質問の答弁　「ゼロ回答」では合意遠い
議論を深めて合意を得ようとする意欲が感じられない。臨時国会の代表質問における石破茂首相の答弁である。 公開の場での「熟議」が求められていることを忘れてはならない。
信濃毎日新聞	ウクライナ和平 　苦渋の訴えに応える道を
ウクライナのゼレンスキー大統領が共同通信と単独会見し、ロシアによる占領地の一部を武力ではなく外交で取り戻すと表明した。 徹底抗戦の旗を降ろした意味は重い。各国は国際法に反したロシアの侵攻を容認しないことを前提にしつつ、苦渋の訴えに応える道筋を探る時に来ている。
京都新聞	伯仲国会の野党　連携して政治改革迫れ
国民の審判による与野党の伯仲状況で、民意を映す熟議の国会を取り戻せるか。野党の責任はいっそう重いといえよう。 閣僚や党首の経験への期待だろうが、１０月に合流したばかりで国会議員を主導できるのか。立民や国民民主との連携を含め立ち位置が問われよう。
京都新聞	高浜５０年超運転　原発依存深める危うさ
国内で稼働する中で、最も古い関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）が営業運転開始から５０年を超えた。 福島原発の事故とめどが立たない後始末を直視すれば、原発に依存し続ける危うさは明白である。
新潟日報	ゼレンスキー氏　早期終戦へ苦渋の決断だ
極めて厳しいウクライナの戦況を踏まえた苦渋の決断だ。現実路線へかじを切り、早期終戦へつなげるために、国際社会は後押ししていかねばならない。 日本は戦争終結後の復興支援で果たすべき役割が大きい。政府は引き続きウクライナと対話し、支援に力を注いでもらいたい。
西日本新聞	保護司の活動　誰もが担える仕組み築け
刑務所や少年院を出た人の立ち直りを支援する保護司制度は、ボランティアの善意に頼り切っている。社会全体で支え、持続可能なかたちに改革すべきだ。 意欲を持つ誰もが担えるようにするには企業や職場、家庭、地域社会の協力と理解が欠かせない。保護司の役割や意義を広く知ってもらう取り組みに、一層力を注ぎたい。
北海道新聞	通販のアマゾン　値下げ強要　徹底解明を
便利なネット通販は今や社会インフラの一つだ。世界的な巨大IT企業が法令を軽視し、サイトでの有利な表示と引き換えに出品業者へ値下げを強要していたならば到底許されない。 大手の寡占、独占でサービスや価格の決定権が握られれば、不利益を被るのは消費者だ。今こそ公正で自由な取引環境の整備を強める時である。
北海道新聞	容疑者の権利　道警は尊重を忘れるな
勾留中の容疑者が取り調べの内容などを記す「被疑者ノート」を北海道警察が容疑者の手元から一時持ち去ったことに対し、札幌地裁が接見交通権と黙秘権の侵害に当たるとして北海道に賠償を命じた。 道警は、容疑者の権利を最大限尊重することが冤罪を防ぐことにつながると自覚してもらいたい。
河北新報	ＣＯＰ２９合意　対立越え温暖化歯止めを
合意には至ったものの、先進国と発展途上国の主張は大きな隔たりを残したままだ。地球温暖化は歯止めがかからず、温室効果ガスの総排出量は増え続けている。 日本は、１３年度比で３０年度４６％減の現行目標を３５年度６０％減とする案を軸に検討する。可能な限り引き上げ、脱炭素化への強い決意を示すべきだ。
山陰中央新報	維新が新体制　政策力磨き一致結束を
衆院選で議席を減らした日本維新の会は、新たな代表に吉村洋文大阪府知事を選出した。待ったなしの課題は党の再建だ。 挙党体制を構築できるのか、発信力とは別に、党のガバナンスとマネジメントの手腕が問われる。
神戸新聞	マイナ保険証／国民の不安払拭に全力を
現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を基本とする体制に移行した。 普及には利用者の納得と信頼が欠かせない。原点に立ち返り、２５年１２月以降も現行の保険証を併存させるべきだ。
中国新聞	トランプ氏関税引き上げ　日本も経済外交の正念場だ
トランプ次期米大統領は中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。メキシコとカナダからの輸入品にも1月の就任時に25%の関税を課すという。 国益に軸を置き、したたかに対応できるかどうか。経済外交の正念場となる。
日本農業新聞	生消交流の課題　生協との連携強めよう
生産者と消費者の交流が岐路に差しかかっている。 ＪＡは生協との連携をさらに強め、食と農業、農村の応援団を増やす取り組みを進めよう。
山陽新聞	マイナ保険証　混乱拡大の懸念拭えない
健康保険証の新規発行が２日から停止された。政府が、マイナンバーカードに保険証の機能を加えた「マイナ保険証」への切り替えを推奨しているためだ。 現行保険証がなくなる１年後、さらに混乱が拡大しないか、懸念は拭えない。
世界日報	国会代表質問　　冷静な企業団体献金の議論を
10月の衆院選で自公与党が過半数割れして初めての本格的な論戦となる臨時国会で、所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。 石破政権を安定させるには、与野党との「等距離」を掲げる国民民主との連携が欠かせない。
秋田魁新報	マイナ保険証一本化　情報発信で不安払拭を
医療機関で受診する際に提示する従来の健康保険証の新規発行が２日に停止され、保険証機能をマイナンバーカードに持たせた「マイナ保険証」に一本化する体制がスタートした。 デジタル弱者を置き去りにしないことが重要である。
福島民友新聞	ロマンス詐欺/面識ない人とはつながるな
交流サイト（ＳＮＳ）の利用はリスクが高い―と言わざるを得ない、深刻な被害である。 国には規制強化を含め、事業者に実効性のある対策を促していくことが求められる。
福島民報	【人権週間スタート】地域一体で意識向上を
人権週間がきょう４日に始まる。最終日の１０日は「人権デー」に当たる。 日頃の言動を改めて振り返り、自身の人権意識を顧みる。そうした積み重ねを職場や学校、地域社会に広げ、本県を人権尊重の先進県に育てていきたい。
福井新聞	二つの美術展　今への視点、想像巡らせて
これは何だろう？にわかには分からなくて、目を凝らす。水たまりの中に、点滅する光と建造物が映り込んでいる。 表現されたモチーフは、私たちと無縁ではない。どんな視点があるのか、目を凝らし想像の翼を広げることは、今を考える有意義な体験になるはずだ。
高知新聞	【認知症基本計画】共生社会の実現を急げ
高齢化が急速に進む中、認知症対策は重要な課題だ。発症しても安心して暮らせる共生社会の実現が急がれる。 実際に仕組みを整えるのは容易ではない。支え合う社会の構築を着実に進めていきたい。
佐賀新聞	プラスチック条約交渉　地球は待ってくれない
プラスチックごみによる環境汚染を防ぐための国際条約作りを進める政府間交渉委員会は、条約案への合意を先送りすることを決めた。 各国の意見の隔たりは大きいが、汚染は深刻化する一方で、一刻の猶予もならない。
東奥日報	弱者置き去り　許されない／マイナ保険証一本化
医療機関への受診時に使う従来の健康保険証は2日で新規発行が停止された。 平デジタル相はマイナ保険証を巡り「誰一人取り残さない」と言う。ならば従来の保険証もずっと使える「二筋道」に戻すのが最善ではないか。
日刊工業新聞	短時間正社員　人材確保の選択肢となるか注視
石破茂首相は、通常の正社員より労働時間が短い「短時間正社員」制度の活用を促す方針だ。 こうした助成金も周知しつつ、機運醸成への施策を模索したい。
中外日報	COP29が示す分断　気候正義の担い手の宗教（11月29日付）
アゼルバイジャンの首都バクーで24日まで、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が開かれ、開発途上国への資金援助を2035年までこれまでの3倍の3000億㌦（46兆円）を目標とする合意を掲げて閉会した。 前回のCOP28から宗教者の発言は積極的になっているが、まだ気候正義をリードするまでには至っていない。しかし今後、その役割に期待が高まってくる可能性がある。
陸奥新報	鳥インフル頻発「飼養衛生管理の徹底を」
高病原性鳥インフルエンザが今シーズンも全国各地で頻発している。３日現在で早くも１２事例発生し、県内の養鶏場でも警戒感が強まっている。 ただ、いったん発生するとその分、供給への影響も大きくなる。鳥インフルは地域を問わず発生するものであり、日々警戒感を持って対策を継続していきたい。
ブライダル産業新聞	未来の結婚式の形、仕事の姿をシステムから描く
ブライダル業界にも、業務改善を目的とした数多くのシステムが登場している。そうした中、システム化をより推進するために、各社連携による協議会発足の動きが浮上している。 目の前にあるシステムの可能性を信じ、それに業務を合わせていくことで、効率化もより高まり、根本的な変革をもたらす。