ぷぷっ活動家が郵送しただけで社説を書く神戸新聞

神戸新聞の「知事らを告発／違法性見極め制度改正を」をピックアップ。

　１１月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、交流サイト（ＳＮＳ）での選挙運動などに対する報酬をＰＲ会社に支払ったとして、神戸学院大教授と検事出身の弁護士が知事と同社社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑での告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。

凄いね。活動家が告訴状を郵送しただけで社説を書きますか。

神戸新聞社是「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」が聞いて呆れますわ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	韓国「非常戒厳」　民主主義　破壊する愚挙
大統領が「政治の停滞」を口実に戒厳令を宣言する。およそ民主国家であってはならない事態が韓国で起きた。 権力の暴走を止めた民主主義の底力を評価したい。
朝日新聞	国際学力調査　男女の成績差　要因探れ
平均点の男女差が何を意味するのか。文部科学省は調査結果を詳細に分析しつつ、他のデータとも合わせて要因を探り、必要に応じた対策を考えてもらいたい。 そう答えた教員に教えられた子は、成績に影響が出ているのか。文科省には、働き方改革を進める上で優先すべき点を確認できるよう、分析して公表することが求められる。
毎日新聞	韓国大統領が戒厳令　民主主義を脅かす暴挙だ
民主主義の原則を破壊する権力の乱用である。政権運営の行き詰まりを打開するための強権発動は言語道断だ。 日韓が従来以上に足並みをそろえていく必要がある。そのためにも、韓国の指導者には混乱の早期収拾を求めたい。
毎日新聞	プラごみ条約先送り　生産規制への道筋模索を
プラスチック汚染が地球規模で拡大しているにもかかわらず、解決の道筋を見いだすことはできなかった。国際協調の停滞は憂慮すべき事態である。 交渉の原点に立ち返る時だ。実効性のあるルールの策定に向け、合意点を探る努力を尽くさなければならない。
東京新聞	アマゾン検査　値下げ強要看過できぬ
ネット通販大手のアマゾンジャパンが、公正取引委員会から立ち入り検査を受けた。商品を出品した業者に値下げを強要した独占禁止法違反の疑いが持たれている。 世界規模で広がるネット通販の公正な商習慣の確立に向け、公取委には同様の問題が浮上している欧米各国の関係機関とも連携するよう求めたい。
東京新聞	韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜、市民らの権利を制限する「非常戒厳」を宣言。国会決議を受けて4日未明に解除した。 韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない。
読売新聞	韓国「戒厳令」　強権が招いた混乱を憂慮する
韓国の尹錫悦大統領は国政の停滞を「戒厳令」という強権手法で打破しようとしたのだろうが、かえって自らを窮地に追い込む結果となった。 韓国の混乱の長期化は、北朝鮮を利するだけだ。つけいる隙を与えないよう、事態の早期収拾を期待する。
読売新聞	プラごみ条約　削減対策で合意あきらめるな
自然界では分解されないプラスチックごみが国境を越えて広がり、深刻な環境被害をもたらしている。国際社会は立場の違いを克服し、具体的な削減対策で合意すべきだ。 技術革新でプラごみ問題の根本的な解決に貢献する道を探っていくことも重要になるだろう。
産経新聞	危険運転の要件　法と常識との乖離解消を
遺族の嘆き、疑問に強く同意する。 常識にかなわぬ法は国民を苦しめるだけだ。法曹界は、この乖離を深刻なものと受け止めてほしい。
産経新聞	尹氏が一時戒厳令　正当性欠く深刻な過ちだ
戒厳令の発出は深刻な過ちだった。これをきっかけに隣国韓国の政情が不安定化することを懸念する。 可決されれば、憲法裁判所が罷免の可否を判断する。求心力を失った尹氏は事態収拾のため進退を決断しなければならないのではないか。
日本経済新聞	韓国民主化の歴史を否定する「非常戒厳」
民主主義のルールから逸脱し、軍事独裁時代をほうふつとさせる暴挙と言わざるを得ない。韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言した。 中谷元防衛相が年内に訪韓し、石破茂首相も来年1月にソウルで尹氏と会談する方向で調整してきたが、事態は流動的だ。日韓関係への影響も最小限にとどめなければならない。
日本経済新聞	シリア内戦の再燃拡大を防げ
内戦下のシリアで反体制派が北部の要衝アレッポに進攻し、大半を制圧した。中部のハマにも迫っている。 ガザの衝突がレバノンに飛び火してこの地域の危うい均衡を崩し、シリアに新たな危機の素地をもたらしたことを想起すべきだ。
中央日報	尹大統領、違憲的戒厳の政治的・法的責任を取るべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一昨日の夜中に起こした非常戒厳騒動は６時間後に終了したが、韓国政治史に消すことができない大きな傷を残した。 どのように進もうと、戒厳宣言以前のような国政運営は不可能とみられる。現在は大統領室の機能がまひしただけに与野党が協議して賢明な決定を出さなければいけない。
中央日報	戒厳ショックに市場揺れる…経済動揺ないよう万全期さねば
「６時間の非常戒厳」が韓国経済と市場に与えた影響は激しかった。外国人投資家はきのう韓国証券市場で４２４３億ウォン相当の株式を売った。 「政治的対立が長期化すれば国の格付けに否定的になるかもしれない」というムーディーズの指摘を再確認しなければならない時だ。
東亜日報	戒厳解除の国会採決の時間を稼いだ市民たち
４日未明、国会本会議で「非常戒厳」解除要求決議案が可決されるまで２時間３０分以上、国会の夜は緊迫した。 正しくもなく成功もしない非常戒厳で世界的な嘲笑の的となる間、国の威信を守ったのは、戒厳軍を追い返した市民たちだ。
ハンギョレ新聞	「戒厳令宣布・国会乱入」関係者全員を内乱罪で捜査せよ＝韓国
3日夜に行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣布は内乱罪で処罰すべきというのが法曹界の多数の意見だ。 これもまた捜査を通じて明らかにすべき事案だ。
朝鮮日報	弾劾採決直前の尹大統領、「非常戒厳」の全貌明らかにし収拾策を提示せよ
3日夜、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の突然の非常戒厳宣言で始まった危機は、155分後、国会が出席議員190人全員の賛成により戒厳解除決議案を可決し、大統領が非常戒厳解除を宣言して峠を越えた。 まず、尹大統領が国民の前に出て、一連の事態について釈明し、収拾策と共に、どのように責任を取るのかを述べねばならない。
琉球新報	国民民主公約　「ミス」では済まされない
政党の公約はこれほど軽いものなのか。公約や沖縄の問題について語る党代表の発言も軽い。 基地あるゆえの深刻な人権侵害の実情を直視すべきだ。このままでは県民の支持は得られない。
沖縄タイムス	韓国　一時「非常戒厳」　大統領の責任は重大だ
新聞を広げ、初めてこのニュースに接した読者は、目に飛び込んできた１面の見出しに驚いたのではないか。 石破茂首相は来年１月、日韓の国交正常化６０周年の節目に韓国を訪問する予定だったが、先が見通せなくなった。
しんぶん赤旗	代表質問首相答弁/自民政治の行き詰まりは明白
開会中の臨時国会では、先の総選挙で示された民意に石破茂政権がどう応えるかが鋭く問われています。 自民党政治の行き詰まりはいよいよ明らかです。日本共産党は国民の運動とともに政治の転換を求め、今後の予算委員会などでも石破政権を徹底追及します。
公明新聞	5歳児健診　発達障がいの早期発見へ普及を
発達障がいの早期発見に向け、「5歳児健診」を一層普及させたい。 公明党の推進で導入した自治体もある。今後も国や自治体の取り組みを後押ししていく。
信濃毎日新聞	韓国で戒厳令　理性なき暴挙は許されぬ
民主主義国の指導者として誤った選択をしたと言うほかない。韓国の尹錫悦大統領が戒厳令の一つである「非常戒厳」を夜半に唐突に宣言した。 今後は日韓関係の先行きも不透明だ。理性を欠いた暴挙の代償は、あまりにも大きい。
信濃毎日新聞	基礎年金底上げ　負担増の議論 腰を据えて
年明けの通常国会の焦点の一つとなる公的年金制度改革のメニューが出そろった。本丸は、基礎年金（国民年金）の給付水準の底上げである。 底上げに伴う追加負担分は、７０年度には２・６兆円に上る。財源論の先送りは許されない。
京都新聞	韓国「非常戒厳」　民主政治を脅かす暴挙
国会敷地内に軍のヘリコプターが着陸し、銃を構えた兵士らが国会本館に突入した。誰も予想しなかった隣国での事態が世界に衝撃を与えている。 民主主義と自由が奪われかねなかった隣国の危機を深刻に受け止め、他山の石としたい。
京都新聞	国の民間人調査　監視拡大の懸念拭えず
国民のプライバシーを侵害する懸念が否めない。 与党はもとより、法成立に賛成した立憲民主党や日本維新の会を含め国会の役割が問われる。自民党１強で進んだ監視法制の見直しを、伯仲国会で議論すべきだ。
新潟日報	韓国で戒厳令　民主国家にあり得ぬ暴挙
政権運営が思うようにいかないから戒厳令を発令するとは、民主主義国家の大統領として信じられない暴挙だ。強く非難する。 北東アジアの平和と安定を維持していくためにも、韓国は混乱を長引かせてはならない。
西日本新聞	韓国の非常戒厳　民主政治を否定する暴挙
民主主義国家にあるまじき暴挙だ。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の行為を強く非難する。 韓国政治ができるだけ早く安定を取り戻すことを与野党に求めたい。国民も冷静に行動してほしい。
北海道新聞	韓国の非常戒厳　民主主義否定する暴挙だ
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、野党が国政をまひさせているとして突然、非常戒厳を宣言した。 トランプ次期米大統領の就任を控え、国際情勢は不透明感が増している。こうした時こそ隣国同士の日韓が連携して対応することが重要である。
北海道新聞	子どもとSNS　安全最優先で対策議論を
オーストラリア議会で、16歳未満の交流サイト（SNS）使用を禁止する法案が可決された。暴力を誘発する有害投稿の閲覧やSNSを介したいじめ被害などを防ぐことが狙いだ。 さらに学校や家庭では、SNSにリスクがあるという前提に立ったリテラシー教育が重要となる。子どもが自ら判断し、必要に応じて距離を置く意識を育てていかねばならない。
河北新報	トランプ氏人事　「歯止め不在」に懸念が募る
民主主義は健全に機能することができるのだろうか。次期政権の陣容に、国際社会の懸念は募るばかりだ。 日本を含む主要国が、あらゆる分野で国際協調、多国間協働を深めるための努力を尽くさなくてはならない。
山陰中央新報	韓国で非常戒厳　民主国家の名に値せず
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が緊急談話を発表し、非常戒厳を宣言した。 民主主義を重視する姿勢をはっきりと示すことが、今後の日韓関係の発展にとって重要だ。
神戸新聞	知事らを告発／違法性見極め制度改正を
１１月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、交流サイト（ＳＮＳ）での選挙運動などに対する報酬をＰＲ会社に支払ったとして、神戸学院大教授と検事出身の弁護士が知事と同社社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑での告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。 政府は問題点を洗い出し、検証するべきだ。捜査結果などを踏まえ、法改正も視野にネットを活用する選挙の制度設計を練り直さねばならない。
中国新聞	韓国の非常戒厳　大統領の任に値しない
民主主義国として経済発展を遂げた韓国で、かつての軍事独裁時代をほうふつとさせる事態が起きた衝撃は大きい。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が非常戒厳を宣言した。 民主主義は権力者によって壊されかねない。守る努力を続けたい。
日本農業新聞	加速する耕作農地減　多様な人材の確保急げ
２０３０年には農地が２０年と比べて１００万ヘクタール近く減る。そんな試算を農水省がまとめた。 担い手の確保に向け、手取り増につながる直接支払いを急いでほしい。
山陽新聞	新興企業の育成　岡山の官民で支援強化を
新しいビジネスモデルで市場を開拓し、これまでにない価値を社会に提供する。こうした「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の創出、育成が岡山県内で進んでいる。 吉備中央町では、活動拠点となる民間整備の共有オフィスの運用が４月に始まった。官民で応援する態勢をさらに広げていきたい。
世界日報	日本維新の会　国会議員の影薄くした代表選
日本維新の会が臨時党大会で党代表選挙を行い、投開票の結果、大阪府知事の吉村洋文氏を新代表に選出した。 そろそろ地方と国政の“二足のわらじ”は脱ぐべきではないのか。このままでは旧日本維新の会が野党の離合集散に巻き込まれた二の舞いになりかねない。
秋田魁新報	危険運転の見直し　悪質事故、適正な量刑を
悪質な交通事故に適用される自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪の要件見直しを巡り、法務省の有識者検討会が飲酒や速度の数値基準を設定することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。 法改正議論は今後、法相の諮問機関である法制審議会で進められる。悪質な事故に対する遺族や市民の厳しい声を踏まえ、事故防止に資する法改正につなげてもらいたい。
福島民友新聞	国見の認定取り消し/町民の損失広げた責任重い
約４億円の公金を損失させただけでなく、企業版ふるさと納税による寄付の受け皿が当面失われることとなった。 国の対応は遅きに失したと言わざるを得ない。受注要件の厳格化や寄付の透明性を確保するなど、健全な制度へと改める必要がある。
福島民報	【いわきの防災対策】産学官連携のモデルに
いわき市で、産学官の連携を強めて今後の災害に備える動きが本格化している。 運営を担う市や昌平黌（東日本国際大）は、いわきならではの知見を若い世代に伝える研修プログラムを練ってもらいたい。
福井新聞	ＣＯＰ２９合意　排出に責任、日本が自覚を
発展途上国の温暖化対策を先進国が支援する新たな目標が決まった。 大排出国の努力が十分でなければ１・５度目標は遠ざかる。日本は地球規模の課題から逃げることなく、深刻な危機と受け止め行動に移さなければならない。
高知新聞	【韓国で非常戒厳】民主主義をつぶす愚挙
民主主義を自ら否定する暴挙だ。政権運営が思い通りにできないからといって、強権を振りかざすことは許されない。 日米との安全保障協力は、多国間協力に否定的なトランプ次期米大統領の出方次第で変動しかねない。先行きの不透明感が増している。
佐賀新聞	J2降格のサガン鳥栖　再起に向け原点再確認を
サッカーのJ1リーグは今月8日に今季の最終節を迎える。サガン鳥栖はこの試合を待たずして、J2への降格が決まっている。 残念だが、どんなチームを目指すのかを再確認する好機でもある。チーム、フロント、行政、サポーターを含め、「地域力」が試されているようにも感じる。
東奥日報	国際社会にも経緯説明を／韓国の非常戒厳宣
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が緊急談話を発表し、非常戒厳を宣言した。 民主主義を重視する姿勢をはっきりと示すことが、今後の日韓関係の発展にとって重要だ。
日刊工業新聞	韓国の混乱　東アジア安保・日韓関係に憂慮
１９８７年に民主化した韓国で、時代錯誤のような「非常戒厳」が３日夜に宣布された。 ２５年には日韓国交正常化６０周年を迎え、トランプ氏が米大統領に就任する。韓国とともに日本も内政の混乱を早期に収束させ、日韓および日米韓の強固な連携を再確認したい。
労働新聞	高齢者活躍へ安全対策を
労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。 企業においては、努力義務化を念頭に、これらの対策のなかから自社で優先度が高いと思われるものを選択し、一歩ずつ対策を進めたい。
陸奥新報	韓国で一時戒厳令「理解に苦しむ強権的手法」
韓国の尹錫悦大統領が３日深夜、戒厳令の一つ「非常戒厳」を突如宣言した。 民主国家である以上、言論を通じた平和的な解決を図らなければならない。
滋賀報知新聞	政府の経済対策は原発の最大限の活用
中国電力の原子力発電所に、島根原子力発電所、上関原子力発電所（計画中）がある。 なお、柏崎刈羽原発の形式は福島第一原発と同様の沸騰水型炉である。原発再稼働を容認する国民民主党の後押しで再稼働に弾みがつくか。