議論を尽くせ？当たり前のように完了条件を示さないゴミ社説: 晴川雨読

2024年12月06日

議論を尽くせ？当たり前のように完了条件を示さないゴミ社説

県議会の審議では先行自治体の課題も踏まえ、徴収の在り方と使い道の両面について議論を尽くしてもらいたい。

来ました！
議論を尽くせと。アホですね。全員が納得できるものなのど存在しないので、議論を尽くせと言ったら延々に議論して結論がでない。
この社説も当たり前のように、どうであったら議論を終えるかの条件を示していない。
ゴミ社説です。

新聞	社説
要約
朝日新聞	規正法再改正　徹底審議で合意点探れ
政治資金制度は政治活動の共通の土俵である。過半数の賛成さえ得られればよいという問題ではない。今度こそ、徹底した議論を通じて一致点を見いだし、国民の不信を払拭（ふっしょく）する抜本改革を実現しなければならない。
朝日新聞	トランプ関税　過ちを繰り返すのか
国際協調や自由貿易に背を向け、繁栄の基礎を危うくする過ちを繰り返すのか。予想されたこととはいえ、独善的な「米国第一」の姿勢の誇示には、大きな懸念を抱かざるを得ない。米国メーカーも同様だ。供給網を混乱させる政策は誰の利益にもならないことを、トランプ氏は認識すべきだ。
毎日新聞	企業団体献金の禁止　あきれた首相の消極姿勢
自民党派閥の裏金問題で失われた国民の信頼を取り戻す覚悟はあるのか。石破茂首相の姿勢に疑念が拭えない。先送りは許されない。与野党は今国会で、国民の納得が得られる結論を出さなければならない。
毎日新聞	再生医療の規制　患者守る運用が不可欠だ
細胞などを使って病気や事故で失われた機能を取り戻す再生医療への期待は大きい。だが、健康被害などでひとたび信頼を失えば、普及が滞りかねない。安全意識の乏しい治療や法律を軽視した情報発信が広がれば、社会の信頼を損なうことになる。国には、患者が不利益を被らないよう規制を厳格に運用することが求められる。
東京新聞	自民と企業献金　温存を画策する無反省
自民党は年内成立を目指す政治資金規正法の再改正案に、企業・団体献金の禁止を盛り込まなかった。政治資金を巡る腐敗に「ノー」を突きつけた衆院選での民意を重く受け止め、与野党は徹底的な議論と幅広い合意形成により、抜本的な改革を早期に実現すべきだ。
東京新聞	SNSと子ども　有害情報から守らねば
オーストラリア議会が、16歳未満がSNSを利用できないように事業各社に対策を義務付ける法案を可決した。こうした状況を放置すれば、規制はやがて利用者全体に及びかねない。SNSの運営者も利用者も自らをより厳しく律し、「言論の自由」を守り続ける方法を考えなければならない。
読売新聞	予算委集中審議　東アジアの安全保障を論じよ
石破内閣発足後、ようやく実現した本格的な国会論戦だったが、質問する側も答弁する側も、通り一遍の主張に終始したのは物足りなかった。衆院予算委員会で集中審議が行われた。選択的夫婦別姓は、社会や家族のあり方に大きな影響を与える問題だ。慎重に議論すべきだ。
読売新聞	デフリンピック　聴覚障害への理解を深めたい
障害の有無にかかわらず、誰もが安心してスポーツを楽しめる社会を実現することが大切だ。耳が聞こえない、聞こえにくい人たちへの理解を深める契機としたい。認知度が上がれば、支援する企業も増えるはずだ。来年の大会を将来につなげたい。
産経新聞	鳥インフル拡大　不断の点検で防疫強化を
高病原性鳥インフルエンザが全国の養鶏場で相次いで発生している。米国では一部の州で乳牛への感染が確認された。農水省は野鳥から乳牛への感染は極めてまれで、過度に恐れる必要はないとしているが、日本でも警戒が必要だろう。
産経新聞	中国の無差別殺傷　問われているのは体制だ
中国で無差別殺傷事件が頻発している。背景には、深刻な不況や厳しい言論統制に伴う社会の閉塞（へいそく）感があるといわれる。 11月30日から日本人への短期滞在ビザ免除を再開したが、治安を乱す根本原因を改めなければ、外国人が安心して訪問できる国になるのは難しい。
日本経済新聞	与野党伯仲の国会で意義ある政策合意を
臨時国会の論戦が始まった。5日の衆院予算委員会では各党が物価高や生活支援策への基本的な考え方を示し、石破茂首相も真剣に耳を傾けた。政治資金を適正化する懸案を早く解決し、国内外に山積する重要課題に正面から向き合う建設的な国会論議を期待したい。
日本経済新聞	複合危機が試すトランプ次期米大統領の外交
トランプ次期米政権で外交・安全保障政策を担う閣僚や高官がほぼ出そろった。中国や北朝鮮によるロシア支援をはじめ各地の危機は幾重にも絡み合う。その克服に向けては、同盟国や同志国と緻密な連携を要するのを忘れてはならない。
時事通信	「年内決着」着地点見えず　石破首相、企業献金に固執―与野党攻防、特別委に
衆参両院本会議の各党代表質問が４日終わった。衆院選後初の本格論戦で、石破茂首相は野党が求める企業・団体献金禁止を一貫して拒否。「一つボタンが掛け違えば、全ての国会審議が止まる」。政府関係者はこう語った。
時事通信	勝算なき「非常戒厳」で政権窮地　打つ手なし、保守層離反も―弾劾訴追に現実味・韓国
韓国の尹錫悦大統領が突然発表した「非常戒厳」は、わずか６時間で幕を閉じた。戒厳解除を求める決議案で与党議員１８人が賛成したことを踏まえれば、可能性は十分にある。尹政権の命運は風前の灯となっている。
東亜日報	「不法」の主要証拠、「タイムスリップ」の戒厳布告令
大統領の非常戒厳令の宣布に驚いた国民は、１時間後に戒厳司令官の名義で出された６項目の布告令を見て呆れただろう。荒唐無稽な「タイムスリップ」の布告令は、どのような経緯で作成されたのか。
ハンギョレ新聞	「非常戒厳は野党警告用」「私は間違っていない」と主張する尹大統領
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、非常戒厳宣布は野党への警告用であり、自身に誤りはないとする趣旨の発言をしたという。それが歴史を前にした最小限の道理だ。さもなければ、怒れる市民の弾劾のろうそくに最後には屈することになるだろう。
朝鮮日報	まだまだ続く共に民主党の国会暴走、「尹大統領弾劾案」の内容も理解不能　韓国憲政史上初の監査院長弾劾
韓国野党・共に民主党は5日の国会本会議で崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長に対する弾劾訴追案を一方的に採決し可決・成立させた。尹大統領は自らに戒厳令宣布の権限があるとしてこれを行使し、逆に深刻な窮地に追い込まれたが、国会を掌握した共に民主党が自分勝手に行使する立法権力もいつか逆風に直面するだろう。
琉球新報	韓国大統領戒厳令　民主主義を覆す暴挙だ
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は3日夜、国民向けの緊急談話で「非常戒厳」を宣言し、国会に軍部隊を派遣した。東アジアの平和は各国の政情が安定してこそ成り立つ。韓国が民主政治の原理に立ち返り、平和裏に安定を取り戻すことを期待する。
沖縄タイムス	「泡盛」無形文化遺産　沖縄が育んだ宝　次代へ
泡盛や日本酒、本格焼酎などの「伝統的酒造り」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された。泡盛の魅力はもちろん、文化や歴史を伝える酒造所見学ツアーや海外でのプロモーション強化など、ユネスコ効果を最大限にする地道な取り組みが必要だ。
しんぶん赤旗	韓国「戒厳令」解除/民主主義希求する市民の勝利
「頭をよぎったのは光州事件だった」。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突然宣言した「非常戒厳」に抗議し、国会前に集まった市民の声です。巻き返しを許さないため、日本でも民主主義の力をいっそう強く大きくしていく必要があります。
公明新聞	公明党の代表質問　政治改革へ強い決意と具体策
「大衆とともに」の原点に立ち返り、多様な意見を包摂する、人間中心の中道政治を貫くとの決意を力強く示した質問だった。少数与党での国会論戦が始まった。公明党は合意形成の要、生活者本位の政策実現の推進力として、その役割を果たしていきたい。
社会新報	石破首相の所信表明演説～石橋湛山が泣いている改革に本気度なし
（社会新報１２月１２日号３面より）羊頭狗肉の内容だった。石破茂首相が１１月２９日、臨時国会で総選挙後初の所信表明演説を行なった。このように失われた政治への信頼を取り戻そうとする本気度が感じられない。石橋湛山が草葉の陰で泣いているに違いない。
信濃毎日新聞	酒造の遺産登録　文化を醸す拠点として
日本酒や焼酎などの「伝統的酒造り」が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された。酒蔵が７８を数え、新潟県に次いで多い信州にとっても朗報だ。隣の岐阜県では北海道に移転した酒蔵もある。今回の登録は、地域を守っていくために何ができるのかも、私たちに問いかけている。
信濃毎日新聞	被疑者ノート　捜査側に見る権限はない
逮捕、勾留された容疑者は、捜査当局に対して圧倒的に弱い立場に置かれる。黙秘を主張しても取り調べは続き、弁護人の立ち会いも認められない。容疑者の権利侵害を認定した司法判断を、刑事司法のあり方にあらためて目を向ける機会にしたい。
京都新聞	アマゾンの通販　値引き強制は許されぬ
巨大ＩＴ企業の力をかさに、取引相手に対して不公正な要求を繰り返すのは看過できない。通販大手アマゾンジャパンが独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。多国籍企業の法令順守意識の薄さが目に余る。横暴なふるまいで、顧客や関係者らの利益と権利を脅かすことは許されない。
京都新聞	市街地のクマ　人命守る対策、再構築を
市街地へのクマ出没が相次ぐ中、人命をどう守るのか。地域に応じた着実な対策が求められる。一方で、駆除する自治体には「クマがかわいそう」といった抗議が多数寄せられ、捕獲者の萎縮も懸念される。被害と生息環境の実態を共有し、理解を広げたい。
新潟日報	国会論戦　石破カラーがまだ見えぬ
自分の言葉で丁寧に語ろうとする姿勢はうかがえるが、議論はすれ違いが目立つ。首相は独自のカラーを示し、国民が期待する改革を推進しなくてはならない。首相には国民の目線に立ち、抜本的な政治改革を断行する覚悟を求めたい。ビジョンを示し積極的に課題を解決する姿勢も必要だ。
西日本新聞	低年金の女性　就労と生活両面で支援を
政府は公的年金の財政検証で、これから高齢になる女性の年金受給額が男性より少ない見通しを示した。女性の低年金問題が続くことを裏付けるデータだ。低年金の男性にも役立つ。高齢の困窮者を支援するNPOを財政面から後押しすることも有効だ。
北海道新聞	死刑制度　存廃議論　今こそ深めたい
「日本の死刑制度について考える懇話会」が、死刑制度について「放置の許されない数多くの問題を伴っており、現状のまま存続させてはならない」とする報告書を国会に提出した。国連総会は日本や中国、北朝鮮などの存置国に執行停止を求める決議を再三採択している。基本的人権の尊重をうたう憲法を持つ民主主義国としての姿勢が国際的に問われている。
河北新報	災害避難所の改善　国際基準、達成は国の責務だ
災害対策基本法に基づく市町村の自治事務とはいえ、職員自身も被災している中で、迅速に、しかも被災者が安心して過ごせる避難所を開設するのは至難の業だ。まずは日本の災害避難所の現状が人道上、許容されない水準に陥りがちであることを認識した上で抜本的な改善を図りたい。
山陰中央新報	子どもの貧困　社会全体で問題解決を
終わりが見えない物価高やコロナ禍のあおりで厳しい生活を強いられる家庭が増えている。中でも子育て世帯への影響は大きい。年が明ければ、県や市町村の来年度の予算編成が本格化する。改正法を絵に描いた餅に終わらせず、社会全体で問題を解決する機運を高めたい。
神戸新聞	韓国政治の混乱／異様な「暴走」を非難する
民主主義国として安定していた韓国の政治が大混乱に陥っている。発端は、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣言だ。世界各地で揺らぐ民主主義への信頼を、韓国の人たちがつなぎとめた功績は小さくない。
中国新聞	宿泊税条例案　「何に使うか」議論尽くせ
急増する訪日外国人観光客などへの対応を理由に、自治体独自の法定外目的税として「宿泊税」を導入する動きが全国で加速している。県議会の審議では先行自治体の課題も踏まえ、徴収の在り方と使い道の両面について議論を尽くしてもらいたい。
日本農業新聞	天皇杯受賞者から学ぶ　利他的な経営広げよう
２０２４年度天皇杯の受賞経営は、農業を通して産地や地域を支えている事例が目立った。受賞者の取り組みは、担い手の減少や自給率の低迷、地方の衰退など農業・農村が抱える課題を解決する糸口となる。地域全体を見据えた経営感覚を取り入れたい。
山陽新聞	スマホ新法　巨大ＩＴの寡占解消を
スマートフォン向けアプリ市場での巨大ＩＴ企業による独占状態を是正するため、政府が規制の強化に乗り出している。英国も同様の法律を２００人規模で執行する方針とされる。透明性が高く公正なデジタル市場を実現するためには、規制面で先行する海外の関係当局と連携を深めることも重要だ。
世界日報	韓国「非常戒厳」　あまりにも大きい悪手の代償
韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」はわずか６時間で終わった。たとえ左派政権になっても政府の反日音頭に踊らされずに、日本旅行も日本製品購買も続けるだろう。かつての「ＮＯジャパン」が繰り返されないことを願う。
秋田魁新報	韓国「非常戒厳」　民主主義堅持に努めよ
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は３日夜、国会で議席の過半数を占める野党が国政や司法をまひさせているとして「非常戒厳」を宣言した。尹氏が退陣に追い込まれた場合、新政権も対日重視の姿勢だとは限らない。日本政府は尹氏を高く評価してきたが、政権交代を見据えた対応も求められる。
福島民友新聞	韓国の非常戒厳/民主主義を否定する愚挙だ
民主主義の根幹を揺るがす暴挙が起きてしまった。国内情勢の一刻も早い沈静化が急務だ。日本政府は米国とともに、韓国に政情安定と関係維持を促すよう働きかけていくことが重要だ。
福島民報	【揺れる韓国政治】早期の正常化を
尹錫悦［ユンソンニョル］韓国大統領による独善的な非常戒厳宣言を巡り、隣国内が揺れている。北朝鮮はミサイル発射を繰り返して韓国、日本、米国へのけん制を強める。他国の内政には干渉しないといった建前とは別に、危機意識を持って対応を詰める必要があるだろう。
福井新聞	福井南高３０年　探究的学びで着実な成長
福井県で唯一の総合学科高校である福井南高が来春開校３０周年を迎える。多様な進路希望の実現につながる教育は地域にもしっかりと根を下ろしている。
高知新聞	【プラごみ条約】危機感の共有へ粘り強く
日常の身近な素材だけに、規制は経済や社会活動に関係してくる。とはいえ、環境被害の拡大を放置するわけにはいかない。それでも探っていくしかない。再利用可能な製品への転換やリサイクル促進、使い捨て容器の削減など、企業活動や日常生活での対策をまず加速させたい。
佐賀新聞	在職老齢年金　撤廃が筋だが財源に課題
雇用されて働き、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金の支給を減額する「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は見直す検討に入った。同制度は、賃金と厚生年金（基礎年金を除く）の合計額が月50万円を上回ると、超過額の2分の1に当たる年金を支給カットする仕組みだ。
東奥日報	次の街づくりへ知恵絞れ／弘南鉄道大鰐線廃止へ
弘南鉄道（本社・平川市）が運営する大鰐線（大鰐－中央弘前）が2027年度末で、実質廃止される方向となった。地域の足を支える鉄道事業者の健全運営と安全運行のためにも、市町村、事業者、民間が知恵を出し合い、次の街づくりへ向け力を合わせることが求められている。
日刊工業新聞	独仏の内政混乱　「国際協調」「経済」の行方に懸念
欧州連合（ＥＵ）を主導するドイツとフランスの内政が混乱している。内政混乱と予算成立の遅れが景気をさらに減速させかねない。日本も輸出額の１割を占めるＥＵの行方を警戒したい。
薬事日報	法改正で医薬品不足解消なるか
後発品メーカーの品質上の不祥事に端を発する医薬品供給不安が言われて久しい。10月現在で、医療用医薬品の約5分の1が限定出荷・供給停止の状況にある。法改正という伝家の宝刀を抜くことで、一刻も早く医薬品の供給不安にピリオドが打たれる日が来ることを願いたい。
中外日報	リンカーンとトランプ　ネットが誘う危うい選択（12月4日付）
1861年、アメリカ合衆国第16代大統領に就任したリンカーンは、共和党内で指名を争った政敵3人を国務など主要閣僚に任命した。「人間社会の発展は、人々が互いに協力し合えるかどうかに全面的に依存している」――ダライ・ラマ14世の法話の一部だが、ネットが「類は友を呼ぶ」ように人々をグループ化し、壁をつくる部族社会に誘導しかねないとの指摘もある中、含蓄に富む言葉である。
陸奥新報	労働災害「冬の転倒などに注意を」
１２月から青森労働局や各労働基準監督署が冬期労働災害防止運動を展開している。本県はこれから、降雪や低温、強い季節風など冬特有の気象条件の影響を強く受ける。担い手不足が深刻化する中、高齢者ら多様な人が安全に働ける環境整備は今後ますます重要になってくるはず。全社員が働きやすい職場を目指して取り組みを進めてほしい。
八重山日報	韓国戒厳令　民主主義守る意識を
民主主義という制度は必ずしも盤石ではなく、一夜にして崩れ去る恐れもある。民主主義陣営の一員である隣国で突如発生した「大統領のクーデター未遂」がそのことを実感させた。それは尖閣諸島周辺や台湾での「有事」のリスクを高めるだろう。沖縄も他人ごとではない。
科学新聞	2024年12月6日号
新たな日本学術会議のあり方について、その概要が固まってきた▼特別な法人として設立し、主務大臣は、会員や中期計画の認可に関与しないが、毎年度の事業計画と監事については認可することで、国が財政的な支援を行う。政治的圧力が低下している今だからこそ、新生学術会議創設に向けた第一歩を踏み出せる可能性がでてきた。
ニッキン	新興育成へ一段の規制緩和を
政府の「スタートアップ育成5か年計画」が11月で丸2年経過した。政府はスタートアップのエコシステムが形成されつつある機運に弾みをつけるべく、要望を検討すべきだ。2024.12.6。
太平洋新聞	交通の流れ変化　安全運転を
和歌山と三重の県境を結ぶ熊野川河口大橋を含む「新宮紀宝道路」がいよいよ７日（土）午後３時に開通する。交通安全や渋滞への対策など、開通後に見える課題もあるだろう。関係機関はその都度対応し、安全安心に利用でき、地域の発展に欠かせない道路になることを願いたい。