98.2%の水道でPFASの安全性の確認ができただと？: 晴川雨読

2024年12月07日

98.2%の水道でPFASの安全性の確認ができただと？

人体への影響が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、環境省と国土交通省が水道水の全国調査結果を公表した。
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　調査対象は全国３７５５の水道事業で、２０～２４年度の水質を調べた。３５９５事業から回答があった。環境省は、全国の給水人口に対して９８・２％の水質の安全性が確認できたとした。

嘘をつくな。

一次情報である「水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査の結果について（水道事業及び水道用水供給事業分） | 報道発表資料 | 環境省」には次のようにしか書ておらず、「安全性が確認できた」とは言っていない。

我が国の水道の給水人口に対し、今回の調査において、暫定目標値以下の水質の水道水が確認されている給水人口の割合は98.2％でした

単に、暫定目標値以下であることが確認できたと言っているだけ（なお、危険であるとも言っていない）。
報道は正確にして頂きたいですね。

参考
「PFOS、PFOA に関するＱ＆Ａ集 2024 年８月時点」（環境省）

新聞	社説
要約
朝日新聞	補正予算審議　水膨れ正す責任　国会に
補正予算案の国会審議が週明けに始まる。今年度も「経済対策」の名の下で規模が水膨れし、支出の中身や財源も疑問だらけだ。国会を、衆院選で示された多様な民意を踏まえた熟議の場にできるか。国権の最高機関の真価が試される。
毎日新聞	兵庫知事選と立花氏　選挙の公正損なう言動だ
公正な選挙は民主主義の土台である。脅かされるようなことがあってはならない。制度の信頼性を保つにはどうすべきか。日本社会全体が向き合わなければならない重い課題だ。
毎日新聞	深まるシリアの混乱　人道状況の悪化を憂える
内戦が膠着（こうちゃく）状態にある中東のシリアで約5年ぶりに大規模な戦闘が起きた。これ以上、市民に犠牲が及ばないよう戦火の拡大を防ぐ必要がある。それは大国も望まないはずだ。国際社会は協調し、地域の安定と人道危機の克服に向けた取り組みを強化しなければならない。
東京新聞	東南海地震80年　「いつでも」に備えよう
80年前の1944年12月7日、静岡県浜名湖沖から三重県沖までを震源域とする昭和東南海地震（M7・9）が起きた。死者は1183人に上るとされる。家具の固定、家族との連絡方法や避難場所、食料や水の少なくとも3日分の備蓄など備えをいま一度、確認しておきたい。
中日新聞	日本ライン下り　再開へ商機を見いだせ
岐阜と愛知両県の木曽川中流域で人気だった遊覧船「日本ライン下り」＝写真、2009年撮影＝の再開が検討されている。地域の活性化にもつながりそうな「シン・ライン下り」に期待したい。
読売新聞	日中世論調査　偽情報が対日観悪化させたか
中国のＳＮＳ上には、事実とかけ離れた反日的な投稿があふれている。そうした状況が、中国人の日本に対する印象を劇的に悪化させた背景にあるのではないか。対日関係を安定させたいのだろう。そうであれば、日本を貶（おとし）める発信は慎み、邦人拘束など日中間の懸案の解決に取り組むべきだ。
読売新聞	私立大の経営難　少子化に見合う適正な規模に
少子化の進行で私立大学の経営環境が悪化している。再編や統合による経営合理化が避けられない。日本の若者だけにターゲットを絞った大学経営は限界に来ている。社会人や留学生にも魅力を感じてもらえるよう、教育の質を高めていくことが重要だ。
産経新聞	仏内閣総辞職　欧州政局の混迷収拾せよ
フランスのバルニエ内閣が総辞職した。下院が不信任を決議したためだ。民主主義諸国で指導者の求心力低下と内政の分断が連鎖する事態をさらに許せば、「悪の枢軸」の思うつぼではないか。
産経新聞	佐藤議員への脅迫　背景にテロの容認がある
テロリズムの容認やネット上の中傷の蔓延（まんえん）が、新たな事件を誘発している。テロや中傷は徹底的に憎み、社会から排す努力を続けなくてはならない。多くの五輪選手もまた、誹謗（ひぼう）や攻撃の対象となった。悪（あ）しき風潮を止める手立てを社会全体で考えたい。
日本経済新聞	サイバー防御の実効性高め安全の確保を
政府の有識者会議がサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を可能にする法整備に向けた最終提言を公表した。日本維新の会や国民民主党など導入に前向きな野党の協力も仰ぎ、早期の成立をめざしたい。「少数与党」が野党との合意点を探り、政策を前に進めるモデルにもなり得る。
日本経済新聞	市場安定へ産油国の責任重い
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」が5日の閣僚級会合で、現在の原油減産を延長すると決めた。中国の需要減速などに対応するものだ。原油相場は1バレル70ドル前後と今春の高値より2割安く、最近の値動きは比較的落ち着いている。予測可能性を高める努力を産油国に引き続き求めたい。
時事通信	企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決
石破政権の発足後初めてとなる衆院予算委員会の論戦が５日行われた。それでもいいならお金を下さい』と言ってほしい」と皮肉った。
聖教新聞	情報発信の際の注意点
リスク忘れず賢く利用を先日、新機種だという友人のスマートフォンを見て、驚いた。カメラ部分が非常に大きい。友人との交流も増える年末。各人が“情報発信者”としての自覚を持ち、SNSを賢く使いながら、有意義な時間を過ごしていこう。
ハンギョレ新聞	尹大統領弾劾案の圧倒的可決で民主主義の力を示すべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案が7日午後、国会本会議に上程される。転じて辺りの様子を気にして決断しないこと）せず、尹大統領の弾劾を求める国民の声にきちんと応えなければならない。
琉球新報	県が空欄開発申請許可　行政の基本に立ち戻れ
ずさんな行政手続きが横行している。これでは県民の信頼を得られない。このままでは県民から見放されよう。玉城県政はそのことを厳しく認識し、法令に準じた行政手続きに徹してほしい。
沖縄タイムス	セグロウリミバエ拡大　危機感共有し農業守れ
ゴーヤーやヘチマなどウリ類を食い荒らす、外来種のセグロウリミバエが、今年に入って相次いで見つかっている。仮にまん延した場合、農家への打撃は計り知れない。沖縄の農業を守るためにも、協力への理解が進むよう、今以上に周知を徹底する必要がある。
しんぶん赤旗	国連総会決議/「非人道性」が核兵器廃絶の鍵
「核戦争の瀬戸際」とも言われる危機的状況のもとで、第７９回国連総会は、それを乗り越える希望を示すものとなりました。唯一の戦争被爆国の政府としての責務をはたすべきときです。アメリカの「核の傘」から脱却し、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。
信濃毎日新聞	伯仲の予算委　政治改革へ問われる真価
政治改革を巡る与野党の認識の差が浮き彫りになった。石破茂内閣の発足後初めて開かれた衆参の予算委員会である。主張の違いを明確にして公開の場で「熟議」し、与野党と国民が納得できる改革案を進める必要がある。拙速な議論に終わると政治不信を深めるだけである。
信濃毎日新聞	韓国政局の混迷　地域の不安定化を危ぶむ
尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言した韓国の政局が、混迷の極みにある。来年に国交正常化６０周年を迎えるが、政権が代われば日韓関係に再びきしみが生じかねない。東アジアの平和と安定のためにも、韓国には政治空白を早急に埋めてもらいたい。
京都新聞	飲み水の安全　ＰＦＡＳの調査と対策、急げ
飲み水の安全を守るため、踏み込んだ汚染対策を求めたい。ＰＦＡＳのリスクや実態に未知の部分も多く、継続的な調査と研究は重要である。過小評価することなく、国が主導して被害予防に努めねばならない。
新潟日報	ＰＦＡＳ問題　住民が安心できる水道に
住民が安心して水道を使えることが第一だ。行政は調査を続けて実態を把握し、必要な対策を講じていく必要がある。２物質で計５０〓グラムの日本との差は大きい。国際的な基準も参考に、検討することが欠かせない。
西日本新聞	金融とモラル　顧客裏切る犯罪許されぬ
金融業界で働く人には、高い専門性と職業倫理が求められる。それが社会的な信頼の基盤である。当該企業だけではなく、業界の信用をも揺るがす事件である。事件の背景をしっかり分析し、信用の回復に全力で取り組んでもらいたい。
北海道新聞	予算委の首相　意見受け止め合意探れ
石破茂首相の就任後、初となる予算委員会が衆参両院で相次いで開かれた。首相は質問の多くに自ら答え謙虚な姿勢で熟議に臨むと強調した。内向き姿勢を打ち破らなければ支持は高まらない。首相は指導力を発揮し、一歩踏み出すべきだ。
河北新報	身寄りのない高齢者　家族依存、抜け出す知恵こそ
老後の暮らしを家族が中心となって支える日本流の「家族依存型福祉」が限界を迎えているのは明らかだ。孤立予防を兼ねて、人とのつながりを生み出す自治体や地域の取り組みにも、いっそうの後押しを求めたい。
山陰中央新報	島根原発２号機きょう再稼働　安全最優先が大前提だ
「ついにやって来た」と喜ぶのか「とうとう来てしまった」と嘆くのか。山陰両県民の受け止めは分かれるだろう。再稼働するのなら、住民の信頼確保と安全最優先が大前提なのは言うまでもない。
神戸新聞	水道のＰＦＡＳ／厳格な水質基準を設けよ
人体への影響が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、環境省と国土交通省が水道水の全国調査結果を公表した。日本も各国の研究動向などを参考にし、科学的な知見に基づいた厳格な水質基準を早急に設けるべきだ。
中国新聞	島根原発再稼働へ　信頼と安全を最優先せねば
中国電力は、島根原発2号機（島根県松江市）の原子炉をきょう午後に起動させる。島根2号機は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）。原発はこれまで、電力の安定供給が経済や暮らしに欠かせないという理屈で推進されてきた。その前提は住民や自治体との信頼関係であることを政府は忘れてはならない。
日本農業新聞	サツマイモ害虫の教訓　早期発見と通報が第一
静岡県浜松市で、サツマイモなどに甚大な被害を及ぼす重要害虫「アリモドキゾウムシ」の緊急防除が１１月に解除された。根絶の鍵は、官民一体となった迅速な対策だった。いったん侵入を許せば、根絶までに時間がかかる。国内では空港や港などでの水際対策の強化に加え、産地では万一の時の対策を事前に考えておく必要がある。
山陽新聞	島根原発再稼働　見えぬ避難計画の実効性
全国の原発で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原発２号機（松江市）がきょう再稼働する。政府が原発の活用を進めるというのなら、避難計画の実効性を政府自身が責任を持って検証する仕組みを構築すべきではないか。
世界日報	伝統的酒造り　遺産登録を輸出拡大の弾みに
日本の伝統的な酒造りの文化的な価値が世界で認められた。海外でも人気が高まる日本酒や焼酎の世界的な普及の弾みとしたい。無形文化遺産登録が、能登の復興を後押しすることを期待したい。
秋田魁新報	メタボ対策　生活習慣、再度見直しを
健康状態を示す指標の一つである「メタボリック症候群」の割合が本県で高止まりしている。県民一人一人が健康への意識を高め、「脱メタボ」に取り組みたい。地域の活力を保つ上で、健康維持のためのメタボ対策は軽視できない。県民の一層の意識改革が求められる。
福島民友新聞	年金制度改革/場当たりの対応で終わるな
老後の生活を支える公的年金制度の見直しは、現役世代の将来を左右する。少子高齢社会に耐え得る仕組みを構築してもらいたい。こうした年金財政の安定につながる改革についても議論する必要がある。
福島民報	【困難女性支援法】市町村の体制整備急げ
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や性被害などに直面する女性を対象とした「困難女性支援法」が４月に施行されて半年余りが経過した。「ボランティア頼みで人手や資金が不足し、運営は厳しい」とも訴える。個別事業への補助制度はあるが、運営費自体の財政支援も行政側に求められるのではないか。
福井新聞	県内の倒産増　中小守る価格転嫁進めよ
小康状態だった県内の倒産状況が増加傾向を見せ始めている。経済対策で価格転嫁推進をうたう政府は、監視や指導を強化し悪質な事例には厳しい姿勢で臨むなど、従来より効果のある支援を徹底する必要がある。
高知新聞	【国会論戦】石破カラーが見えない
石破政権が少数与党になって迎えた臨時国会で論戦が本格化している。党内の基盤の弱さが影響しているのだろう。制約が多い状況だが、独自のカラーも発揮していかなければ政権への期待は高まらない。
佐賀新聞	袴田さんに検察謝罪　尊厳回復への目配りを
静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんと姉ひで子さんに静岡地検の検事正が面会し、謝罪した。また「控訴しないと決めた以上、袴田さんを犯人視することもない」と述べた。
東奥日報	たゆまぬ努力　県民に元気／第77回東奥賞
東奥日報社は第77回東奥賞を、パリ五輪近代五種男子で日本勢初の表彰台となる銀メダルに輝いた佐藤大宗（たいしゅう）さん（31）＝青森市出身、青森山田高出、自衛隊体育学校＝、国内初の前立腺がんマーカー検査法を開発した弘前大学前立腺腫瘍マーカー研究チーム（弘前市、代表・大山力名誉教授＝県病院事業管理者）、「下北ジオパーク」（むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村）の活動を精力的に支えている住民団体（下北ジオパークサポーターの会＝小田桐隆夫会長、下北ジオパークガイドの会＝原英輔会長）に贈る。両団体は、今夏開かれた日本ジオパーク全国大会下北大会を盛り上げるなど、住民の立場から地域振興に貢献。下北の魅力発信へ一層の活躍が期待される。
陸奥新報	政治とカネ「“出口”の公開こそ重要だ」
政治資金規正法の再改正を巡り、企業・団体献金を禁止するか否かで与野党の主張が対立、国会で議論が続いている。先の衆院選で、政治とカネの問題に有権者は厳しい審判を下した。いかに分かりやすいかという国民目線で議論を進めるべきだ。