有機農業と自給率向上は相反することをいつ理解する？

日本農業新聞の「有機農業の拡大　育成と集約、販路が鍵」をピックアップ。

国内外で有機農業への関心が高まっている。健康や環境負荷の低減など社会的価値が評価されているためだ。
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有機農産物の学校給食への利用も促進し、できるところから始めよう。

有機農業と健康には何の関係性もないことをいつになったらわかるのかね。
環境負荷も本当のところはどうかわからない。有機の圃場だけみたら環境負荷が減っているように見えるかもしれないが、土地・労働生産性低価によるトータルで下がるかどうかわかっていない。

日本農業新聞は「需要増える国産米粉　生産支援で水田生かせ」などで食料自給率をあげろというが、有機農業はそれと相反することをいつになったら理解するのだろうか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	原発と避難　複合災害で不安消えぬ
中国電力島根原発２号機（松江市）が再稼働した。県庁所在地にある唯一の原発で周辺住民は多い。 だからこそ、安全確保の最後の砦（とりで）とされる避難が重要になる。周辺住民の不安を置き去りにしてはならない。
朝日新聞	文化と世界遺産　登録目指す原点忘れず
文化遺産をめぐる動きの多い１年だった。中でも世界遺産は、新潟県の佐渡金山の登録で国内の文化遺産が２０を超えた。 文化財保護は日本が国際貢献できる貴重な分野だ。今後も積極的役割を果たすためにも、世界遺産を目指す原点を、忘れずにいたい。
毎日新聞	脱炭素と排出量取引　実効性の高い制度設計に
脱炭素社会の実現に向けて、企業に行動変容を促す実効性の高い制度にしなければならない。政府が2026年度に本格導入する排出量取引の大枠を決めた。 政府は50年の排出量実質ゼロを国際公約に掲げる。それにつながる制度とすることが求められる。
毎日新聞	トランプ氏の高官人事　「帝国」を築くというのか
米国のかたちが変わるのか。トランプ次期大統領の就任を来月に控え、ただならぬ空気が漂う。 米国の民主主義が問われる局面である。ロシアや北朝鮮に象徴される専制国家のように振る舞うのであれば、国際社会の信頼を損なうだけだ。
東京新聞	開戦の日に考える　戦争が父の心を壊した
自宅で「PTSDの日本兵と家族の交流館」を開く黒井秋夫さん＝東京都武蔵村山市で東京都武蔵村山市に「PTSDの日本兵と家族の交流館」があります。 黒井さん自身も生涯をかけ、引き継いだ戦争トラウマに向き合っています。元兵士の家族にとって、戦争は今も終わっていません。
読売新聞	韓国弾劾不成立　事態の収拾はさらに遠のいた
韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾（だんがい）訴追案は不成立となったが、事態収拾にはほど遠い。混乱がさらに広がるのは避けられないだろう。 韓国内政の混迷が日韓関係をはじめ国際秩序に悪影響を及ぼさないよう、与野党の当事者が努力を尽くすことを望みたい。
読売新聞	子供とネット　投稿の怖さと責任どう教える
インターネットを使った他者への誹謗（ひぼう）中傷が、子供たちの間でも深刻さを増している。軽い気持ちでの投稿が重大な結果を招くこともあると、繰り返し伝えねばならない。 自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないという、基本的な道徳心を育んでいくことが欠かせない。
産経新聞	「酒造」が文化遺産　継承発展の契機としたい
日本の「伝統的酒造り」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された。日本酒や焼酎、泡盛と地域色豊かな酒を造る技術が世界に認められたのは喜ばしい。 神にささげた後に酒宴を開き、人々も口にすることで加護を得ると信じられてきた。技術の継承はもとより、心のよりどころとなってきた精神文化も受け継いでいくことが大切だ。
産経新聞	尹氏の弾劾不成立　大統領の職が務まるのか
韓国国会で尹錫悦大統領への弾劾訴追案が不成立となった。尹氏はひとまず、大統領の職にとどまることになった。 韓国の国民や政治家は、戒厳令への批判と尹政権の外交安保政策の妥当性を混同しないでもらいたい。
日本経済新聞	韓国大統領の弾劾案巡る混乱長期化を懸念する
韓国国会で尹錫悦大統領の弾劾訴追案が7日、廃案になった。与党が採決に加わらず、投票が成立しなかった。 近く来日するオースティン米国防長官が訪韓を見送るなど混乱の影響がすでに表面化している。地域安保に隙が生じないよう日米韓は結束を固めるべきだ。
日本経済新聞	フランス与野党は財政懸念直視を
フランスの国民議会（下院）がバルニエ内閣の不信任決議案を可決し、首相は5日に辞任した。少数与党で議会の基盤がもろく、緊縮型の予算案をめぐる紛糾で行き詰まった。 来年1月に発足するトランプ次期米政権は通商や安全保障で混乱をもたらしかねず、独仏の内政不安は国際協調の観点でも憂慮すべき事態だ。
日本海新聞	政策議論に本腰入れるべき　石破首相と選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓の導入について、石破茂首相は衆参両院代表質問で「国会の議論の動向を注視する」として賛否を明言しなかった。 ジェンダー平等に向けた政策が途上にあることは間違いない。選択的夫婦別姓の導入をはじめ政策の議論に本腰を入れるべきだ。
ハンギョレ新聞	尹錫悦弾劾案を廃棄させた韓国与党、歴史と国民に対する裏切りだ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案が、与党「国民の力」の集団ボイコットで廃棄された。 市民のろうそくも燃え続けるだろう。12月7日、与党「国民の力」が犯した行動の後ろで歴史と国民の厳しい審判が待っている。
琉球新報	韓国大統領弾劾採決　真相究明し民主政治守れ
韓国国会は７日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の「非常戒厳」は憲法違反だとする弾劾訴追案を採決したが、ほとんどの与党議員が退席して採決を棄権したことで、必要な３分の２の賛成には届かず、不成立となった。 最高権力者がなぜ民主主義を覆す暴挙に至ったのか。内閣や軍中枢を含めた首謀関係を議会と司法で明らかにしていくことが、政府への信頼を取り戻すために不可欠だ。
沖縄タイムス	韓国弾劾案「不成立」　免れない大統領の責任
韓国大統領による「非常戒厳」が政治の混乱を深めている。 野党などは採決されるまで弾劾案を繰り返す構えだ。尹氏は「法的、政治的な責任問題を回避しない」と言うなら、国会の判断を待たず自ら身を引くべきだ。
しんぶん赤旗	１２・８と軍事同盟/歴史の過ちを繰り返さぬため
日本が、イギリス、アメリカを奇襲攻撃し、侵略戦争をアジア・太平洋地域に拡大した１９４１年１２月８日から８３年を迎えました。 軍事同盟を絶対視し、軍事的対決を叫ぶ者は、歴史に学ばない者です。日本共産党は命がけで戦争に反対を貫いた党として、平和のために力を尽くします。
信濃毎日新聞	公益通報者保護　踏みにじられる現状憂う
公益通報者保護法は公共の利益を守るため組織内の法令違反を告発した労働者や職員らを保護する法律だ。通報者への不利益な扱いを禁じている。 不正をただすために声を上げた人を封殺する組織や社会でよいのか。人権と民主主義のあり方が問われている。
信濃毎日新聞	南海トラフ情報　備えを積み重ねる機会に
８月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について内閣府が行ったアンケート結果が公表され、取るべき対応に悩む自治体の現状が浮かんだ。 ２年後の昭和南海地震は、これに連動して起きたと考えられている。揺れ動く大地に生きている事実を、改めて理解したい。
京都新聞	滋賀県警証拠放置　「公有財産」の意識徹底せねば
客観的な証拠を重視する刑事司法の土台を崩し、捜査への不信を招きかねない。重大な不祥事と認識すべきだ。 過去の冤罪事件では、捜査当局の非公開資料が開示されて無罪につながっている。一つ一つの証拠が、真相解明を支える「公有財産」との意識を組織に徹底せねばならない。
新潟日報	フリーランス新法　立場の弱い働き手守ろう
個人で業務を受けるため、弱い立場に置かれやすい労働者を守るための新法だ。働き方の多様化が進む中、誰もが安心して働ける環境を整えていかねばならない。 新法ができたとはいえ、労働時間の規制や最低賃金の保証がないなど、フリーランスを巡る課題は残る。働き方の多様化に合わせた見直しは今後も不可欠だ。
西日本新聞	政治資金の使途　古びた金銭感覚を改めよ
今国会の焦点である政治資金改革は、収入源の見直しを中心に議論されている。それだけでは足りない。 政治資金の不正をなくすには、国民の監視下に置くことが重要だ。その機能を十分に発揮する機関にしなくてはならない。
北海道新聞	コンサJ2降格　再建への戦略を明確に
サッカーJ1の北海道コンサドーレ札幌が、9年ぶりにJ2へ降格することが決まった。2018年から指揮を執るペトロビッチ監督は今季で退任する。 来季を占う重要な一戦だ。サポーターが希望を持てるよう、勝利への執念を見せてほしい。
山陰中央新報	在職老齢年金　撤廃は筋だが財源課題
雇用されて働き、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金の支給を減額する「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は見直す検討に入った。 この人たちや、労使折半で半額を負担する経済界の理解が欠かせない。厚労省には丁寧に説明を尽くし、議論を進めてもらいたい。
神戸新聞	企業の中間決算／減益下も賃上げの持続を
兵庫県内に本社や本店を置く上場企業６９社が、２０２４年９月中間決算の発表を終えた。 価格交渉などを通じて、自社だけでなく取引先の持続的な賃上げも可能にすることが経済成長の基盤であると、経営者は十分に認識してほしい。
中国新聞	韓国大統領の弾劾不成立　国民の納得得られまい
韓国の国会はきのう、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案を採決する本会議を開いた。投票者数が規定に達せず廃案となった。 日米韓の密接な協力関係が欠かせない。政治的な空白を最小限に抑えることが重要だ。
日本農業新聞	有機農業の拡大　育成と集約、販路が鍵
国内外で有機農業への関心が高まっている。健康や環境負荷の低減など社会的価値が評価されているためだ。 まずは２５年度予算を拡充し、有機農業の普及を積極的に進めるべきだ。有機農産物の学校給食への利用も促進し、できるところから始めよう。
山陽新聞	ファジＪ１昇格　悲願達成 喜び共有したい
ファジレッドに染まったシティライトスタジアムが歓喜に揺れた。クラブにとって、岡山県民にとって待ちに待った悲願の達成だ。 中国地方からは広島に次いで２番目のＪ１クラブ誕生となり、対戦が楽しみだ。一つでも多くの勝利を目指し、岡山をさらに盛り上げてほしい。
秋田魁新報	市街地のクマ銃猟　ハンターへの配慮必要
市街地へのクマ出没が相次ぐ中、国は人身被害を防ごうと、市街地での猟銃使用を条件付きで認める法改正の準備を進めている。 駆除の必要性を理解してもらう情報発信が欠かせない。批判がハンター個人に向かないようにする配慮も必要になる。
福島民友新聞	尹氏の弾劾案不成立/政治空白つくってはならぬ
東アジア情勢が緊迫するなかで、韓国の政治空白が長期化することは国内のみならず、国際社会への影響も極めて大きい。 政情が不安定な状況下で、こうした戦術は国内外の理解を得られるものではないことを肝に銘じるべきだ。
高知新聞	【高知ＵがＪ入り】「新しい景色」切り開いた
苦しんできた分、達成感が大きい。選手、サポーターらの歓喜の輪の中には涙も見えた。 乗り越えるべき課題は多いが、チームと県民がつながりを強め、より高みを目指していきたい。
ワシントンタイムズ	ハンター・バイデン氏への恩赦
バイデン大統領は、息子を恩赦しないと言った時、真実を語っていなかった。 同氏の最後の重要な行為である恩赦もまた、虚偽の上に成り立っている。それが今、バイデン氏の汚れた遺産となっている。