北海道新聞はまたあの大停電を体験したいらしい

北海道新聞の「泊再稼働審査　幅広い議論なお必要だ」をピックアップ。

海外からも注目される食と観光、再生可能エネルギーによる発展の可能性が広がりつつある北海道に原発は必要なのか。
･･･
北電は電気料金を13年から3回値上げした。3号機の再稼働だけで13年の値上げ前の水準に下げるのは難しいとの見方もある。北電はできるだけ早く見通しを示すべきだ。

アホですね。
2010年時点で原発は5割。再稼働したって、火力の燃料費・再エネの高いコストで戻るわけがない。

「北海道：高まる火力依存、続く電気料金値上げ　北海道電力：地域ニュース : 読売新聞」

「海外からも注目される食と観光」ですって。
「令和３年度（2021年度）道民経済計算年報の概要」によると、
農林水産業：3.9%、宿泊・飲食サービス業 ：1.5%
です。
アホも大概にしろや。

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＮＨＫ経営委　市民の監視　無力でない
ＮＨＫのウェブサイトに先週、生々しいやりとりが載った議事録が掲載された。事の発端は２０１９年。 原告は会見で視聴者に、議事録を読んで欲しいと呼びかけた。今回の結果が証明するように、民主主義の基盤である知る権利を守るための監視は、決して無力でない。
朝日新聞	少数与党国会　熟議への歩みを進めよ
野党の主張をくんで中身を修正する。時には野党案に乗ることもいとわない。 本予算案や国民生活にかかわる諸法案の審議が行われる通常国会こそが正念場になる。
毎日新聞	旧文通費の使途公開　抜本的改革につなげねば
政治に関わる資金の使途を国民に広く公開するのは当然だ。議員の特権であるかのように野放図に使う運用は改めるべきだ。 だが、旧文通費のあり方を含め、政治とカネの課題の多くは来年に持ち越される。与野党は残された問題に正面から取り組まなければならない。
毎日新聞	ラピダスへの巨額支援　国頼み脱却の道筋明確に
いつまで政府頼みの経営が続くのか。民間主導で成長する道筋を描く必要がある。 日本の半導体産業は政府主導で再編を進めた結果、国際競争から脱落した経験がある。リスクを取って新たな領域に挑戦する姿勢がなければ、成功はおぼつかない。
東京新聞	少数与党の国会　熟議の「芽」が育つよう
臨時国会が閉会した。 少数与党時代にふさわしい審議のあり方を与野党が模索すべきだ。
東京新聞	台湾海峡の緊張　中台とも自制が肝要だ
台湾総統の初外遊を巡り、中台関係が一時、緊張した。 中国国防省の呉謙報道官は13日の記者会見で軍事演習について、「必要性と情勢に基づきわれわれが決める」と述べ、今後の実施に含みを持たせたが、米国が空母を派遣し、一触即発の事態となった台湾海峡危機の再来は断じて避けねばならない。
読売新聞	臨時国会閉幕　「政治とカネ」の決着となるか
不十分な点は残っているとはいえ、政治資金規正法の再改正が実現するなど、政治とカネの問題にようやくめどがついたことは評価できる。 国政の舵（かじ）取りを担うリーダーが、経済の展望さえ示せないようでは話にならない。
読売新聞	キオクシア上場　半導体の生産基盤強化したい
多様な半導体製品の生産基盤を国内に構築し、日本の経済競争力を強化することが重要だ。 しかし、企業ごとのシェアは小さいため、業界内の再編が競争力を高める有力な選択肢になろう。
産経新聞	臨時国会閉幕　問題先送りで大丈夫か　安全保障をもっと議論せよ
臨時国会が閉幕した。石破茂政権は野党に振り回され、30年ぶりの少数与党という厳しい現実を突き付けられたといえる。 しかし、足踏みしていいわけがない。来年こそ与野党は、改憲原案の条文化に着手すべきである。
日本経済新聞	政権は危機感を高めて年金改革に臨め
厚生労働省の社会保障審議会年金部会が24日、2025年に予定する次期年金制度改正に向けた報告書案をまとめた。 少数与党の国会では野党の責任も重大である。各政党は年金を政争の具にせず、真摯に改革に向き合うべきだ。
日本経済新聞	自衛隊の人材確保へ総力を
政府が自衛官の処遇を改善する基本方針をまとめた。日本周辺の安全保障環境などが悪化するにつれ、自衛隊の任務の幅も広がっている。 自衛官の不足は「静かな有事」といわれ、防衛力に重大な影響を及ぼし得る。高い士気で国防にあたる人材を質量ともに維持するため、国は手を尽くさねばならない。
中央日報	韓国石油化学の構造調整、弾劾政局で適期逃さないか心配
韓国政府が一昨日、世界的な供給過剰で赤字に苦しんでいる石油化学業界の構造改革案を発表した。 政府のどこかで誰かがやるべきことをしなければいけない。
東亜日報	ミョン・テギュン氏の「黄金フォン」の録音で明らかになった尹大統領の公認介入と嘘
政治ブローカーのミョン・テギュン氏の「黄金フォン」のフォレンジックを通じて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻の公認介入疑惑が明らかになりつつある。 ミョン氏は、大統領選挙期間中、尹氏と毎日電話で話し、「内容が公開されれば、国がひっくり返るだろう」と話した。今後、またどんな衝撃的な録音が飛び出すか分からない。
ハンギョレ新聞	韓国、５人に１人が高齢者…高齢社会からわずか７年で超高齢社会に
全人口の5人に1人の割合で高齢者である超高齢社会に韓国社会が突入した。 混乱する政局が安定し次第、人口構造の変動に備えた政策対応に積極的に取り組まなければならない。時間がない。
琉球新報	政治改革関連法が成立　真の「言論の府」実現を
政策活動費を廃止する政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連３法が参院本会議で可決、成立した。 与野党が拮抗（きっこう）した国会の場で、緊張感を持った審議によって、幅広い意見を政策に収れんさせていく言論の府本来の姿を示してもらいたい。
沖縄タイムス	臨時国会閉幕　「熟議」の場　実現の時だ
与野党が伯仲する中で迎えた臨時国会が閉幕した。自民「１強」時代とは異なり議論が法案に反映される場面が増えるなど、言論の府が本来の姿を取り戻しつつある。 立法府の役割は熟議を尽くすことにある。目先の成果だけにとらわれない議論が求められる。
しんぶん赤旗	学費値上げ中止へ/政府は大学支援の緊急措置を
「大学の４割『授業料値上げ』」（「日経」３日付）―全国で「学費値上げラッシュ」ともいうべき事態が起きようとしています。 「無償化」「負担軽減」を公約に掲げた政党が力をあわせれば実現できます。大学予算を増やし、学費値上げを止めよう―声を一つに、政府へ突き付けましょう。
公明新聞	与党税制改正大綱　所得向上と子育て支援が重要な柱
公明党の主張を反映し、所得向上や子育て支援など家計を温める姿勢を鮮明に打ち出す内容となった。自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定した。 このほか、中小企業の軽減税率特例の延長なども決まった。物価高から暮らしを守り経済を支える大綱となったことを強調しておきたい。
信濃毎日新聞	臨時国会が閉幕　まだ熟議は足りていない
衆院選で自公が少数与党に転落後、初の本格論戦となった臨時国会が閉会した。自民１強時代の強引な国会運営は影を潜めた。 公開の場で全政党が議論を尽くし合意形成を図るのが筋である。「熟議」には時間がかかることを前提に、必要な議論を進めたい。
信濃毎日新聞	教員の処遇改善　「調整額」頼みの見直しを
残業代を出す代わりに公立学校の教員給与に一律で上乗せ支給している「教職調整額」について、政府が来年度から、基本給の４％としている現在の水準を段階的に引き上げ、２０３０年度に１０％にすると決めた。 子どもの成長にしっかり向き合いたいというのが、真面目に取り組む多くの教員の思いだろう。それに応えるための財源を確保するよう、社会全体で声を上げていく必要がある。
京都新聞	臨時国会閉会　開かれた熟議まだ足りない
強引さが目に余った「自民１強」時代と比べれば、耳を傾ける姿勢も見られたが、短い日程の中で駆け引きが目立った。伯仲国会に託された国民の期待に十分応えたとは言い難い。 同派事務局長の参考人招致や、派閥幹部の証人喚問で問いただすべきだ。通常国会では、国民に見える形で論点を深めて合意を形成する真の熟議を求めたい。
新潟日報	臨時国会閉幕　政治改革の歩み止めるな
少数与党が譲歩し、政治改革の取り組みは前進した。しかし課題は残っている。 政治改革の関連法が成立したところで、裏金問題の幕引きは図れない。政治不信の払拭には、真相解明が不可欠だ。
西日本新聞	ホンダと日産　変革期を乗り切る統合に
ホンダと日産自動車が、持ち株会社方式による2026年8月の経営統合に向けて本格的な協議に入った。実現すれば、販売台数で世界3位の自動車グループが誕生する。 多くの取引先があり、地域経済への影響力は大きい。両ブランドを守る「攻めの戦略」を描いてもらいたい。
北海道新聞	札幌の敬老パス　納得得られる新制度を
札幌市が2026年度の移行を目指す敬老優待乗車証（敬老パス）の新制度案を巡り、市と高齢者の溝が埋まらない。 誰もが移動しやすいまちづくりは重要である。高齢者料金を設けるなど、世代間扶助の福祉とは別に、交通政策の観点からも制度のあり方を考えたい。
北海道新聞	泊再稼働審査　幅広い議論なお必要だ
原子力規制委員会は北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働に向けた審査会合で北電の説明をおおむね了承し、11年に及んだ新規制基準の適合性審査を事実上終えた。 3号機の再稼働だけで13年の値上げ前の水準に下げるのは難しいとの見方もある。北電はできるだけ早く見通しを示すべきだ。
河北新報	臨時国会閉会　なお遠い「熟議」への道のり
国会の景色は確かに変わったものの、肝心の「熟議」の姿は明確な像を結ばないまま時間切れとなった。 野党の対案も建設的に議論できる環境を整え、各党が公開の場で政策力を競うような審議を期待したい。
山陰中央新報	臨時国会閉幕　再生の歩みを進めよ
与野党伯仲下で迎えた初めての臨時国会が閉幕した。野党の協力がなければ予算も法案も成立しない少数与党だけに、野党の提案に向き合う場面が増えた。 与野党の議員は原点に立ち、その使命を果たす。与野党伯仲は絶好の機会である。
神戸新聞	臨時国会閉会／熟議を深めて新しい姿を
臨時国会が閉会した。衆院選で石破茂政権が少数与党に転じて初の本格論戦だった。 年明けには来年度予算案などを審議する通常国会が始まる。与野党はさらに熟議を深め、新しい国会の姿を示さねばならない。
中国新聞	臨時国会閉幕　数合わせ排し政策協議を
衆院選で少数与党になって迎えた初めての臨時国会がきのう閉幕した。閣僚の答弁は丁寧になり、野党も反対一辺倒ではなくなった。 それでも少数与党時代は、熟議を通じた政策実現の絶好の機会だ。各党が審議の充実に責任を持たなくてはならない。
日本農業新聞	今こそ集落営農　農地維持評価し支援を
農地の減少がさらに加速する恐れがある。特に稲作は、高齢化などで生産者の大幅な減少が予想され、水田を今後どう守るかは、大きな課題となる。 今こそ、集落営農へのてこ入れが急務だ。農地を守る役割を改めて評価し、政策支援の充実・強化を求めたい。
山陽新聞	地方創生２・０　踏み込んだ政策が必要だ
石破茂首相が看板政策に掲げる地方創生について、政府は長期的な理念となる「基本的な考え方」をまとめた。 交付金の使途については地方の自主性を重視し、地域内の経済循環が生まれるようにすることも大切だ。
世界日報	「同性婚」容認判決／「婚姻」の目的を歪めるな
同性カップルの結婚を認めない民法などの規定は憲法に反するかを争う裁判の二審で「違憲」判決が続いている。 同性婚は一夫一婦が前提の日本文化を崩壊させるとともに、少子化をさらに深刻化させる恐れが高いのである。最高裁には社会全体への影響を考慮した冷静な判断を期待する。
秋田魁新報	避難所の在り方　官民挙げて備え進めよ
能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府は避難所運営に関する自治体向け指針を改定した。 きめ細かい支援の手をくまなく行き届けられるよう、官民挙げて準備を急がなければならない。
福島民友新聞	ホンダ・日産統合へ/相乗効果を最大限引き出せ
ホンダと日産自動車が経営統合を進めることになった。２０２５年６月に統合契約を結び、両社を傘下に置く持ち株会社を２６年８月に発足させることを目指す。 県などは県内企業の動向や雇用への影響などを注視し、必要な対応を講じる必要がある。
福島民報	【情報モラル教育】家庭で話し合いを
インターネットのインスタグラムやＸ（旧ツイッター）などの交流サイト（ＳＮＳ）を通し、暴力やいじめなどを誘発しかねない有害な情報に子どもがさらされたり、学校の集団いじめの温床になったりする事態が続いている。 連絡手段として携帯電話を持たせる家庭は少なくない。わが子が昼夜逆転やネット依存などに陥らないよう話し合いの機会も設けてほしい。
福井新聞	北関東フェア3年目　新幹線で地方間の交流を
北陸新幹線延伸を機に、県が北関東（埼玉、茨城、栃木、群馬県）と長野県に照準を合わせ展開している誘客事業「つながる福井キャンペーン」が３年目を迎えた。 地方間交流を活性化させていくことが、東京の人・モノ・カネだけに頼らない現代の新幹線効果につながってくる。
高知新聞	【臨時国会閉幕】丁寧な運営につなげよ
少数与党下での国会運営は強引さが後退した。重要なのは与野党が審議の質を高め、政策に反映させることだ。 政治改革に取り組む姿勢に厳しい視線が向けられている。それを意識することが重要だ。
佐賀新聞	中学生のボール遊び　安全考慮し可能な場検討を
「中学生がボール遊びできる施設がない」という親子の訴えが鳥栖市議会で議題に上がった。 他市町にも似たような状況があるかもしれない。
東奥日報	言論の府再生　歩み進めよ／臨時国会閉幕
与野党伯仲下で迎えた初めての臨時国会が閉幕した。野党の協力がなければ予算も法案も成立しない少数与党だけに、野党の提案に向き合う場面が増えた。 与野党の議員は原点に立ち、その使命を果たす。与野党伯仲は絶好の機会である。
日刊工業新聞	年金制度改革　就労促進に期待も課題なお山積
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は２４日、５年に１度の年金制度改革に向けた報告書案を公表した。 共稼ぎ世帯が主流を占める中、いかに制度を見直すのか、５年後の実現に向けて熟議を重ねたい。
陸奥新報	津軽で記録的大雪「除雪作業も安全確保を万全に」
津軽地方は記録的な大雪に見舞われている。 降雪シーズンは始まったばかりで、市民生活への影響を極力軽減するよう対策に万全を期してほしい。