被害者の責務を語る日本共産党

しんぶん赤旗の「広島・長崎被爆８０年/政府は被爆国の責務をはたせ」をピックアップ。

　ロシアが核の威嚇を繰り返し、アメリカをはじめ他の核保有国も核兵器への依存を高めるなど、危険な状況が続いています。一方で、核兵器禁止条約の署名国が９４と国連加盟国の半数近くに達し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞するなど、危機打開への明るい光もあります。

　重大な岐路にある今、石破茂政権は、唯一の戦争被爆国としての責務をはたさなければなりません。

核兵器禁止条約に何カ国加盟しようが、ノーベル平和賞を受賞しようが何の前進にもならない。
しかし、被害者の責務をを語る日本共産党はクソですね。
犯罪被害者の責務を語るのと同じですわ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	学習指導要領　学校の裁量増す改善を
小中高などの教育内容を定める学習指導要領の改訂を、阿部俊子文部科学相が中央教育審議会に諮問した。 いずれも２年ほど議論する予定だ。課題解決に向けた理想と、子どもや教員の負担を考えた現実とのバランスを考えた改善策を導かなくてはならない。
朝日新聞	ＵＳスチール　看過しがたい米の独善
日米の民間企業が決めた買収に、米国政府が合理的な説明なく介入するのは、看過しがたい。両国の経済にとってプラスにならないばかりか、同盟関係にも悪影響を与えかねない。 日本政府は、日米同盟を「日本外交の基軸」と位置づけてきた。であるならば、今回の判断について米政府に十分な説明を求め、その姿勢をただすべきだ。
毎日新聞	石破首相の年頭会見　受け身では乗り切れない
少数与党の状況にあっても、トップ自らが議論のたたき台を示さなければ、熟議の実現は望めない。 その上で野党の意見にも耳を傾け、議論を通じて合意形成を図る。そうした新しい政治のあり方を実現できるかどうかの正念場である。
毎日新聞	USスチール買収阻止　信頼損ねる理不尽な判断
バイデン米大統領が、日本製鉄によるUSスチール買収計画に中止命令を出した。民間企業の取引に介入する異例の事態である。 「米国第一」を振りかざすトランプ政権の発足で、内向きな姿勢に拍車がかかることが懸念される。開かれた市場に背を向ければ、国際社会に対する大国の責任は果たせない。
東京新聞	USスチール　買収阻止の再考求める
バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止すると発表した。 誠実な交渉姿勢を貫き、米国の世論を味方に付けることこそが事態を打開する唯一の道であると考える。
東京新聞	追悼・鈴木修さん　「軽」に活路　独創的経営
スズキ相談役の鈴木修さん＝写真＝が94歳で亡くなった。経営トップとして40年以上走り続け、経営危機にあった浜松の中小企業を世界的な自動車メーカーに育て上げた。 激動のさなかにある自動車業界で、偉大なカリスマを失ったスズキが独自の存在感を保っていけるのか。鈴木俊宏社長ら現経営陣の力が問われる。
読売新聞	首相年頭会見　何を目指すのか見えてこない
低姿勢を貫いて延命を図るつもりのようだが、この政権が何を目指し、どんな政策を実行しようとしているのか、判然としなかった。 憲政の常道というなら、昨年の衆院選で敗れた首相が責任を取るのが、「常道」ではないのか。
読売新聞	袴田氏無罪検証　再審の制度改革に教訓生かせ
再審無罪の確定まで何十年もかかるような現行の法制度に、不備があることは明らかだ。裁判の長期化をいかに防ぐか、国は早急に議論を進めなければならない。 袴田さんは逮捕から無罪確定まで５８年を要した。教訓を今後の刑事司法に生かすことが大切だ。
産経新聞	トランプ氏と世界　同盟国との分断回避を　ウクライナ対応が試金石だ
トランプ氏が20日に第47代米大統領に就任する。 米国の同盟網を結びつけるべく、石破茂政権の能動的な関与が問われよう。
日本経済新聞	多様な生き方へ社会の懐を広げよ
今の日本に必要なのは、国民一人ひとりが個性や能力を存分に発揮し、生き方や働き方を自由に選択できる社会だ。 誰もが自らの意思で能力を磨き、正当な評価を得られる仕組みを築く。その先に少子化を乗り越えて活力ある社会が見えてくる。
中央日報	令状執行を警察に押し付けようとした公捜処、「力量不足」告白なのか
内乱首魁容疑がもたれている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕令状が締め切り期限である昨日までに執行することができなかった。 共に民主党が呉東運（オ・ドンウン）公捜処長に対して「尹大統領を期間中に逮捕できなければ責任を問う」と圧迫する姿も望ましくない。粗末な法を作った当事者ではないか。
東亜日報	尹大統領の逮捕を警察に任せようとして混乱を招いては引き下がった公捜処
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕状執行を警察に任せようとしたが、警察の拒否で撤回する事態が起きた。 だからといって、今更後退することは許されない。公捜処が自ら進んで尹大統領の捜査権を手に入れた以上、強固で原則的な姿勢で十分な結果を出さなければならない。
ハンギョレ新聞	弾劾審判における内乱罪の除外、論争の対象にならない
国会弾劾訴追団が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判で「刑法上内乱罪の成立可否」を争わない方針を示したことを受け、与党「国民の力」が弾劾訴追案を再び作成し国会で再議決すべきだと主張している。 クォン院内代表は自分の発言と行動を忘れたのか、それとも今の弾劾審判にブレーキをかけるため、詭弁を並べているのか。
朝鮮日報	尹大統領の逮捕状が失効したので「大統領代行の副首相を告発します」「公捜処トップは弾劾します」　気に入らない相手は全て告発・弾劾する共に民主党
進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が6日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状執行の白紙になったことを受けて「崔相穆（チェ・サンムク）代行の内乱行為について責任を問うべき」と語った。 度を越した行いはいつか、逆風に遭遇することになる。
琉球新報	２５年　経済展望　平和でなければ発展ない
本紙１日付で今年の県内経済について、５人の識者がそろって総合評価として伸びると予想した。 平和でなければ発展はない。戦後80年を迎えた今こそ、その事実をかみしめたい。
沖縄タイムス	県経済展望　観光から好循環広げよ
最長９連休となった年末年始。那覇空港は帰省客のほか、国内外の観光客でごった返していた。 狭あいな島では道路の整備にも限界がある。経済振興の基盤となる新たな公共交通の整備も必要となろう。
しんぶん赤旗	広島・長崎被爆８０年/政府は被爆国の責務をはたせ
今年はアメリカ軍が広島と長崎に原爆を投下してから８０年です。 政府はすみやかにその実現にふみだすべきです。日本共産党は被爆者の願いに応える政治の実現にむけ力を尽くします。
公明新聞	日本経済の焦点　賃上げ定着へ政策の総動員を
2025年の日本経済は物価高騰を上回る賃上げの流れを定着させ、確固たる成長軌道に乗せられるかが焦点だ。 公明党は地域の実情に合わせた支援策が実施できるよう、ネットワークを生かして取り組んでいく。
信濃毎日新聞	首相の念頭会見　議論尽くす国会の実現を
言葉通りの国会運営を望む。今月召集される通常国会について、石破茂首相がきのうの年頭記者会見で「本当にこれ以上ないほど、誠心誠意説明していく」と述べた。 きのうの会見では否定しているものの、水面下の「政治的な駆け引き」で多数を確保するようなことはあってはならない。
信濃毎日新聞	停戦見えぬガザ　無策な見殺しを続けるな
イスラエルの激しい攻撃は年末年始の時期も続いた。再び冬を迎えて、ガザの人々の状況は過酷さを極めている。 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止するイスラエルの法律の施行が迫っている。日本は各国と連携して、それを止める行動の先頭に立ちたい。
京都新聞	多様性社会　自分らしく生きられる国へ
連休の取りやすかった暦を生かし、家族や地域のつながりを見つめ直した人も多いだろう。 多様な考えを認め合い、補い合ってこそ成熟した共生社会は実現する。国民一人一人にもボールは投げられている。
新潟日報	今年の県政　安全安心な地域づくりを
安全安心な地域づくりが第一だ。２０２５年は山積する課題について県民の声を丁寧に聞き、意見を調整し、臨んでもらいたい。 住民に最も身近な選挙だ。有権者は候補の訴えをしっかりと聞き、地域を着実に前へ進めるために一票を投じてほしい。
西日本新聞	2025年問題　社会保障の改革に道筋を
福岡県朝倉市の高齢者施設「さわやかいずみ館」で、インドネシア人の女性2人が介護職として働く。 どこに住んでいても支援を受けることができ、制度から漏れる人をつくらない。福祉国家への道筋を確かにする年にしたい。
北海道新聞	＜社説　戦後80年に考える＞国と地方の関係　分権と自治を再興する時
日本国憲法と地方自治法は1947年、同時に施行された。新憲法は明治憲法にはなかった地方自治を保障し「地方自治の本旨」に基づくと規定した。 地方自治は「民主主義の学校」と呼ばれる。一人一人が自治の担い手である意識を持てば、地域は変わっていく。
河北新報	ＵＳスチール買収禁止　「米国第一」への迎合を憂う
経済安全保障を大義名分に保護主義へと傾斜していく危うい流れが鮮明になったのではないか。 日鉄は買収を諦めず、米政府を提訴した。日本政府も早急に米国の意図を確認し、同盟関係への認識を一致させておくべきだろう。
山陰中央新報	党首の年頭会見　実行力こそが問われる
２０２５年の年頭に当たり、自民党総裁の石破茂首相が記者会見に臨んだ。首相に先立って立憲民主党の野田佳彦代表や日本維新の会の前原誠司共同代表らも会見した。 それでは旧来の与野党関係と変わらないとの批判は免れまい。協議を公開し説明を尽くすことが、伯仲国会での野党の「立ち位置」だ。
神戸新聞	震災30年　検証本紙「6つの提言」(6)BOSAIの知恵を世界と共有しよう－震災経験の普遍化
■途上国から学ぶ私たちの役割阪神・淡路大震災から学んだ「ＢＯＳＡＩ」の知恵を世界に広げる取り組みは、２００５年に神戸で開かれた国連防災世界会議での「兵庫行動枠組」採択で本格化した。 震災３０年を経ても、被災地が果たすべき役割に終わりはない。＝おわり＝。
中国新聞	首相の年頭会見　国民と向き合う政治に変えよ
石破茂首相はきのうの年頭会見の冒頭で「民主主義を改めて考える年にしたい」と切り出し、民主主義という言葉を繰り返した。 会見で否定はしたが政権維持への執着ばかりが先立つように見える。少数与党として、国民と向き合う政治に変える務めこそ最優先で果たすべきだ。
日本農業新聞	真価問われるＪＡ　課題克服へ対話と実践
ＪＡグループの存在意義が強く問われる年を迎えた。第３０回ＪＡ全国大会決議の実践初年度であり、農業振興の推進力も試される。 ＪＡで働くことは命と食、農を支えること――。協同の原点に立ち返り、組合員・地域の活力につなげよう。
山陽新聞	スポーツと地域　ファジ「Ｊ１元年」躍動を
岡山スポーツ界は昨年に続き、プロ、アマを問わず各競技で好結果を期待したい。地元勢の活躍は地域に元気を与える力となる。 参加者は努力の成果を発揮するとともに、各地の仲間と交流を深める機会にしてほしい。
世界日報	能登地震１年 「復興元年」生業の再生急げ
石川県能登地方を中心に甚大な被害を残した能登半島地震の発災から１年が経過した。日本の地方が抱える問題を集約したこの地震からの復興は、地方の未来を占うものと言える。 道路寸断で集落が孤立するなど、半島の地形独特の災害時の脆弱（ぜいじゃく）性も浮き彫りになった。これら多くの教訓を国土の強靭（きょうじん）化に生かす必要がある。
秋田魁新報	日本製鉄の買収禁止　日米双方に悪影響懸念
バイデン米大統領が、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を禁止する命令を発表した。日本企業の合併・買収阻止を米大統領が命じるのは初めて。 日本政府は米側に買収禁止の判断に至った詳細な説明を求めたという。事態の改善に向けて官民で粘り強く米政府に働きかけることが必要だ。
福島民友新聞	エネルギー計画案/原発活用する国の責任示せ
国は、再生可能エネルギーを将来の主力電源とするため、技術革新や普及拡大に力を注ぐべきだ。 原発を最大限活用するのであれば、有事の際にどう国が責任を取るのか、明確にする必要がある。
福島民報	【人口減少対策】官民一体で成果を
内堀雅雄知事は年頭会見で、急激な人口減への対応を復興と並ぶ重要課題に据えた。県は次期「ふくしま創生総合戦略」を今年度内に策定し、対策を本格化させる。 新たな活力を束ね、県民や地域社会が一つになって少子化、人口減を克服する躍動感と実行力を次期戦略に求めたい。
福井新聞	仮装身分捜査　適切運用で市民生活守れ
ネット社会に潜む危うさなのか。「闇バイト」に応募した若者らによる強盗事件が首都圏を中心に相次ぎ、社会の不安が高まっている。 官民で知恵を絞り、総力を挙げて凶悪事件の根絶に力を尽くさねばならない。
高知新聞	【ＵＳスチール】買収阻止で活路開けるか
鉄鋼大手が再編して競争力を高める取り組みが行き詰まる。国際競争が激化する中、課題と向き合わないようでは経営の前途は厳しさを増す。 米国に厳しい視線が向けられていることを意識する必要がある。
佐賀新聞	党首の年頭会見　実行力こそが問われる
2025年の年頭に当たり、自民党総裁の石破茂首相が記者会見に臨んだ。首相に先立って立憲民主党の野田佳彦代表や日本維新の会の前原誠司共同代表らも会見した。 首相に先立って立憲民主党の野田佳彦代表や日本維新の会の前原誠司共同代表らも会見した。
東奥日報	政治的決定　透明性欠く／USスチール買収禁止
米国の産業にとって、決してプラスにならない決定をバイデン米大統領が下した。 だが、このまま黙って受け入れるわけにはいかない。トランプ次期政権との折衝も視野に入れ、官民一体で粘り強く働きかけを続けるべきだろう。
日刊工業新聞	新たな成長軌道（2）「40年」見据えて“攻めの経営”を
日本経済をいかに「新たな成長軌道」に乗せるか。不確実性が高まっている時だからこそ、足元の短期的な利益ばかりに目配りせず、中長期の視点も併せ持ちたい。 同産業の売上高は鉄鋼や半導体の輸出額に比肩する。新たなけん引役の登場にも期待したい。
日本流通新聞	新たな連携・協働で持続的成長を鮮明に
改正物流法による荷主、物流事業者への規制的措置が４月から施行（努力義務）される。 ２０２５年は物流の持続的成長をより鮮明にし、業界の魅力度を高める年。これに向けた関係者による新たな連携、協働に注視したい。
陸奥新報	羽田衝突事故１年「原因究明進め再発防げ」
２０２４年の年末は、カザフスタンでのアゼルバイジャン航空機の墜落（１２月２５日、３８人死亡）、韓国での済州航空機の着陸失敗（同２９日、１７９人死亡）と、旅客機の大規模な事故が続いた。 国土交通省は管制官の体制強化やモニターの改善などを図ったが、なぜもっと早く対処しなかったのか悔やまれる。
滋賀報知新聞	合成燃料でガソリン車は残る
内燃機関は燃料（ガソリンなど）を燃焼させた熱エネルギーを機械エネルギーに変換する熱機関の一部であり、レシプロエンジンやロータリーエンジンなどがある。 合成燃料は再生可能エネルギーから生み出す水素と工場などから回収したＣＯ２からつくるため、ＣＯ２削減にもつながる。