小学生の教科書のページ数は過去20年余りで3倍近く増えた？

北海道新聞の「次期指導要領　現場負担減らし改善を」をピックアップ。

　そもそも裁量拡大が必要だと言うのなら、膨らんだ教育内容の精査が先決ではないか。小学生の教科書のページ数は過去20年余りで3倍近く増えた。これらが教員の手足を縛っている。

そんな馬鹿な。

「教科書発行の現状と課題　令和 6 年度」によると、平成17年（2005年）と令和6年（2024年）で78%増で2倍にすらなっていない。嘘をつくな！

この広告が一番フェイクだろ⁉️
北海道新聞さんよ…(ꐦ°᷄д°᷅)‼️ pic.twitter.com/QZTtY2i1Nv

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) December 6, 2020

何が「新聞にはフェイクニュースはありません。」だ。なめるなよ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	止まらぬ気温上昇　未来を変える担い手になる
熱波や干ばつ、洪水が世界各地で相次いでいる。地球温暖化と関係があるのではないかとも指摘される。 一つ一つの行動がもたらす効果は小さくても集まれば力になる。人類が招いた危機は、自らの力で克服できるはずだ。
毎日新聞	公益通報者の保護　報復許さぬ仕組みさらに
所属する組織の不正を告発した人が報復を受けるようなことがあってはならない。勇気を出して声を上げた通報者を守る仕組みを強化したい。 公益通報が機能すれば、早い段階で不正が是正され、組織の健全性が保たれる。通報をためらわせない体制の整備が急がれる。
毎日新聞	川重が海自に便宜供与　癒着の構造断ち切る時だ
自衛隊と防衛産業の長年にわたる癒着の構造が明るみに出た。今こそ悪弊を断ち切る時だ。 組織の緩みを放置したままでは、国民の信頼は取り戻せない。
東京新聞	次期戦闘機開発　サウジ参画を憂慮する
日本、英国、イタリア3カ国による次期戦闘機共同開発に、サウジアラビアが参画することが協議されている。 平和国家の理念を守るためにも、国会で十分に議論することが不可欠だ。
東京新聞	日本郵便に指導　下請けいじめ許されぬ
日本郵便が宅配委託業者から不当に違約金を徴収し、価格転嫁にも十分応じていなかったとして、公正取引委員会が昨年6月、下請法違反の疑いで行政指導していたことが分かった。 全国一律での提供が義務付けられた「ユニバーサルサービス」を担う日本郵政グループの企業統治を厳しく問い、改善を促すことは政府の責任でもある。
読売新聞	Ｇ７の試練　新たな顔ぶれで協調の道探れ
先進７か国（Ｇ７）の首脳の顔ぶれが、がらりと変わることになる。カナダのトルドー首相が退陣に追い込まれる一方、まもなく米国のトランプ次期大統領が復帰する。 ウクライナと中東で紛争が続く。Ｇ７は今こそ連携し、侵略や人道に背く殺戮（さつりく）は許さないという規範を示し、国際協調の輪を広げる努力を強めねばならない。
読売新聞	官民ファンド　事業リスクの精査が甘すぎた
海外特有の事業リスクの精査が甘く、適切な人材も十分に確保できていなかった。巨額の赤字を解消するため、国土交通省と傘下の官民ファンドが負うべき責任は重い。 中国が途上国のインフラ整備で影響力を増す中、日本政府がインフラ輸出を推進していく必要性は高い。国益に資する事業を見極め、支援していくことが重要だ。
産経新聞	買収阻止で提訴　日米同盟強化と両立図れ
日本製鉄が、米鉄鋼大手USスチールの買収阻止命令の無効を求め、バイデン米大統領らを提訴した。 米側に、日本企業の健全な対米投資が同盟の発展を後押しする点を認識させなくてはならない。そのためにも防衛上、経済安保上の日米同盟の一層の充実が欠かせないのである。
産経新聞	戦時経済のロシア　偽の成長にだまされるな
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が昨年末の記者会見で、2024年の国内総生産（GDP）は前年比4％増になりそうだと述べて経済運営に自信を見せた。 トランプ次期米大統領が唱える石油増産は国際価格を押し下げ、露の石油収入を減らす手段として有効であろう。
日本経済新聞	激動の時代に即応する政治を築け
日本の政治は変革を迫られている。昨年10月の衆院選で少数与党となった石破茂内閣は、野党の協力がなければ政策を実現できない苦境に立たされた。 国内外に山積する難しい課題に政治が的確に対応してきたとは言いがたい。有権者は長期的な視点で行動する政党や政治家を見極めその背中を押す責任がある。
中央日報	「令状ショッピング」非難していた尹大統領、自ら「裁判所ショッピング」か
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、弁護団を通して、自分を起訴したり事前逮捕状を請求したりすれば裁判に応じるという立場を明らかにした。 党内の離脱票が今回の本会議再投票過程で以前より増えた現実を直視し、違憲性があると主張する特検法案をどう改めるかという案を出して野党との協議に入ることを望む。
東亜日報	「合法的な令状は尊重されるべき」、当たり前のことを最高裁が確認しなければならない社会
千大燁（チョン・デヨプ）法院行政処長が７日、国会に出席し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕状をめぐる議論について、「適法な手続きに従って行われた（令状）裁判は、ひとまず尊重しなければならない」と述べた。 社会が混乱し秩序が揺らぐ時こそ、「法に則って」するのが最も公正で安定的な方法だ。この原則を揺さぶるいかなる行動も容認されてはならない。
朝鮮日報	大統領選挙前倒しに執着して無理筋連発、共に民主党支持率に逆風
韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は8日、党の会議で「法の秩序が守られなければ、経済と庶民生活は砂上の楼閣にならざるを得ない」と述べ、逮捕状の執行に応じない尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を批判した。 今は憲政秩序の回復に集中し、大統領選挙はその次に考えても決して遅くはない。
琉球新報	「辞世の句」再掲載　「皇軍の論理」なぜ断てぬ
自衛隊組織を維持する上で「皇軍の論理」が必要なのか理解に苦しむ。 今回の「辞世の句」再掲載もそれと符合するものとも言えよう。沖縄を再び軍事的な防波堤とする動きに抵抗する意味でも再掲載を認めるわけにいかない。
沖縄タイムス	また米兵性暴力事件　「綱紀粛正」言葉だけか
「綱紀粛正」は言葉だけか。もはや信用はゼロに等しい。 並行して事件事故を防ぐ効果的な対策の提示と実行を、米軍に強く迫るべきだ。県民の安全を守る責任を果たさなければならない。
しんぶん赤旗	国民運動の役割/要求の実現を前にすすめる力
石破茂政権は少数与党の政権です。国民の声を聞かずに悪法を強行採決するというこれまでの政治は、単独ではできません。 日本共産党は国民の要求実現のために、先頭に立つとともに、政治を前にすすめるために力を合わせて奮闘します。
公明新聞	子育て支援　今年も拡充　仕事との両立支える施策が進む
少子化の進行は“静かなる有事”と言われ、将来の労働力人口の減少を招き、日本の経済成長や社会保障制度の安定性を揺るがす重要課題だ。 子どもが社会に巣立つまで一貫して支える意義は大きい。公明党は引き続き、子育て支援のさらなる拡充に全力を注ぐ。
信濃毎日新聞	温室ガスの削減　責務を果たせる目標か
日本の責務を果たすのにふさわしい数字とは言えない。国連から２月までに提出を求められている新たな温室効果ガスの排出削減目標である。 状況は厳しい。Ｇ７の一員として、日本にはより積極的に役割を果たす姿勢が求められている。
信濃毎日新聞	大雪への備え　「災害」想定して万全に
強い寒気が日本上空に流れ込み、本州の日本海側を中心に、１０日ごろにかけて雪が降り続く恐れがある。 隣近所でできるだけ声をかけ合い、目を配ることも大事だ。自治体も雪下ろしの支援の仕組みを工夫してもらいたい。
京都新聞	海自と防衛産業　国民裏切る癒着の構造
防衛産業との根深い癒着の実態に、政府が急拡大させる防衛費の内実を疑わざるを得ない。 国防の足元を見つめ直さねばならない。
京都新聞	サイバー防御　「能動的」の中身慎重に
公的機関や企業を標的とするサイバー攻撃が相次ぐ中、いかに社会・経済活動と市民生活を守るかが焦眉の急だ。 能動的な対処だけで封じ込められるものではない。国民の権利や利便を守りつつ、ネット社会全体のセキュリティー体制の抜本的強化を急ぎたい。
新潟日報	韓国の混乱　早急な収拾が求められる
韓国の混迷が深まり、長引いていることを憂慮する。日本を含む北東アジアの安全保障にも影響を与えかねない。 与野党とも内向きな対立を深めることより、政治機能を正常化させ、国内の安定を図ることを第一に考えるべきだろう。
西日本新聞	水道のPFAS　周回遅れの対応を見直せ
暮らしに欠かせない水道水は市民の健康に直結する。被害の恐れがある以上、国は先手を打ち対策を講じる責任がある。 健康被害への不安も募る。住民の要望があれば血液検査を実施するなど柔軟な対応が求められる。
北海道新聞	次期指導要領　現場負担減らし改善を
阿部俊子文部科学相が中教審に対し、小中高校で学ぶ内容などを定める学習指導要領の改定を諮問した。 保護者や子ども自身の気持ちを尊重して学習環境を提供することが筋である。学校や行政の意向で学びが「個別最適化」されることは避けねばならない。
北海道新聞	USスチール　不安残る　米の保護主義
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に対しバイデン米大統領が禁止命令を出し、日鉄側は「違法な政治介入」として無効を求め提訴した。 今後首脳会談の場で、保護主義は米経済にとっても不利益をもたらすと丁寧に説くべきだ。
河北新報	水道水のＰＦＡＳ検査　汚染防止へ明確な指針を
「予防原則」に立てば当然の判断だろう。 そもそも、ＰＦＡＳが及ぼす健康被害に関しては科学的知見が十分に得られていない。国は調査研究を一層進めながら、各地の汚染防止に必要な指針や対策を明確に示す必要がある。
山陰中央新報	温室効果ガス削減目標　大排出国の責任放棄だ
政府の地球温暖化対策推進本部は、新たな温室効果ガスの排出削減目標を「２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減」とする地球温暖化対策計画の改定案を了承した。 意見募集から閣議決定まで、気候危機対策上、最も重要な時に大きな過ちを犯そうとする行動を見直す時間は残りわずかだ。
神戸新聞	羽田事故の報告／教訓生かし被害軽減策を
報告書に目を通すと、いかに危険な状況だったかに慄然（りつぜん）とする。教訓を丁寧にくみ取り、悲惨な事故の再発防止に生かさねばならない。 事故が起きた際に乗客の生死を分ける「サバイバルファクター」の分析は安全対策に欠かせない。最終報告ではあらゆる観点から安全性の向上に資する提言を行ってほしい。
中国新聞	年金制度改革　与野党が熟議尽くす時だ
厚生労働省が年金制度改革に関する報告書をまとめた。 与野党が抜本的な案を出しあって議論を重ね、年金制度を再構築することこそ熟議の国会と言える。
日本農業新聞	農畜産物トレンド調査　業界挙げて適正価格を
日本農業新聞の２０２５年農畜産物トレンド調査で、「適正価格」が販売キーワードの１位となった。農家だけでなく、流通業者もコスト転嫁が課題だ。 生産、流通、小売業者間でのつぶし合いや対決、対立の構図ではなく、農畜産物に共に携わる関係者として垣根を越えて協調し、食と農業の持続的発展を目指そう。
山陽新聞	訪日客の増加　魅力磨き地方誘導を図れ
昨年、日本を訪れた外国人旅行者数が過去最多を記録した。 実現には他府県と連携した広域観光の推進、宿泊地に選ばれるだけの観光コンテンツの充実が不可欠だ。
世界日報	ＵＳスチール　日鉄買収の政治的翻弄は遺憾
バイデン米大統領が、日本製鉄とＵＳスチールが合意した日鉄によるＵＳスチール買収の中止を命じたことを受け、日鉄側は「違法な政治的介入」だと反発し、同大統領らを提訴した。 政治に翻弄（ほんろう）されながらも日鉄の「諦めない」を長期的視点でサポートできるように、日米とも政治環境の好転を待ちたい。
秋田魁新報	再審制度見直し　冤罪救済へ法改正急げ
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた議論が、本格化する見通しだ。法務省が今春にも法制審議会に諮問する方向で調整している。 専門家は第三者による検証を求めている。袴田さんに想像を絶する苦しみを与えたことを重く受け止め、外部の視点を入れた検証を踏まえて再発防止を図るべきではないか。
福島民友新聞	電子投票/市町村の不安解消が前提だ
開票作業の省力化や時間の短縮に実績はある。デジタル環境の進展を踏まえ、多くの自治体で実施を検討する時期ではないか。 政府や国会は事務処理の正確性や利便性を高めるため、国政選挙での導入について改めて協議すべきだ。
福島民報	【手仕事の輪】にぎわいづくりに
福島市のあづま総合運動公園を会場にした「あづまＴｅｓｈｉ―ｇｏｔ市場」は、県内外から数万人単位の来場者を迎える県都の秋の観光資源に成長した。 手先を動かす手工芸は、脳の活性化につながり、作業療法にも取り入れられている。愛好家を増やし、県民の心と体の健康増進にもつなげていきたい。
福井新聞	新聞コンクール　思考する環境を整えたい
「第１５回いっしょに読もう！新聞コンクール」（日本新聞協会主催）で、勝山市勝山北部中と大野市上庄小が、団体として全国最高となる優秀学校賞を受賞した。 ほかの人の意見や考えを聞いたり、新聞や本を読んだりして新たな発見につなげることは、自らの考えを深める基本になる。常に確かな情報や多様な考えに触れてほしい。
高知新聞	【羽田事故】調査を再発防止に生かせ
航空事故は大惨事につながる。人的ミスを排除し、施設整備を重ねてリスクを軽減する必要がある。 事故の形態は常に異なる。万一の場合への備えを高めるため、有用な教訓を見つけ出すことが重要だ。
佐賀新聞	温室効果ガス削減目標　大排出国の責任放棄だ
政府の地球温暖化対策推進本部は、新たな温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に13年度比60%減、40年度に同73%減」とする地球温暖化対策計画の改定案を了承した。 26日まで意見公募をした後に閣議決定する方針だ。
東奥日報	世界標準からは程遠い／温室効果ガス削減目標
政府の地球温暖化対策推進本部は、新たな温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に13年度比60％減、40年度に同73％減」とする地球温暖化対策計画の改定案を了承した。 意見募集から閣議決定まで、気候危機対策上、最も重要な時に大きな過ちを犯そうとする行動を見直す時間は残りわずかだ。
日刊工業新聞	新たな成長軌道（4）多様な利害関係者に利益還元を
足元の株価はバブル期を上回る。歴史的な円安に支えられた堅調な企業業績が、その背景にある。 株主ばかりでなく自社の従業員、取引先の中小企業など多様な利害関係者への目配りなしに好循環は回り始めない。その意識を産業全体で共有したい。
労働新聞	賃上げは近年実績踏まえ
厚生労働省が昨年末に公表した賃金構造基本統計調査の速報（一次集計）によると、一般労働者の平均所定内給与額は33万200円となり、前年結果を3.7％上回った。 この間の自社の賃上げ実績も踏まえて、適正な選択をしたい。
陸奥新報	豪雪で災害救助法「市民生活の安全確保第一に」
雪国暮らしが長いが、これほどまでに雪を疎ましく思ったことはないかもしれない。目的地へと車を運転するのも、歩いて向かうのも一苦労。 既にリンゴ樹の枝が折れる園地も見られ、県りんご協会は１２年ぶりに「りんご園豪雪対策本部」を設置した。関係機関が連携を密にして被害軽減に努めてほしい。
滋賀報知新聞	豊かな自然と文化が人を育む
様々な生き物が異なる環境で自分たちの生きる場所を見つけ、互いに違いを活かしながら繋がり調和していることを「生物多様性」といい、「地球温暖化」と同じように現代社会の環境問題である。 鈴鹿山系の大自然の中で子どもたちの自由教育も良いではないか。東近江市の貴重な財産を守るべきである。