農家と消費者の両方がWin-Winになる米価など存在しない！

毎日新聞の「米価高騰で備蓄放出　対症療法で食を守れるか」をピックアップ。

生産者が将来に希望を持ち、消費者の安心も支えられる米価にしなければ、持続可能な農業は実現できない。

毎日新聞の論説委員はアホしかいないのかね？
農家と消費者の両方がWin-Winになる米価など存在しえない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＰＦＡＳ基準　自治体への支援　丁寧に
健康への影響が懸念される有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ〈ピーファス〉）について、水道法上の「水質基準」とする方針を、環境省の有識者委員会が了承した。 健康影響の知見やリスク評価など国内外の情報収集を続けつつ、基礎データを長期的に積み重ねることも重要だ。
朝日新聞	国民民主党　重責踏まえた行動を
野党が協力しなければ、予算案も法案も成立しない少数与党下では、野党各党の責任と役割は一層、重い。 「強い野党」を求めた衆院選の民意にどうこたえるか。野党各党の知恵が試される。
毎日新聞	米価高騰で備蓄放出　対症療法で食を守れるか
投機的な動きが原因で米価がつり上げられているなら、政府の介入も必要になる。ただ、対症療法に終始するようでは、主食の安定供給に影を落とす。 生産者が将来に希望を持ち、消費者の安心も支えられる米価にしなければ、持続可能な農業は実現できない。
毎日新聞	石破内閣の地方創生　焼き直しでは成功しない
これまでと同じ手法では、また壁に突き当たる。国がすべきことは何か、より突きつめて検討する必要がある。 最も重要なのは地方の主体的な取り組みだ。それを後押しするための環境整備に尽力することが、国の果たすべき責務である。
東京新聞	ホンダとの破談　日産は現実と向き合え
ホンダと日産自動車の経営統合を巡る協議が事実上、破談となった。子会社化を迫ったホンダに日産が強く反発。 国内の自動車産業は、関連企業も含めて約550万人が従事する基幹産業だ。日産に限らず自動車産業の経営陣には、人々の暮らしを守る気概を持って難局に立ち向かってほしい。
東京新聞	米中AI開発　覇権でなく協業を競え
生成AI（人工知能）の開発競争が米中両国間で過熱している。 各国はAI技術の軍事利用やデータ流出への警戒を怠らず、暮らしや社会、経済を向上させるための平和利用を促進すべきである。
読売新聞	選択的夫婦別姓　子供の立場を考えているのか
親と子で、また兄弟姉妹で姓が異なった場合、家族の一体感は損なわれないのか。子供の健全な育成が妨げられる恐れはないのか。 法制審案、野党案ともに、既婚の夫婦も法施行から一定期間内なら旧姓に戻せるという。全ての夫婦が同姓を維持するか別姓にするか、選択を迫られることになる。
読売新聞	下請法改正　デフレ型商習慣と決別したい
中小企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できなければ、賃上げは広がらない。下請法の改正でデフレ型の商習慣と決別し、日本経済の成長につなげていくことが重要だ。 経済界を挙げて、不合理な商習慣の是正に向けた努力を重ねていきたい。
産経新聞	鉄鋼への関税　米の独善に毅然と対処を
同盟・同志国との関係も顧みず、自国第一の保護主義に突き進むトランプ米政権の乱暴な動きを懸念する。 ただ、鉄鋼分野での日米協力の深化には異論があるまい。その流れを踏まえて対日関税の見直しを迫りたい。
産経新聞	国民民主党　働く人の政策を追求せよ
国民民主党が党大会を開き、「手取りを増やす」ことを最重要の政治課題とする活動方針を採択した。 玉木氏は女性問題で役職停止中で、党大会では壇上での挨拶はなかった。反省し、襟を正さなければならない。
日本経済新聞	株式の魅力向上を促す会社法の改正に
鈴木馨祐法相は10日、法制審議会（法相の諮問機関）に会社法の見直しを諮問した。株式を使った海外企業のM&A（合併・買収）や従業員への株式報酬に道を開く。 法制審では、完全オンラインの株主総会を開きやすくする規制緩和も検討される見通しだ。経営への信頼を高めるために、企業はデジタルの力を有効に使いたい。
日本経済新聞	選挙実務のデジタル化を探れ
選挙の実務をデジタル化する動きが出始めた。現状は作業の効率化や人手不足を補うのが主な目的だ。 しかし、技術的に別の方法で担保できたり、弊害が看過できなくなったりすれば見直してしかるべきだ。選挙の公正さと投票機会の確保を両立させる改革を不断に重ねてほしい。
時事通信	ニクソン氏「訪中は平和のため」　昭和天皇「日米の友好不可欠」―政治利用巡り駆け引き・アラスカ会談
１９７１年９月の昭和天皇とニクソン米大統領の会談は、日本の頭越しとなった同７月の訪中発表などを受け、日米関係が動揺する中で行われた。 発言は政治性を伴っていたということになるかもしれないが、中国認識の違いが出たとも理解できる」と分析した。
聖教新聞	きょう「世界ラジオの日」
希望を生み出す「声の力」聖教新聞では、記者がメインパーソナリティーを務めるインターネットラジオ番組「ラジオSEIKYOLABO（ラボ＝研究室）」を配信している。 温かな声で励まされれば、ほっとする。朗らかな声、張りのある声、すがすがしい声――「声の力」で、社会に希望を広げていきたい。
中央日報	「日本押し出した韓国半導体、中国にやられるかも」ＦＴの警告
韓国は世界の半導体市場の盟主だ。１９８０～９０年のチキンゲームを経て日本を押し出しメモリー半導体分野で世界１位を占めた。 ともすると韓国と台湾に押され４０年間後塵を拝した後に「半導体復活」に総力戦を広げる日本の半導体産業の前轍を韓国が踏むことになるかもしれない。
東亜日報	数々の兆候があったにもかかわらず防げなかったハヌルさんの悲劇
大田（テジョン）の小学校で保育授業を終えて帰宅しようとしていた１年生のキム・ハヌルさんを、凶器で殺害した教師のミョン氏は「どんな子供でも構わない。 教育当局がとうにすべきことだった。
ハンギョレ新聞	尹大統領側の証人たちも否定した「不正選挙妄想・陰謀論」
内乱首謀の容疑で拘束起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が12・3戒厳の理由として挙げている「不正選挙説」は、単なる妄想に過ぎないということが憲法裁判所の弾劾審判の過程でも繰り返し確認された。 尹大統領を迅速かつ断固として弾劾し、民主主義を蝕む不正選挙説がこれ以上浮上しないようにしなければならない。
朝鮮日報	中国の韓国選挙介入疑惑　尹大統領弁護団の根拠ない問題提起は国益を害する
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護団が憲法裁判所での弾劾審判で「中国がわが国の選挙に関与できる状況であり、野党が『親中』であることも考慮すれば、非常戒厳令は避けられなかった」と主張した。 しかしこれが外交問題にまで発展してしまえば国益には何のプラスにもならない。
人民網	より「国際的」になった元宵節　広がる中国文化
賞花灯（飾り灯籠鑑賞）、猜灯謎（灯籠に貼ったなぞなぞを解く遊び）、元宵（餡入りのゆでた団子）を食べる会、廟会（縁日）――こうした中国色の濃いイベントが各国で催され、現地の人々が熱心に参加し、会場は和やかな雰囲気に包まれる。 中国の伝統的な祝日やゲーム、文化コンテンツは、各国の人々が中国を知る「窓」となり、より多くの外国人が中国を理解し、中華文化を味わう機会となっている。
琉球新報	県議会混乱　被害を被るのは県民だ
県議会史上、異例の開会となった。県当局と議会は早期に混乱を収拾すべきだ。 県ワシントン事務所の是非についても議論が必要だ。県が進める地域外交や基地問題の前進にワシントン事務所がいかなる役割を果たすのか、県民の理解を得る努力も求められる。
沖縄タイムス	県の予算案差し戻し　県益優先し正常化図れ
予算は県民生活全般に関わる。それを「盾」にするようなやり方は、乱暴ではないか。 真に県民の利益にかなう事業とするためにも、与野党は本会議で議論を戦わせることが求められる。県も議場できちんと説明責任を果たすべきだ。
しんぶん赤旗	道路の陥没事故/大型開発優先の抜本的転換を
埼玉県八潮市の県道陥没事故は、インフラの老朽化がもたらす危険や住民への影響の大きさを見せつけています。 ▽点検を繰り返し行うため市町村の点検費用などを国が全額補助する▽国の「防災・安全交付金」を増額し地方の要求額に１００％応える▽市町村の単独事業となっているインフラの維持管理費を補助対象に拡充―などで財政難による必要な修繕の「先送り」が起きないようにすることが求められています。
公明新聞	高等教育の無償化　多子世帯の所得制限を撤廃へ
政府は3人以上の子を扶養する多子世帯を対象に大学や短期大学、専門学校などの授業料や入学金を減免する改正法案を7日に閣議決定した。 子どもたちの学ぶ意欲に応えるため、公明党はさらなる対象拡大に全力を尽くす。
信濃毎日新聞	サイバー防御法案　市民監視、防ぐ歯止めを
政府によるネット空間の監視を前提とする制度である。逸脱した運用を防ぐ歯止めは確かか。 野党にも制度の導入に前向きな意見があるからと、すんなり成立させていい法案ではない。曖昧な点や不備を見落とさず、国会で議論を尽くす必要がある。
信濃毎日新聞	国民民主党　「受け」を狙うだけでなく
国民民主党が党大会を開き、昨年１０月の衆院選で掲げた「手取りを増やす」との主張を最重要の政治課題に改めて位置付けた。 その影響を最も受けるのは若い世代である。将来のため負担を分け合う議論から目をそらし、人気取りに終始し続けるとすれば、若い世代への裏切りにもなる。
京都新聞	米の鉄鋼関税　「自国第一」が目に余る
得手勝手に高関税を吹っかけるのは、内外に経済分断の痛みを広げるばかりではないか。米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムに２５％の関税を課す布告にトランプ大統領が署名した。 公正で互恵的な自由貿易体制の意義を粘り強く訴えたい。
京都新聞	国連への拠出金　女性委への圧力、撤回を
日本政府が、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に支払う任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会を除外するよう求めた。 国際協調を守る上で日本の役割が重みを増す中、今回の振る舞いは逆行するものでしかない。世界での日本の立ち位置にも関わる問題として、国会には検証を求めたい。
新潟日報	２５年度県予算案　「選ばれる新潟」の実現を
中長期的スパンで、加速する人口減少を緩和させたいとの意欲がうかがえる予算案だ。「選ばれる新潟」の実現には、官民による積極的な取り組みが欠かせない。 引き続き財政健全化に向けて留意しながら、県民生活や県内経済の基盤を支えていく必要がある。
西日本新聞	子どもの自殺　SOSに気付く目と耳に
増え続ける数字に心が痛む。2024年に自ら命を絶った子どもの数は過去最悪だった。 子どもは社会全体で守る。私たち大人は、子どもたちの変化、心の叫びに気付く目と耳を持ちたい。
北海道新聞	高額療養費制度　政府案は凍結すべきだ
医療費が高くなった患者を支援する「高額療養費制度」を見直し、自己負担額を引き上げるとした政府方針に対し、患者側が「治療を諦めざるを得なくなる」と不安を強めている。 予算修正案提出の動きもある。国会は患者第一の視点に立ち、議論を深めることが求められる。
北海道新聞	トランプ関税　米追従のみでいいのか
市場経済の秩序を揺るがし、対中国だけでなく世界的な「貿易戦争」に陥りかねない。加速する米トランプ政権の高関税政策を食い止める必要がある。 米国は貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」にも踏み出す。運用次第では、日本が高い関税を設定する農産品が標的にならないか懸念が残る。
河北新報	子どもの自殺最多　実効性ある防止策が必要だ
自ら命を絶つ子どもが後を絶たない。自殺は個人的な問題ではなく、社会の問題だ。 多くの子どもが自殺する社会に明るい未来は展望できない。生きる希望の持てるセーフティーネットを社会全体で整えたい。
山陰中央新報	少数与党下の国会　熟議の成果、出してこそ
衆院で審議中の２０２５年度予算案を巡る修正論議が本格化している。 夏の参院選をにらみ「点数稼ぎ」に走るとすれば、日本の将来に禍根を残すことになりかねない。国会では予算案修正にとどまらず、想定する国家像についても熟議すべきであろう。
神戸新聞	「ガザ所有」発言／パレスチナ軽視が過ぎる
トランプ米大統領は、イスラエルの攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザに関し、米国が長期的に所有し、再建や経済開発に取り組むと発言した。 米国におもんぱかるだけでなく、国際秩序を崩壊させかねない動きには断固とした姿勢を示さねばならない。
中国新聞	高額療養費の負担増　患者不在の政策決定に疑問
がんなど重い病気に苦しむ人たちにとって重要なセーフティーネットの一つが「高額療養費」の制度だろう。 高額療養費の問題にとどまらず、そのために何ができるかをより幅広く考えるきっかけにすべきだ。
日本農業新聞	大雪被害からの復旧　離農を防ぐ対策万全に
列島各地で大雪被害が多発している。除雪事故も相次ぎ、雪の重さでビニールハウスが損壊するなど農業施設への被害も深刻だ。 地域で農業を続けていける万全な復旧支援を求めたい。
山陽新聞	備蓄米の放出　価格の乱高下防ぐ制度に
コメの価格高騰を抑えるため、政府は備蓄米を放出することを決めた。 政府がどのような基準で備蓄米を放出するか、透明性のあるルールづくりも求められる。
世界日報	国民民主党大会　政治不信を吸収する塊となれ
国民民主党が党大会を開催し、夏の参院選では１人区を含め候補者を積極的に擁立し、所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」の引き上げなど「手取りを増やす」方針を打ち出した。 「一強多弱」から「多中」へと、均衡ある国会勢力による衆議が行われることを期待したい。
秋田魁新報	米のガザ所有発言　住民置き去りの暴論だ
パレスチナ自治区ガザを米国が長期的に所有するとしたトランプ米大統領の唐突な発言が波紋を広げている。 重要なのは合意を着実に履行し、人質やガザ住民の安全を確保して恒久停戦につなげることだ。禍根を残さぬよう、双方が受け入れられる形で和平を目指さなければならない。
福島民友新聞	林地の太陽光施設/規制強化で危険な開発防げ
脱炭素社会の構築に向けて太陽光発電施設の普及が急務とはいえ、災害対策などを軽んじる不適切な林地開発は許されない。 新たに県は、開発を許可した全ての事業を対象に現地を調査するとしているものの、人員の確保が課題だ。県は、早急に監視体制を強化することが重要となる。
福島民報	【雪崩対策】想定外に備えねば
想定を超える大雪被害が続いている。福島市の温泉地につながる県道で起きた２度の雪崩は、宿泊客が２日間孤立化する事態を招いた。 災害は全県で起きる可能性がある。想定外では済まさず、安全を最優先にした環境整備と対策強化が求められる。
福井新聞	高額療養費・薬価見直し　当事者の声聞き再検討を
医療を巡り、二つの制度の見直しが物議を醸している。高額療養費制度見直しと薬価（公定価格）引き下げだ。 今冬のインフルエンザや風邪流行時に治療薬が一時品薄になったのは記憶に新しく、安定供給には最大限の目配りが必要だ。国費削減ありきではない丁寧な議論を求めたい。
高知新聞	【サイバー法案】恣意的な運用に歯止めを
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案を閣議決定し、国会に提出した。 ただ、拙速な議論は避けなければならない。各党には丁寧な審議を通じて問題点をただす責任がある。
佐賀新聞	鳥インフルエンザ　早期通報と侵入防止の徹底を
鳥インフルエンザの全国的な感染拡大に歯止めがかからない。 1月に発生が相次ぎ、食用の肉や卵に使われる鶏では過去最多の発生となった2022年シーズンに匹敵するペースで推移している。
東奥日報	「点数稼ぎ」なら禍根残す／少数与党下の予算案審議
衆院で審議中の2025年度予算案を巡る修正論議が本格化している。 夏の参院選をにらみ「点数稼ぎ」に走るとすれば、日本の将来に禍根を残すことになりかねない。国会では予算案修正にとどまらず、想定する国家像についても熟議すべきであろう。
日刊工業新聞	老朽インフラの危機（下）役割終えた施設の選別も検討を
埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故に続き、千葉県でも水道管の破損による道路陥没が起きた。 その選別が特色ある地方創生、持続できる社会に結びつくはずだ。
労働新聞	「子の介護休業」も意識を
厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。 その機会を活用し、障害のある子などの介護・支援にも介護休業を利用できることを周知したい。
陸奥新報	日米首脳会談「忍耐強い交渉が必要不可欠」
石破茂首相と米国のトランプ大統領の初めての会談が終了した。首相は日本企業の対米投資を１兆ドル（約１５１兆円）規模に拡大する方針を伝達。 対米交渉を最重視しながらも同国一辺倒ではないしたたかな外交戦略が日本には求められる。
滋賀報知新聞	薄氷の過半数「民意」
２月２日に投開票した東近江市長選挙の結果、現職の小椋正清氏が有効得票数の５０・３％、桜直美氏が４３・６％、今井幸雄氏が６・１％で小椋正清氏が再選し、法定得票数に達していない今井氏は供託金没収となった。 虚偽情報の公表は犯罪であることを認識したい。