マイナ保険証と無関係な理由で紙復活を主張する新聞

東京新聞の「マイナと医療　従来保険証、復活させよ」をピックアップ。

　厚労省は1月、マイナ保険証を使った医療情報の提供で、本人の同意なしに情報漏れした事案が最大73件起きたと発表した。
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　立憲民主党は従来の保険証を復活させる法案を国会に提出した。従来の保険証とマイナ保険証が併用できれば、資格確認書発行に伴う労力や費用も削減できる。

その1月に起きたという情報漏れに関する詳細が書かれていないし、新聞は基本一次情報を示さないので自分で調べました。

「マイナ資格確認アプリのプログラム誤りと改修について ｜社会保険診療報酬支払基金」

これによると、一括同意のボタンを押した後に個別に「同意しない」ボタンをした時に同意のままになってしまったというスマホアプリのバグが原因とのことです。
これはマイナ保険証かどうかは全く関係のない話で、単なるしょうもないバグです。
こんなものは、紙の保険証を復活させる理由には全くなりません。
一次情報にリンクをしないのは、こういう都合が悪いことがあるからなのでしょうね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	百条委報告書　斎藤氏は責任を免れぬ
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、斎藤元彦知事らに対する元県民局長の男性の告発について、報告書をまとめた。 斎藤氏の今後の振る舞いとさらなる県議会の対応以外にも、問題は山積している。そのことも忘れてはならない。
朝日新聞	予算案衆院通過　問題置き去りの「修正」
２５年度当初予算案が衆院を通過した。７０年ぶりに「国会修正」で減額されたが、実態は国会外での政党間の駆け引きが目に付き、少数与党下で期待された熟議には程遠かった。 多くの課題の中で何を優先し、財政の制約の下で予算をどう配分するか。参院の審議も難題から目を背けるようであれば、「再考の府」「良識の府」の名が泣くだろう。
毎日新聞	米国の軍事支援停止　ウクライナ見捨てるのか
これまで守ってきた友好国を見捨てようというのか。そんな不信を抱かせる方針転換である。 安全保障への関与を強める姿勢だ。トランプ氏はこうした動きを受け止め、欧州やウクライナと足並みをそろえる必要がある。
毎日新聞	ミャンマーの詐欺拠点　国際協力で根絶に全力を
国境を超えて活動する犯罪組織を根絶するには、国際社会が連携して対処することが必要だ。タイとの国境に近いミャンマー東部にある大規模な詐欺拠点が摘発された。 追い詰めるには、息の長い国際協力が欠かせない。今回の摘発を、根絶へ向けた一歩としなければならない。
東京新聞	予算案衆院通過　熟議の国会さらに探れ
2025年度予算案が衆院を通過した。自民、公明の与党が野党の求めに応じて予算案を修正したことは少数与党となった国会の変化と受け止めたい。 いずれも国民の関心が高い積年の課題だ。与野党が国民に見える形で議論を尽くし、今国会で結論を出すよう期待する。
東京新聞	マイナと医療　従来保険証、復活させよ
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡り、利用登録の解除申請が1月末までに累計約5万8千件に上った。 従来の保険証とマイナ保険証が併用できれば、資格確認書発行に伴う労力や費用も削減できる。政府と国会はマイナ保険証に対する国民の不安と誠実に向き合わなければならない。
読売新聞	予算案衆院通過　野党の手柄争いに翻弄された
夏の参院選をにらみ、給付増や減税を求める野党の「手柄争い」に、少数与党が翻弄（ほんろう）されたと言えるだろう。 患者団体などの意見を聞きながら、丁寧に議論を進めるべきだ。
読売新聞	トキの本州放鳥　淡紅色の翼で能登に羽ばたけ
日本を象徴する希少な鳥が、再び全国各地の空を舞うようになるのはいつか。新たな挑戦が始まろうとしている。 トキがすみやすい環境を整えることは、人間にとっても快適な地域づくりにつながる。トキと共生できる豊かな国土を作っていきたい。
産経新聞	米の対ウ「制裁」　早期解除へ関係改善図れ
改めていいたい。米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は頭を冷やし、急ぎ関係改善を図るべきである。 今回の騒動は米国の同盟・同志国を不安にさせる。それは侵略者のプーチン露大統領だけでなく、力による現状変更を狙う中国の習近平国家主席も喜ばせるという点だ。
産経新聞	予算案の衆院通過　責任ある政策論がみえぬ
政府の予算案を与野党が吟味し、必要な修正を加えることは重要である。だが、肝心の政策論議が深まらなければ、妥当性に疑問符がつくのも当然だ。 それが野放図な財政運営につながることは避けるべきだ。石破政権のみならず、野党側も銘記すべきことである。
日本経済新聞	勝者なき貿易戦争に一刻も早く歯止めを
世界の自由貿易体制が深刻な危機を迎えている。トランプ米政権がカナダやメキシコ、中国に高関税を課し、標的となった国は報復措置を打ち出した。 トランプ氏のやりたい放題を許してはならない。
日本経済新聞	AI新法の実効性が問われる
政府が人工知能（AI）の開発や活用の促進と安全確保の両立に向けた法案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。 アンテナを高く張って世界の動向に目を凝らし、最新の技術や利用事例を踏まえたルールを整えて国際競争力の強化につなげる必要がある。
時事通信	石破政権、綱渡りの野党対策　土壇場で維新足踏み―立民「戦闘モード」に
２０２５年度予算案は、４日に衆院を通過する見通しとなった。 「維新が賛成した時点で予算審議は終わっている」。立民幹部はこうつぶやいた。
中央日報	韓国、実物経済の非常灯がついたが、補正予算はいつするのか
戒厳・弾劾局面で経済が悪化するという見方があったが、予想以上によくない。１月の生産・消費・投資が一斉にマイナスとなった。 野党が強調する民生重視が本心であるのなら、国政協議会に復帰して補正予算から合意するのが正しい。
中央日報	トランプが揺るがす国際秩序、疎遠になった米国
トランプ米大統領が３日（現地時間）、ウクライナに対する米国の軍事援助を全面的に中断するよう指示したという報道があった。 トランプ政権発足から１カ月半の間に見せた米国の姿は紛らわしく衝撃的だ。韓米同盟の重要性は変わらないが、変わった米国を相手にする賢明な外交策略を悩むべき時だ。
東亜日報	「１０００億ドル投資」を先に発表したＴＳＭＣ、韓国企業の対米投資にジレンマ
トランプ米大統領は、中国輸入品に対し２０％追加関税を課す行政命令に署名した。１カ月間遅らせたカナダ・メキシコに対する２５％の関税も、昨日から課し始めている。 決定的な時間をこのように浪費しては、鋤で防ぐことを鋤でも防ぐことができない「関税災難」を避けられなくなる。
ハンギョレ新聞	極右の論理の「憲法裁非難書簡」を国際機関に送った韓国の人権委員長
元憲法裁判官のアン・チャンホ国家人権委員長が、国際人権機関に韓国の憲法裁判所に対する非難を内容とする書簡を送っていたことが明らかになった。 アン委員長はこれ以上人権委、さらには国に恥をかかせてはならないし、自重すべきである。
朝鮮日報	米・ウクライナ首脳会談決裂で共に民主党内でも「独自核武装」求める声
米国とウクライナの首脳会談が決裂し、欧州諸国から独自の「核シェアリング」発言が出たことで、韓国野党・共に民主党では「独自の核能力確保論」が浮上している。 共に民主党議員らが核潜在力確保の声を上げたことは非常に前向きな変化だ。与野党は一致して核潜在力確保を国論とすべきだ。
毎日経済	ドナルド·トランプ米大統領が4日（現地時間）、議会演説で「韓国の平均関税が（米国より）4倍も高い」と主張した
ドナルド·トランプ米大統領が4日（現地時間）、議会演説で「韓国の平均関税が（米国より）4倍も高い」と主張した。 国内農家の顔色をうかがうために、全体産業が打撃を受ける愚を犯してはならない。その他に先制的に渡すものは渡す戦略が必要だ。
毎日経済	中央選挙管理委員会が4~5日連続で監査院職務監察で明らかになった採用不正と服務綱紀の緩みに対して謝罪した
中央選挙管理委員会が4~5日連続で監査院職務監察で明らかになった採用不正と服務綱紀の緩みに対して謝罪した。しかし、それほど信頼はない。 国会は不正を抜本的に根絶するという覚悟で、選管が生まれ変わるよう実効性のある統制案を急いで打ち出すことを望む。
毎日経済	韓国の昨年1人当たりの国民総所得（GNI）が1年前より1.2%増の3万6624ドルを記録した
韓国の昨年1人当たりの国民総所得（GNI）が1年前より1.2%増の3万6624ドルを記録した。日本と台湾を抜いて、人口5000万人以上の国の中で6位を占めた。 構造改革を通じて生産性を引き上げることができなければ「3万ドル沼」脱出は遠い。
琉球新報	出生数過去最少を更新　国民論議で歯止めかけよ
厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値で、2024年の出生数が72万988人と統計開始以来、過去最少となった。少子化は想定より15年早いペースで進んでいる。 一方、少子化対策で野党に具体案があるとも言えない。どのように財源を振り向けるのか、国民の合意形成のためにも与野党が徹底して議論することが必要だ。
沖縄タイムス	修正予算案　衆院通過　熟議の国会見えぬまま
少数与党下での通常国会だ。議論の深まりが期待されたものの、結果を見ればそうはならなかった。 一連の与野党協議を通じて目立ったのは夏の参院選を意識した「ばらまき」型の施策だった。熟議の国会はまだまだ遠いと言わざるを得ない。
しんぶん赤旗	予算案衆院通過/暮らし優先へ　大本正してこそ
高額療養費制度の改悪など国民生活と命を脅かす２０２５年度予算案が、大軍拡と大企業へのバラマキに一切手をつけないまま、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆院を通過しました。 各党の予算案への態度を国民は見ています。参院では、予算審議を通じて、国民の将来不安を解消するための国のあり方を根本から議論する必要があります。
公明新聞	介護職の処遇改善　新たな補助金の活用で促進を
介護職員の人件費などに充てられる新たな補助金の申請受付が一部の自治体で始まっている。国や自治体は介護事業者への周知に努め、職員の処遇改善につなげてほしい。 この点については公明党が、政府の総合経済対策に向けた昨年11月の提言で主張している。国の取り組みをしっかり後押ししていきたい。
信濃毎日新聞	焼岳レベル２　噴火も想定し備え万全に
北アルプス焼岳の火山活動が活発になっている。小規模な水蒸気噴火への警戒を怠らないようにしたい。 ただ、先々を見通すのは難しい。注意深く推移を見守る必要がある。
信濃毎日新聞	１票の格差是正　地方軽視せぬ選挙制度を
合憲判断に安心しないで、選挙制度の改革を進める必要がある。昨年１０月の衆院選の「１票の格差」を巡って、弁護士グループなどが選挙無効を求めた訴訟である。 与野党は衆院だけでなく、合区導入などが問題になっている参院の選挙制度も検証し、より国民の声を反映できる選挙制度を再構築するべきである。
京都新聞	予算案衆院通過　熟議を欠いた数合わせ
国民生活に何が重要かより、少数与党と一部野党の「数合わせ」優先が目に付いた。２０２５年度予算案が衆院を通過した。 参院の審議では政策効果と優先度、歳出規模や財源の手当を突き詰めて精査し、借金頼みで将来にツケ送りしない「身の丈に合った財政」の在り方を論じるべきだ。
京都新聞	取り調べ可視化　拡大と意識改革、一体で
揺らぐ刑事司法への信頼を取り戻す第一歩だろう。検察トップの畝本直美検事総長が、取り調べの録音・録画（可視化）の対象を広げる方針を示した。 現場には「捜査の支障になる」などの声があるが、裁判段階で供述の任意性や信用性が争いになった場合、客観的な記録は捜査側にもプラスになるはずだ。
新潟日報	岩手山林火災　一刻も早い鎮火に全力を
火の勢いが収まらず、不安が増すばかりだ。避難を余儀なくされた人も多く出ている。 平地の田畑や河川敷でも枯れ草などの火災が多発しており、これからの時季は注意が必要だ。行楽などで入山する際にも、火の取り扱いには十分気を付けたい。
西日本新聞	迫る大阪万博　わくわくする魅力伝えよ
大阪・関西万博の開幕まで1カ月余りとなった。会場ではパビリオンなどの工事が急ピッチで進む。 開催期間は4月13日から10月13日までで、前半の集客が鍵を握る。関心を高めるのに残された時間は少ない。
北海道新聞	予算案の衆院通過　熟議に程遠い数合わせだ
政府の新年度予算案が衆院を通過した。日本維新の会が求める高校授業料の無償化などを盛り込んだ修正案だ。 企業・団体献金の禁止は約30年前の改革の積み残しだ。与野党は今度こそ決着をつけねばならない。
河北新報	ウクライナ和平　欧州の積極関与が不可欠だ
米国とウクライナが信頼関係を再構築し、公正な和平実現へ歩を進めるはずが、最悪の結果に終わった。首脳同士の対立はロシアを利するだけだ。 ロシア寄りの姿勢を強めるトランプ氏との「取引外交」をどう進めるか。欧州は難しいかじ取りを迫られよう。
山陰中央新報	鳥取県の「２馬力」対策　選挙の「抜け穴」ふさげ
公正に行われるのが大前提である選挙の「抜け穴」をふさぐ一手として注目したい。 “有権者ファースト”を考えれば当然の対応だ。人手不足による不都合や抜け穴がまかり通っていては、有権者が反感を抱き、ますます選挙から遠ざかってしまう。
神戸新聞	予算案衆院通過／これで熟議と言えるのか
２０２５年度政府予算案は自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され衆院を通過した。 だが、少子高齢化や格差拡大など直面する課題にどう臨むかの議論は不足している。与野党双方に、中長期的な視野に立った責任ある審議を求める。
中国新聞	新年度予算案衆院通過　「責任ある熟議」程遠い
2025年度政府予算案が衆院を通過した。当初予算案が国会で修正されるのは、1996年の橋本龍太郎内閣以来29年ぶりのことである。 年度末が迫るが、問題を積み残したまま採決を急ぐようなことがあってはならない。「良識の府」こそ石破首相がいうところの「責任ある熟議」の見せどころである。
日本農業新聞	飼料流通の２０２４年問題　受け入れ体制　改善急げ
物流業界の「２０２４年問題」を受け、トラック輸送の配合飼料を受け入れる畜産側の課題が、明らかになってきた。 法施行からほぼ１年となり、農場ごとに見えてきた課題はあるはずだ。合理的な発注の仕組みや安全対策など、農場の点検を進めたい。
山陽新聞	米ウクライナ亀裂　ロシアを利するばかりだ
ロシアの侵攻に直面するウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の考えの違いが劇的な形であらわになった。先月末の米ホワイトハウスでの首脳会談である。 侵攻の終わらせ方によっては他国へ戦禍が広がる恐れがあり、そのリスクを抑えなければならない。そのためにも欧州自身の積極的な関与が求められよう。
世界日報	ＢＳＬ４施設　国民の命守る取り組み強化を
厚生労働省はこのほど、エボラウイルスなど危険な病原体を扱う「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」の施設に長崎大を指定した。 海外でもＢＳＬ４施設の約４分の３は市街地にあるとのデータもある。国や長崎大は施設の安全性について住民に丁寧に説明し、理解を得る必要がある。
秋田魁新報	予算案衆院通過　水面下協議、信頼損なう
２０２５年度予算案が自民、公明両党に加え、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。 熟議ができたかどうかはおいても、これまでより丁寧な議論があったといえよう。参院では財源問題からも逃げない真摯（しんし）な論戦を期待する。
福島民友新聞	震災14年・除染土の再生利用/理解進まぬのは国の怠慢だ
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質濃度の低いものを公共事業などで使う再生利用は、県外最終処分に向けた廃棄物の減量に欠かせない。 県内で再生利用の実証が行われた自治体は飯舘村と南相馬市にとどまる。除染が行われた他の市町村も、どのように負担を分かち合えるのか検討してほしい。
福島民報	【震災１４年　避難地域の農業】産地化進め営農加速を
東京電力福島第１原発事故に伴い一時、避難区域が設けられた１２市町村の特色ある農産物の栽培が成果を上げ始めている。 そんな頼もしい担い手を迎える受け皿づくりも求められるだろう。
福井新聞	３年目の吉田選手　己を貫き通す強さ、今季も
米大リーグ・レッドソックスの吉田正尚選手（３１）＝福井県福井市出身＝が３年目のシーズンに挑む。３月２７日（日本時間２８日）の開幕戦まで約３週間。 吉田選手のライバルも増えた。だが、自身の強みを発揮し、実り多きシーズンにしてもらいたい。
高知新聞	【米軍事支援停止】一方的措置は信頼を失う
信頼関係が大きく揺らいだとはいえ、主権侵害に加担しかねない措置は危うい。和平への動きを一方的に進めることはできない。 計画の成功には米国の支持が不可欠で、トランプ政権をいかに巻き込むかが焦点の一つとなる。欧州内にも関与に温度差があり、調整の加速が求められる。
佐賀新聞	兵庫百条委報告書　報告尊重し説明尽くせ
斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題で県議会調査特別委員会（百条委）は、公益通報として扱わず告発者を捜し出し懲戒処分にしたのは公益通報者保護法違反の可能性があるとする報告書を公表した。 また職員への叱責（しっせき）などについて「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」とした。
東奥日報	斎藤知事は丁寧な説明を／兵庫百条委報告書
斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑告発文書問題で県議会調査特別委員会（百条委）は、公益通報として扱わず告発者を捜し出し懲戒処分にしたのは公益通報者保護法違反の可能性があるとする報告書を公表した。 通報者が裏切り者とみなされ、過酷な報復にさらされる例は後を絶たない。実態に目を凝らすことを怠らず、見直しを重ねていく必要がある。
日刊工業新聞	目に余るトランプ関税　関係国は結束し米国に自制促せ
トランプ米政権の外交が目に余る。ウクライナとの確執が国際秩序を脅かしているだけではない。 「関税は我々を豊かにする」と思い込むトランプ氏に対し、関係国は２国間のディールでなく、結束して同氏の暴走に歯止めをかけたい。
中外日報	子供たちのガザ　ドキュメンタリー映画で（2月28日付）
映画「ぼくたちは見た―ガザ・サムニ家の子どもたち」が各地で上映され共感を広げている。パレスチナに繰り返し取材に通う古居みずえ監督のドキュメンタリー作品だ。 建国以来一貫して、現在も攻撃を継続するイスラエル、それを後押しする米国の大統領が、民族浄化とも言える住民の強制移転を言い立てる今、日本の宗教者のすべきことは何だろうか。
陸奥新報	トランプ関税「日本の適用除外に努力を」
トランプ米大統領が３日の記者会見で、日本や中国が通貨安を誘導していると批判し、通貨安がもたらす「不公正」な貿易条件の是正策として、日本からの輸入品にも追加関税を課す可能性を示唆した。 第１次トランプ政権時は内部でも高関税政策に懐疑的な見方が多かったという。現政権で「ノー」を言える人はどれくらいいるのだろうか。