談話を出さないと平和国家の使命放棄らしいよ

信濃毎日新聞の「80年談話見送り　平和国家の使命放棄だ」をピックアップ。

社説のタイトルからしてイカレた内容であることは想像できますが、一応、中身を見てみましょう。

　侵略と植民地支配に対する反省が薄らげば、平和への決意を示しても中国などアジア諸国の疑念を生み、説得力も失われよう。

　緊迫化する国際情勢の中で、日本が歴史を直視し、力による現状変更の危険性を世界に訴える意義は大きい。この１０年の情勢を踏まえ、平和を希求する「首相談話」を出すべきである。

現代の日本が本当に侵略を考えているとするのは、中国・北朝鮮・韓国といったプロパガンダに影響を受けた国々くらいでしょう。

そもそも、談話を発表すればウクライナからロシアが撤退するのでしょうか？ 馬鹿馬鹿しい。

ちなみに、10年前に安倍首相が談話を発表した際には、その内容に対して怒っていましたが、そのことはもう忘れてしまったのでしょうか？

「戦後７０年に　安倍首相談話　言葉の裏を見極めたい｜信濃毎日新聞［信毎web］」

新聞	社説
要約
朝日新聞	斎藤兵庫知事　組織の長として失格だ
組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。 報告書を「真摯（しんし）に受け止める」と繰り返しながら実質的に拒否する姿勢は、もはや独善と言っても過言ではない。斎藤氏こそが「知事として失格」と言うほかないだろう。
毎日新聞	「違法」認めぬ兵庫知事　トップの任に値するのか
内部告発者が法律で保護される理由を、斎藤元彦・兵庫県知事は理解していないのではないか。 違法性を認め、元県民局長の処分は撤回すべきだ。さもなければ知事の任に値するとは言えない。
毎日新聞	フジ日枝氏が退任　説明責任置き去りのまま
刷新をアピールして窮地を脱したいのだろう。だが、問題の背景にあるとされる企業風土の抜本的な改革につながるかは不透明だ。 新体制下で生まれ変わることはできるのか。視聴者やスポンサーから厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。
東京新聞	生活保護の減額　国は「命の砦」守らねば
国が行った生活保護費の減額を「違法」とする司法判断が相次いでいる。憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する。 近年の物価高は貧困層をさらに追い詰めている。本来受給すべき人々に生活保護が行き渡っていない現実こそ問題にすべきだ。
東京新聞	フジ日枝氏退任　責任を不問にするのか
元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡り、フジテレビは経営体制を刷新。事実上の最高権力者である日枝久氏も退任し、経営から身を引くことになった。 株主らからも強い批判が出るだろう。フジは第三者委の報告を誠実に受け止め、経営体制をあらためて練り直すべきである。
読売新聞	国際刑事裁判所　非加盟でも捜査に協力できる
世界で戦争や人権侵害が続いているのに、法を踏みにじった責任者が処罰されなければ、「法の支配」に基づく国際秩序は崩壊してしまう。 法順守の姿勢を貫き、失点を取り返さねばならない。
読売新聞	山火事の多発　延焼の速さにどう対処するか
雨のおかげもあり、各地で相次いだ大規模な山林火災は終息しつつあるようだが、今後も多発する恐れがある。いったん発生すると延焼スピードは速く、焼失面積も大きい。 大船渡では、消えたように見えた火が再燃することもあった。教訓を共有し、今後の消防活動に生かしたい。
読売新聞	プロ野球開幕　新しいスターは生まれるか
ファンが待ち望んだプロ野球シーズンの到来である。セ・パ両リーグが２８日開幕する。 代表チーム「侍ジャパン」に誰が選ばれるのか。ペナントの行方とともに気になるところだ。
産経新聞	兵庫県知事　「違法」の責任を直視せよ
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る問題で、弁護士でつくる第三者委員会が報告書を出した。 議会は斎藤氏に責任の取り方を具体的に示すよう強く促すべきだ。うやむやなままでは県政を前に進められない。
産経新聞	米軍の情報漏洩　安保を担う緊張感足りぬ
米軍事情報が、通信アプリを通じ米メディアに誤って流出した。イエメンの親イラン民兵組織フーシ派への空爆を巡る政権高官らのやり取りである。 周辺国に挑発を強める中国やロシア、北朝鮮を巡って軍事情報の漏洩が起きれば、東アジアや日本の安全に関わる。
日本経済新聞	多様なAI半導体を競い合う構図に
半導体大手の米エヌビディアが人工知能（AI）向け半導体の開発や販売に関する新計画を公表した。同社はAI半導体で世界シェアの約7割を握る。 国内でも大規模データセンターの設置計画が相次ぐ。日本も顧客としての立場を生かし、競争の促進を意識しながら調達戦略を立てる必要がある。
日本経済新聞	再審制度の抜本改革を急げ
有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度についての議論が本格化する。 議連の法案審議が先行するようであれば、法務省は成立に協力すべきだ。
聖教新聞	「パワハラ」なき職場へ
多様な個性と力が輝く環境を暖かい日が増えてきた。春は異動、転勤の時季。 どんな職場でも、人材こそ最大の財産であることに変わりはないだろう。さまざまな場面で一人一人が多様な個性を輝かせ、力を発揮できる環境を築いていきたい。
東亜日報	「本当に指示したことはなかったのですか」
「１２・３非常戒厳」に関与したとして裁判を受けている郭種根（クァク・ジョングン）前陸軍特殊戦司令官が最近、裁判所に提出した意見書で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し「あの夜、本当に私に国会議事堂の議員たちを引きずり出せと指示したことはなかったのですか」と問いかけた。 「本当に指示したことがないのか」という郭氏の問いかけに、尹大統領は今からでも堂々と答えなければならない。
朝鮮日報	韓国最高裁は共に民主・李在明代表の逆転無罪判決を破棄して自ら判断を　公選法違反事件裁判
進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の選挙法違反事件で、検察が控訴審の無罪判決を不服として上告した。 その混乱を防ぐためにも、大法院が早く無罪を確定させるか、もしくは破棄自判をするのが正しい。それが李代表と民主党にとっても、より良いことだろう。
琉球新報	高校教科書検定　沖縄戦記述　課題残した
文部科学省は2026年度から主に高校1年生が使用する教科書の検定結果を公表した。 偏った歴史認識や不当な介入を防ぐためにも教科書検定のさらなる透明化が不可欠だ。
沖縄タイムス	米事務所で検証報告　「重大瑕疵」の指摘重い
ワシントン事務所問題で、県の調査検証委員会が報告書を公表した。 県はまず、こうした疑問に真（しん）摯（し）に向き合うべきだ。トップとして知事の責任も問われている。
しんぶん赤旗	統一協会に解散命令/癒着・利用した自民の責任重大
霊感商法や高額献金など数々の被害を生んできた統一協会（世界平和統一家庭連合）に東京地裁は２５日、解散命令を出しました。被害者が長く待ち望んできたものです。 解散命令は問題解決の第一歩にすぎません。救済を確実にし、同種の事件を防ぐためにも、政治、行政、メディアの徹底的な総括が必要です。
しんぶん赤旗	普通選挙と治安維持/主権者を閉め出してどうする
１００年前の３月２９日、帝国議会で、納税額による制限を撤廃し、２５歳以上のすべての男性に選挙権を与える普通選挙法が成立しました。 国民が主権者として、自らの代表を選び政治に積極的に参加していくため、選挙に気軽に参加できるように、公選法を抜本的に見直すときです。
信濃毎日新聞	80年談話見送り　平和国家の使命放棄だ
党内力学を優先して見送るのは、平和国家の使命の放棄である。閣議決定による戦後８０年の「首相談話」の策定だ。 この１０年の情勢を踏まえ、平和を希求する「首相談話」を出すべきである。
信濃毎日新聞	トルコ政治混乱　一線越す強権化を危ぶむ
トルコで最大都市イスタンブールの市長が逮捕され、政治の混乱が続いている。国政最大野党共和人民党（ＣＨＰ）の次期大統領選候補で２期目のイマモール氏だ。 エルドアン氏は、このままでは社会の分断を深めるばかりか、国際的な信用も失いかねないことを理解すべきだ。
京都新聞	米の自動車関税　国際連携で暴走たださねば
身勝手な締め出しの撤回を求めるとともに、国内産業への影響を最小限に抑える対策を講じねばならない。 とりわけ輸出減の影響を受ける中小、零細の部品メーカーなどが不当なしわ寄せを被らないように監視を強めたい。資金繰りや雇用維持にも目を配る必要があろう。
新潟日報	県民投票条例請求　真摯な議論が求められる
直接請求の重みをしっかりと受け止めてもらいたい。知事と議会には真摯（しんし）な議論が求められる。 立地地域の思い、そして県全体の思いをどうくみ取るのか。知事と県議会の熟議が欠かせない。
西日本新聞	熊本市電の事故　安全を脅かす病根を断て
安全第一であるべき運行体制に、やはり構造的な欠陥があるのではないか。熊本市電の停留所で今週、停車していた路面電車に後続車両が追突した。 市は乗客の命を預かっている責任を自覚すべきだ。安全を脅かす病根を断たねばならない。
北海道新聞	教科書検定　デジタルの功罪見極めて
文部科学省は2026年度から主に高校1年で使われる教科書の検定結果を公表した。 政府見解に沿う記述だけを求め、不都合な内容を認めない姿勢では軍国主義を支えた戦前の教育の反省を踏まえたとは言えない。多様な視点を示し、生徒に思考を促すことが重要だ。
河北新報	クマ銃猟要件緩和　安全性確保へ体制構築を
適切な駆除と同時に、周囲の安全性が十分に確保されなければならない。政府が市街地でのクマの銃猟を可能にする鳥獣保護管理法の改正案を閣議決定した。 対症療法に終わらず、どうすれば人間とクマが共生できる環境をつくれるかという視点も忘れてはならない。
山陰中央新報	石破政権と拉致問題　早期解決へ手段尽くせ
当事者の悲痛な訴えは、石破茂首相の胸にどう響いたのか。北朝鮮による拉致被害者の地村保志さんが官邸を訪れ、首相と面会した。 もはや一刻の猶予もない。拉致問題が「現在進行形の人権侵害」であることを忘れてはならない。
神戸新聞	米自動車関税／自由貿易体制を揺るがす
トランプ米大統領は、輸入自動車と主要部品に２５％の追加関税を課す布告に署名した。４月３日に発動する予定で、日本を含む全ての国が対象となる。 ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのパレスチナ攻撃で岐路に立つ国際秩序をさらにかく乱させるリスクを、自覚する必要がある。
中国新聞	米自動車関税　日本は弱腰でいいのか
世界経済に混乱をもたらす暴挙にほかならない。トランプ米大統領が4月3日から日本を含む全ての輸入自動車に25%の追加関税を課すことを一方的に発表した。 輸入自動車の高関税が米国の販売価格の上昇に直結し、消費者にどれほど不利益をもたらすか。世界貿易の将来も見据えた筋論を、今はまだ貫いておきたい。
日本農業新聞	新規就農者への支援　対象年齢の引き上げを
５０歳以上の新規就農者の割合が６割を超える中、農水省が支援する年間最大１５０万円の「就農準備資金」や「経営開始資金」の給付対象は原則４９歳以下だ。 あらゆる就農希望者への支援を惜しむべきではない。
山陽新聞	ＩＯＣに女性会長　五輪改革の手腕問われる
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の次の会長にアフリカ出身のカースティ・コベントリー氏（４１）が選ばれた。６月に就任する。 各地で紛争がやまない中、スポーツを通じて平和を推進するＩＯＣの使命を果たすよう求めたい。
世界日報	先島避難計画　実効性向上へ体制整備急げ
政府は台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約12万人の避難に関する計画を公表した。 避難体制を強化するには、憲法に緊急事態条項を創設することも欠かせない。
秋田魁新報	医師の偏在　実効性ある対策が必要
深刻化している医師の偏在是正に向け、厚生労働省が総合対策をまとめた。内容を盛り込んだ医療法改正案を今国会に提出しており、２０２６年度の施行を目指す。 自治体や医療関係者、保険者などを巻き込んで議論を深め、より実効性のある対策に磨き上げてほしい。
福島民友新聞	コメと食料安保/危機に備え生産力強化せよ
国内で唯一、自給可能なコメは食料安全保障の要だ。国には、深刻な不作や国際情勢の不安定化に伴う食料危機などの緊急時に安定供給する責任がある。 備蓄米が需給の調整弁に利用され、緊急時に活用できなければ本末転倒だ。農水省には、強固な備蓄体制の構築に向け、生産基盤を強化することが求められる。
福島民報	【満山さんの遺産】世界の絆受け継ごう
在英県人会ロンドンしゃくなげ会長、ワールド県人会長の満山喜郎さんが今月亡くなった。 感謝とともにワールド県人会を継承し、在外県人会サミットを開くなど官民一体で絆を守り、復興の意志をつないでいってほしい。
福井新聞	高浜漁協の観測システム　後継者確保につなげたい
高浜町の高浜漁協は定置網に入った魚の量や魚種を陸上からリアルタイムで確認するモニタリングシステムを昨年１２月に導入、経費削減に効果を上げている。 一方、技術を使いこなす人材の育成が課題となる。水産業を魅力あるものに変える取り組みに期待したい。
高知新聞	【ポスター規制】選挙の自由と公正守れ
表現の自由や政治活動の自由は尊重する必要があるが、選挙の公正や信頼を損ねる行為は放置できない。選挙の在り方は時代とともに変化する。 規制の制度設計が焦点になる今回の法改正だが、健全な政治文化の醸成にもつなげていきたい。
佐賀新聞	フィリピン前大統領逮捕　国際秩序再構築の一歩に
フィリピンの薬物犯罪対策「麻薬戦争」で容疑者多数を超法規的に殺害したとされるドゥテルテ前大統領に、国際刑事裁判所（ICC）が「人道に対する罪」の疑いで出した逮捕状がマニラで執行された。 前大統領はICCのあるオランダ・ハーグに空路移送され、初審理で容疑を通知された。
東奥日報	党利党略なら筋通らない／遅れる年金法案提出
年金制度改革法案の国会提出が遅れている。 政争の具にしては国民の利益にならない。与野党双方に、負担と給付について正面から議論する覚悟を求めたい。
太平洋新聞	夢古道　新管理者に期待
尾鷲市向井にある同市の地域資源活用総合交流施設（夢古道おわせ）の指定管理者が４月１日から、一般社団法人ＯＭＯＴＥＮＡＳＩに代わる。 全国といわず世界的にも珍しい海洋深層水の湯をお楽しみ下さい」との紹介文が載っている。せっかくの資源が生かされる運営に期待したい。