どうせ防衛力を落とさない限り文句を言うのだろう？

北海道新聞の「統合作戦司令部　米軍との一体化危うい」をピックアップ。

　米軍と連携した司令部の大きな役割となるのが、敵基地攻撃能力（反撃能力）に使用される長射程ミサイルの運用である。
　しかし、そもそも敵基地攻撃能力は平和憲法に基づく専守防衛の原則を逸脱している。日本の攻撃性が増せば、軍拡競争は加速しかねない。司令部新設はそうした歯止めをなくした日本の安保体制の危うさに拍車を掛けることになりはしないか。

アホすぎですね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	国スポのあり方　議論を深めるためには
議論はむしろこれからが本番だろう。２０３５年に２巡目を終える国民スポーツ大会の見直しについて、日本スポーツ協会の有識者会議が提言をまとめた。 あるいは希望する自治体を募り、「モデル大会」として実施する手もあるのではないか。スポーツ界と地域が手を携え、ともに取り組む本気度が試される局面だ。
朝日新聞	高額療養費　難事こそ誠実に挑め
病気になった人に優しくありたい「私たち」がいる一方で、保険料や税の負担が重すぎる、軽くして欲しいと感じる「私たち」がいる。 万人が満足する解決策を紡ぐのは難事だが、与野党を問わず政治家が、その課題に誠実に挑む姿を見せてこそ、社会の連帯感は維持されるはずだ。
毎日新聞	放送100年の現在地　ネット時代の役割示す時
ネット時代に、どのような役割を担うことができるのか。100年の節目を迎えた放送の存在意義が問われている。 正確な情報を発信し、良質な番組を作る。原点に立ち返り、新たなメディア像を提示すべきだ。
毎日新聞	視覚障害と電子カルテ　使いやすい仕組み構築を
カルテの電子化を進めるに当たっては、視覚に障害のある医療従事者も使いやすい仕組みにすることが欠かせない。 政府は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を掲げる。その理念を電子カルテにも生かしてほしい。
東京新聞	週のはじめに考える　火と水、そして人間
ギリシャ神話では、人間はプロメテウスが土からこしらえたことになっていますが、実際は、むしろ水でできているというべきでしょう。 人間を生かし、人間たらしめているとも言える、火と水。その怖さ、ありがたさを、痛いほど思い知らされた3月です。
読売新聞	農業基本計画　国民の食生活を守る施策に
国民が安心して食生活を送るためには、食料安全保障体制を強化する必要がある。価格の高騰が長引く「令和の米騒動」は、その重要性を改めて気づかせるものだと言えよう。 海外での和食人気も生かしたい。日本貿易振興機構（ジェトロ）などと連携し、需要をつかみ市場を開拓していくことが大切だ。
読売新聞	日本とブラジル　国際協調の回復へ連携強めよ
ブラジルは約２７０万人の日系人社会を抱え、近年は新興・途上国「グローバル・サウス」の筆頭格として国際社会で存在感を増している。 ロシアのウクライナ侵略などの国際法違反を容認したと受け取られ、ブラジル自身の評価を落とすことがないようにしてほしい。
産経新聞	NHKと軍艦島　会長の謝罪なぜ報じない
長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱ったNHK番組「緑なき島」を巡る問題で、NHKの稲葉延雄会長が元島民に対し、名誉を傷つけたとして初めて謝罪した。 NHKが素早く行動していれば、不当な反対にさらされることもなかったのである。
産経新聞	中国外務省　会談内容の改竄許されぬ
これでは「戦略的互恵関係」どころか、国家間の通常の信頼関係を築くことも困難なのではないか。 日本政府は習近平中国国家主席の年内訪日を計画しているとされる。だが、改竄の削除をはじめ中国側の実際の行動に大幅な改善がない限り、中国との関係強化は難しい。
日本経済新聞	損保再編を競争と成長に結びつけよ
MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を2027年4月めどに合併させると発表した。 三井住友海上とあいおいニッセイ同和には合併で経営効率を高めつつも、それぞれの特長を伸ばしていくかじ取りを望みたい。
日本経済新聞	数学こそ長い目の支援が要る
「数学のノーベル賞」とされるアーベル賞を京都大学の柏原正樹特定教授が受賞する。若手に贈られるフィールズ賞と同等以上の偉業とされる。 だからこそ木の幹にあたる基礎的な研究を育てる必要がある。国はもちろん産業界も支援を考えるべきだ。
日本海新聞	社説　米子ソウル便、週５便
エアソウルの米子ソウル便は週３便を増便し、きょうから週５往復のダイヤとなる。４年間の運休を経て、２０２３年１０月に運航を再開して以来、順調な搭乗実績で推移してきた。 デーリー化は県政の最重要課題の一つである。鳥取県の将来像を描くつもりで挑んでもらいたい。
毎日経済	憲法裁判所の「尹錫悦」大統領弾劾審判の判決が3月を超えることになり、様々な憶測が飛び交っている
憲法裁判所の「尹錫悦」大統領弾劾審判の判決が3月を超えることになり、様々な憶測が飛び交っている。 いかなる場合であれ、政治的判断で判決が遅れることがあってはならない。
毎日経済	世界2位の鉄鋼会社アルセロール·ミッタルを育て「21世紀鉄鋼王」と呼ばれるラクシュミ·ミッタルが税金を避けて英国を離れる準備をしている
世界2位の鉄鋼会社アルセロール·ミッタルを育て「21世紀鉄鋼王」と呼ばれるラクシュミ·ミッタルが税金を避けて英国を離れる準備をしている。 富裕層の海外移住を個人レベルの決定ではなく、国家の税金政策と経済環境に対する深刻な警告として受け止めなければならない理由だ。
毎日経済	韓国、日本、中国が6年ぶりに通商長官会議を開催した
韓国、日本、中国が6年ぶりに通商長官会議を開催した。 ウクライナ戦争後、北朝鮮とロシアの密着は北東アジアの安保を脅かしている。利害関係が合致する時、FTAを媒介に3国の協力を一段階引き上げなければならない。
琉球新報	ワシントン事務所閉鎖　県民全体の支持で再開を
2025年度の県一般会計当初予算案の審議で焦点となっていた県ワシントン事務所の在り方を巡り、経費の全額を予備費に回した野党修正案が賛成多数で可決された。 政治アピールの手段や政争の具とすることなく、執行部と議会の双方が一致点を見いだす丁寧な政策対話を重ねてもらいたい。
沖縄タイムス	先島　有事避難計画　戦場化の前提が問題だ
有事の際の避難計画に対し、送り出す側、受け入れる側の双方から、現実味の乏しい机上の空論との声が上がっている。 ひとたび戦争が起これば住民犠牲は避けられない。これが沖縄戦の一番の教訓である。
しんぶん赤旗	イスラエル停戦破壊/攻撃をやめ直ちに協議に戻れ
「歴史の中で、国の８０％が破壊され、人口の１００％が避難し、死亡者の５０％が子どもである戦争などありませんでした。はっきりと呼びましょう。 しかし、トランプ政権の態度はまったく批判しません。イスラエルを全面擁護するトランプ政権に正面からモノを言える外交への転換が求められています。
京都新聞	金融正常化の１年　弊害直視し、かじ取り丁寧に
「金利のある世界」の歩みはそろりそろり。長年の「劇薬」依存から抜け出すかじ取りの難しさを示していよう。 金融政策の限界を踏まえ、アベノミクスがゆがめた日本経済と財政の弊害を直視することが、トランプ米政権の保護主義政策で不透明さが増す経済環境でのかじ取りの前提だろう。
新潟日報	米自動車関税　撤回迫り日本経済を守れ
自動車産業だけでなく、日本経済全体に甚大な悪影響を及ぼしかねない。自由貿易体制を弱体化させる暴挙でもある。 政府は日本が最大の対米投資国であり、日本企業が米国内で多くの雇用を生んでいることを訴えるなど外交努力を重ね、発動撤回を実現させねばならない。
西日本新聞	自衛隊の新組織　文民統制揺るがぬ体制に
陸海空の3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が発足した。期待と懸念が交錯する船出である。 以前は災害が発生するたびに、統合任務部隊を編成していた。国民の生活を脅かす災害にも迅速に対応し、国民の要請に応えてほしい。
北海道新聞	統合作戦司令部　米軍との一体化危うい
陸海空3自衛隊を一元的に指揮する防衛省の統合作戦司令部が発足した。 東アジアの緊張緩和に向け、対話を通じた外交に努めねばならない。
河北新報	地方創生　自治体こそが主体となって
自治体が、地域の実情に合わせて主体的に政策を実現するための財源確保であるなら支持したい。 各地の好事例を共有し合えるネットワークの構築も必要だろう。自治体が主体となって、足元の魅力や強みを見つけ直し、積極的に発信すべきだ。
山陰中央新報	企業・団体献金　党利党略排した議論を
自民党派閥の裏金事件に端を発した政治改革論議である。不明朗さがつきまとう企業・団体献金という自民にとっての権益温存に、国民の理解を得られるか疑問だ。 その責めは裏金事件を起こした自民がまず負わなくてはならないが、何も成果を上げられない以上、野党、なかんずく第１党である立民の期待を高めることには必ずしもなるまい。
神戸新聞	東京一極集中／地方も魅力高める施策を
新型コロナウイルス禍で鈍化していた「東京一極集中」の流れが、再び加速している。 地域の実情に応じた施策をまず自治体や住民が描いた上で国が支援するべきだ。
中国新聞	【地域の視点から】鞆トンネル開通　生活と観光、両立図る道に
福山市鞆町の山側を貫く「鞆未来トンネル」がきょう開通する。鞆港埋め立て・架橋計画の廃止に伴い、町中心部を迂回（うかい）するバイパス道として広島県が工事を進めていた。 歴史的な景観に、人の暮らしが息づく。それが鞆らしさにほかならないからだ。
日本農業新聞	国際水準ＧＡＰ　農家負担減が普及の鍵
食品の安全確保や環境保全など国や都道府県、ＪＡを挙げて推進する国際水準の農業生産工程管理（ＧＡＰ）。 安全を担保し、人権保護にも配慮したＧＡＰは欠かせないが、認証取得のハードルを下げる対策が急務だ。
山陽新聞	カスハラ対策　安心な職場づくりを急げ
顧客や取引先が従業員に理不尽な要求をしたり、暴言を浴びせたりする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の防止を全企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を政府が閣議決定し、国会に提出した。 こうした業界ごとの連携を広げ、カスハラ抑止に向けた社会的な動きにつなげたい。
秋田魁新報	県内９市町長選　目指す地域の姿を語れ
秋田市など県内７市長選がきょう告示される。２町長選の告示も４月１日に迫る。 地域のかじ取り役を誰に託すのか。有権者は候補者の主張をしっかりと見極め、一票を投じてほしい。
福島民友新聞	水源保全の条例/本県の宝見つめ直す契機に
本県は豊かな森林を抱えている。その森林は地下水をたたえた水がめであり、本県は森林と水資源という宝に恵まれた土地と言えよう。 日本にとって水が貴重な資源であることは疑いない。国は地方の取り組みに任せてしまうのではなく、水源地域を守るための手だてを検討すべきではないか。
高知新聞	【児童虐待】支援が確実に届く体制を
全国の児童相談所が２０２３年度に虐待相談として対応した件数が２２万５５０９件に上った。前年度から１万件余り増え、３３年連続で最多を更新した。 孤立した子育て環境は虐待のリスクを高める。悩みや問題を抱える親への支援を充実させたい。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞サッカー王国ブラジル　生き生きと活躍する女性たち
サッカーといえば、ブラジル。ブラジルといえば、サッカー。 佐賀にもサガン鳥栖という県を代表するチームがあり、フェルナンド・トーレスが移籍した時に日本中が熱狂したことは記憶に新しいのではないでしょうか。