まだ米農家の自給が10円だと言っているよ

しんぶん赤旗の「収まらない米価高騰/安心して増産できる体制作れ」をピックアップ。

２、３年前には米農家の時給が１０円という悲惨な状態を生み出し、米農家の離農を加速させました。

常識的に10円で生きていけないとこがわからないとが日本共産党員になる条件なのでしょうね。

時給10円に疑問を思った普通の人は↓を見るとよいでしょう。
「#71 農家の時給10円？！の事実 | あるのは探究心」

新聞	社説
要約
朝日新聞	自民党と裏金　解明と改革　手を抜くな
物価高やトランプ関税への対応に注力するのは当然だ。 裏金問題の究明も、政治資金の抜本改革も中途半端なまま、夏の参院選で再び国民の審判を仰ごうというのか。自民の責任回避を許さない、野党の本気度も問われる。
朝日新聞	ローマ教皇死去　分断に橋を架け続けた
力の論理が世界を分断する時代、弱者に寄り添い、地球温暖化から核問題まで国境を超えた課題解決を求めて声を発し続けた指導者だった。その死を悼む。 その大国が解決どころか問題の原因となっている愚かさに改めて気づく。今後選出される教皇が志を引き継ぐよう望むが、国際社会も重責を負うことを忘れてはいけない。
毎日新聞	裏金問題で世耕氏証言　派閥幹部の更なる招致を
自民党派閥の裏金問題は、なぜ続いてきたのか。疑問は残されたままだ。 にもかかわらず国会の動きは鈍い。与野党は真相解明の取り組みを緩めてはならない。
毎日新聞	FRB議長に退任圧力　金融秩序を破壊するのか
自由貿易体制だけでなく、金融秩序まで破壊しようというのか。権力をかさに着た独善的な姿勢は、米国に対する市場の信認を損なうだけだ。 トランプ氏が自らの経済失政の責任をFRBに転嫁するのは筋違いだ。世界経済や市場を動揺させている高関税政策そのものを速やかに撤回すべきである。
東京新聞	証券口座不正　細心の注意を払いたい
顧客の証券口座が乗っ取られ、保有株式が売買される被害が急拡大している。金融庁が発表した。 金融庁は一般論として、不正で損害を受けた顧客は補償を受ける可能性がある、とする。証券会社には柔軟な対応を期待したい。
東京新聞	パナマ運河権益　米中対立の激化を憂う
中米パナマ運河にある港湾の運営権を香港系企業が米投資会社に売却することで合意したが、中国当局の圧力で見送られた。 トランプ政権の理不尽な要求や常軌を逸した振る舞いには、国際法やルールなどの順守を訴え、対抗する力とすべきである。
読売新聞	地方銀行の再編　攻めの戦略で地域を支えたい
「金利のある世界」が到来し、地方銀行に新たな再編の機運が高まっている。経営基盤を強化して、地域経済を支える役割をしっかりと果たしていくことが大切だ。 トランプ米政権の高関税策が、日本経済に与える悪影響は長引く可能性がある。地銀は新たな攻めの戦略を描き、地域経済の活性化を図ってもらいたい。
読売新聞	ｉＰＳ医療　日本発の研究ようやく結実へ
これまで治療法がなかった病気を、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使って治す再生医療が実用化に大きく近づいた。治療法を早期に確立し、患者に届けてもらいたい。 産学の連携を強化し、長く待ち望まれてきた日本発のｉＰＳ医療の実現を目指してほしい。
読売新聞	米イラン協議　核開発巡る相互不信は根深い
核開発を巡るイランの動向は、地域全体の安定を左右する。米国とイランが協議を通じて妥協点を見いだせるかが焦点となるだろう。 そうなれば中東全域の混乱は避けられない。あくまでも外交的な解決を追求すべきである。
産経新聞	新生児取り違え　血の通った画期的判決だ
親と実は血がつながっていないと突然宣告され、生みの親が別にいると告げられたら、子のショックと混乱はいかばかりか。想像を絶する。 法的困難を乗り越え、救済を命じた判決には救われる思いがする。都は誠実に向き合い、原告を助けてもらいたい。
産経新聞	八代亜紀さんCD　品位欠く販売強行に憤る
令和5年12月に亡くなった演歌の歌姫、八代亜紀さんのCDが21日、発売された。 すでに転売サイトでは定価を大きく上回る高値での売買が進んでいる。これ以上、すさんだ世の中にしてほしくない。
日本経済新聞	エネルギー補助を選挙目当てに使うな
夏の参院選に向けた露骨なバラマキと言われても仕方あるまい。政府・与党が物価高への対応だとしてガソリンや電気・ガス代への補助を再開する。 貴重な財源を成長投資に振り向け、持続的な賃上げを後押しすることが、物価高対策の本筋である。
日本経済新聞	寛容と対話を貫いたローマ教皇
約14億人の信者を有するカトリック教会の最高指導者、ローマ教皇フランシスコが死去した。 新教皇が寛容や対話、反戦の必要性を説いた前任の遺志を引き継ぐか、注視していきたい。
中央日報	韓米２プラス２通商協議、「我々のペース」守ることが重要
崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部長官兼経済副首相が昨日、「韓米２プラス２」高官級会談に出席するために出国した。 生半可な合意は新政権に負担を与え、履行も難しく、互いにプラスにならないことを明確にするべきだろう。
ハンギョレ新聞	反省のない「内乱罪被告人」尹錫悦前大統領、再拘束すべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、21日に開かれた12・3内乱事件の刑事裁判で「戒厳令は刃物と同じだ。 チ・グィヨン裁判部には、関係者が問題解決の観点から、尹前大統領の再拘束を真剣に検討するように求める。
ハンギョレ新聞	「２プラス２関税交渉」、米国の速攻に引きずられてはならない
24日午後9時から米ワシントンD.C.で、韓米の財務相と通商相が出席する「韓米2プラス2通商協議」が開催される。 残り40日あまりに過ぎない大統領権限代行体制で、慌てて結論を出すべきではないということだ。
朝鮮日報	法律上は「12カ月以内」に終わるはずだった李在明公選法違反事件裁判、大統領選前に異例の措置で結論急ぐ最高裁
韓国大法院（最高裁に相当）が22日、控訴審で無罪の言い渡された進歩（革新）系の李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」大統領選予備候補の公職選挙法違反事件について、大法官（最高裁裁判官に相当）全員が参加する全員合議体に回付してすぐさま審理に入った。 それでも大法院だけは最善を尽くして早く判決を出してほしい。それが韓国国民に対する、法服を着た人々の道理だ。
毎日経済	建設現場での暴力（建爆）が、尹錫悦、元大統領の罷免を機に再び幅を利かせているという
建設現場での暴力（建爆）が、尹錫悦、元大統領の罷免を機に再び幅を利かせているという。 当局は「第2の巾着との戦争」を宣布してでも建設現場が過去の非正常的状態に回帰することを防がなければならない。
毎日経済	飛び石連休の時には必ず登場する論難がある
飛び石連休の時には必ず登場する論難がある。まさに臨時公休日指定問題だ。 これを機に、臨時公休日の効果を綿密に分析し、国民と企業の予測可能性を高めなければならない。気前よく臨時公休日を乱発することではない。
毎日経済	最高裁が共に民主党のイ·ジェミョン前代表の公職選挙法違反事件の裁判に速度を上げている
最高裁が共に民主党のイ·ジェミョン前代表の公職選挙法違反事件の裁判に速度を上げている。 「憲法と法律により良心に従って独立し審判する」という憲法103条により原理原則どおり判断しなければならない。それが司法府の独立と信頼、正義を守る道だ。
人民網	周辺諸国とともに「平和・安寧・繁栄・美・友好」の「5大郷里」を築く
大国が周辺諸国とどのように付き合うべきかは、国際関係における重要な命題である。 「平和・安寧・繁栄・美・友好」という「5大郷里」の構築を共通のビジョンとして、中国は引き続き周辺諸国と手を携えて、睦隣友好と協力・ウィンウィンの輝かしい道を歩み、周辺運命共同体の構築を深く推し進めていく。
琉球新報	取り調べ可視化の拡大　「人質司法」見直すべきだ
検事の不適切な取り調べを防止するため、取り調べの録音・録画（可視化）の範囲が広げられた。任意捜査事件にも拡大する。 国民から厳しい目が向けられていることは検察自体が認識していることである。自らただすことができるのかが問われている。
沖縄タイムス	裏金　世耕氏招致　他の幹部の追及も必要
自民党派閥の裏金事件を巡り、旧安倍派参院側トップだった世耕弘成前参院幹事長が参院予算委員会に出席した。旧安倍派幹部の参考人招致は初めてである。 これ以上の先送りは許されない。大本となった裏金事件の真相を究明し、抜本的な政治改革につなげなければならない。
しんぶん赤旗	収まらない米価高騰/安心して増産できる体制作れ
政府が備蓄米の放出に踏み切って以降も、米の値段が高騰したままです。事態を打開し、すべての国民が安心して米を食べられるようにすることは国の重大な責任です。 いま政治が緊急に取り組むべきは、農家が安心して増産に励める条件整備であり米生産基盤の抜本的強化です。
公明新聞	加齢性難聴　早期発見、補聴器使用に支援を
高齢者人口が増え続け、加齢に伴って耳が聞こえづらくなる「加齢性難聴」への支援の重要性が高まっている。 国は正しい知識の普及啓発と併せて、専門的な助言の下、補聴器使用を支える環境を整えていくべきだ。
信濃毎日新聞	出自を知る権利　確立へ 大きく道開く判決
自らの出自について知ることを、憲法や国際人権条約によって保障された具体的な権利として認めた。大きな意義がある判決だ。 そこでも、出自を知る権利の保障が欠かせない。今回の判決を機に議論を広げ、法制化を促す力にしたい。
信濃毎日新聞	パンデミック条約　米にも歩み寄りを求める
世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国が、「パンデミック条約」に合意した。国際協調によって世界的な感染症の大流行に対応する新たなルールとなる。 世界的な感染症の大流行には、国際社会の一致した対応が必要だ。米国には視野の狭い身勝手な自国第一主義を改めて条約に加わるよう求める。
京都新聞	捜査のＩＴ化　情報「乱獲」に懸念残る
捜査・司法のアナログな手続きを効率化できる一方、事件と関係ない個人情報の収集が広がらないか。与野党で一部修正したが、なお懸念は拭えない。 法務省は各警察のデジタル対応の遅れを理由に法制化を見送ったが、逮捕直後に法的助言を受けやすくなるよう、ＩＴ化の効果を広げることが求められよう。
京都新聞	訪日客１千万人　持続可能性へ質優先を
年初からの訪日外国人客が過去最速で１千万人を超えた。年間で最多の４千万人に達するとの見通しも出ている。 団体から個人旅行へ、「見る」から「交流」や「体験」へといった観光の「質」を求める動きに目を向け、持続可能性を重んじた戦略が求められる。
新潟日報	世耕氏招致　政治不信さらに深まった
実態解明から遠のいた印象さえある。国民に誠実な説明をする気がないのか。 しかし事件の真相は、何も解明されていない。改めて国民への説明責任を果たすよう求めたい。
北海道新聞	知床事故3年　教訓刻み安全策徹底を
知床半島沖での小型観光船沈没事故から3年がたった。乗客乗員26人全員が冷たい海で死亡・行方不明となる日本の海難史に刻まれる惨事だった。 慰霊碑の建立を望む声も上がる。責任を明確にし、記憶を継承することが再発防止に資するに違いない。
北海道新聞	ウクライナ交渉　米はロシア寄り改めよ
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉が混迷している。 関税引き上げによる混乱が続く中、早く具体的な外交成果を上げたいとの焦りが透ける。欧州や日本は国際協調の態勢を維持し、ウクライナを孤立させない結束が必要だ。
河北新報	マンション修繕談合　公取委、実態の徹底解明を
公正取引委員会（公取委）が３月、関東地域のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、修繕工事会社約２０社を立ち入り検査した。 公取委による徹底解明はもちろん、業者の不正を排するための罰則強化なども必要ではないか。
山陰中央新報	ローマ教皇死去　「貧者のために」に学ぶ
ローマ教皇フランシスコが亡くなった。前日にキリスト教の主要行事「復活祭」に姿を見せて代読の形で信者にメッセージを発したばかりで、世界に驚きが広がった。 世界中のあらゆる紛争地を名指しした言葉からのぞくのは、最期まで「辺境」とそこで苦しむ人々への目配りだった。
神戸新聞	第三者委と知事／指摘受け入れ責任自覚を
兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラなどの疑惑を告発された文書問題で、県の第三者調査委員会が報告書を公表して１カ月が過ぎた。県政の「正常化」はいまだ見通せない。 自ら姿勢を改め、責任を明確にしなければ県政の混乱は収まらない。知事に自覚を求める。
中国新聞	ローマ教皇死去　核廃絶の訴え引き継ごう
「原子力の戦争目的の使用は倫理に反します。核兵器保有もまた倫理に反します」。 遺志を継いで核兵器廃絶を訴え続けてこそ、宗教や宗派を超え、全人類が存続する道を開くことになる。被爆地の変わらない使命でもある。
日本農業新聞	イネカメムシ対策　地域で防除体制構築を
斑点米被害を出す「イネカメムシ」に今年も警戒が必要だ。昨年多発し、今季も比較的暖冬で推移したことで越冬数が多かった。 イネカメムシの越冬場所からの飛来は７月上旬から始まる。それまでに地域の体制を整え、対策を徹底しよう。
山陽新聞	引き取り手ない遺体　国が葬送の目安を示せ
社会は人の死をどう取り扱うべきで、それを実現するために必要なことは何か。改めて考え、共有することが求められる。 引き取り手のない遺体の増加が見込まれる中、社会として身寄りのない高齢者らを支える仕組みづくりを急がねばならない。
世界日報	ｉＰＳ細胞　再生医療実用化を着実に
体のさまざまな細胞に変えられる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した神経細胞をパーキンソン病患者に移植する京都大付属病院などの臨床試験（治験）で６人中４人の症状が改善した。 「日本の宝」で貢献を山中伸弥京大教授が開発したｉＰＳ細胞は「日本の宝」だと言っていい。この技術を実用化し、国内外の再生医療に貢献することが求められる。
秋田魁新報	改正育児・介護休業法　能力発揮できる環境を
子育て・介護と仕事の両立支援を強化する改正育児・介護休業法が今月から段階的に施行されている。 子育てや介護をする上で従業員が抱える悩みや困り事はさまざまだ。企業には、従業員が個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えることが求められる。
福島民友新聞	花粉の少ないスギ/植え替えで健康と林業守れ
花粉症は、国民の４割が苦しんでいるとされる社会課題だ。国は対策の一つとして、花粉の発生源のスギ人工林を伐採し、花粉飛散の少ない品種へ植え替えることを進めている。 スギの植え替えを大きく動かすためにも、各地の実情を踏まえながら、県は再造林による林業再生を改めて推進する時期に来ているのではないか。
福島民報	【子宮頸がん予防】ワクチンの柔軟対応を
小学６年生から高校１年相当の女子を対象に、子宮頸［けい］がんの予防ワクチンの公費による定期接種が行われている。 福島市では個別送付前の２０１９年度と比べ、約４０倍になった。各自治体間の取り組みの濃淡によって接種率にばらつきが出ないよう、県は目配せする必要がある。
福井新聞	特殊・ＳＮＳ型詐欺被害　情報疑う自己防衛意識を
福井県警がまとめた治安に関する県民意識調査（２０２４年１０月実施）では、不安を感じる犯罪（複数回答可）として、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの「特殊詐欺」が４３・５％で最も回答が多かった。 情報リテラシー教育はもちろん、法的な規制は必要ないのか。国会での活発で早急な議論を求める。
高知新聞	【人口６５万人割れ】独自施策で成果追求を
高知県の人口が６５万人を割り込んだ。４月１日時点の県の推計で６４万８３１３人となった。 地方だけではできることに限りもある。後押しする国の取り組みも問われる。
佐賀新聞	ローマ教皇死去　「貧者のために」に学ぶ
ローマ教皇フランシスコが亡くなった。前日にキリスト教の主要行事「復活祭」に姿を見せて代読の形で信者にメッセージを発したばかりで、世界に驚きが広がった。 記録映画の撮影のため、教皇を長期間密着取材したイタリアの監督の言葉を思い出す。
東奥日報	辺境で苦しむ人に目配り／教皇フランシスコ死去
ローマ教皇フランシスコが亡くなった。前日にキリスト教の主要行事「復活祭」に姿を見せて代読の形で信者にメッセージを発したばかりで、世界に驚きが広がった。 世界中のあらゆる紛争地を名指しした言葉からのぞくのは、最期まで「辺境」とそこで苦しむ人々への目配りだった。
日刊工業新聞	日米財務相会談　為替は「水準」より「安定」重視を
日米財務相会談が２４日（現地時間）、米ワシントンで開かれる見通しだ。日本の対米貿易赤字の削減に向け、円安・ドル高を是正する為替問題に踏み込むかが最大の焦点になる。 このままでは米国市場でトリプル安が進みかねない。政権は通貨問題を議論する以前に、市場の安定化に向けて直ちに政策を見直すべきだ。
中外日報	年少化する自殺　「助けて」と言える社会に（4月18日付）
2024年の小中高生の自殺者数は、統計のある1980年以降で過去最多の529人となったと厚生労働省が発表した。 どんな状況でも『生きる選択』ができる社会にしなければいけない」と語っている（20年7月30日付「京都新聞」）。宗教が目指すのも「助けて」と言える社会にほかならない。

Comments

[トレンドザウルス]

JAの広告「茶碗一杯のご飯の価格は49円。それでも高いと感じますか？」は比較対象が不適切で加工食品と原材料の米を単純に比較している。
高米価の背景に減反政策や農水省との癒着で米価が高止まりしている。
https://www.youtube.com/watch?v=6dzkRBNDU64
JAの「49円」広告は「米は高くない」と訴えますが、しんぶん赤旗では、そもそもの米価高騰は減反政策やJA主導の流通構造が招いたものであり、消費者が「高い」と感じるのは当然。JAや政府が「価格は妥当」と押し付ける姿勢は、政策の失敗や供給体制の不備を糊塗するものと捉えられます。