日本共産党は消費税をちょろまかす気満々？

しんぶん赤旗の「共産党の緊急提案/物価高から暮らしと営業守る」をピックアップ。

消費税を一律５％にすれば複数税率がなくなり、インボイス導入の口実もなくなります。

嘘っぱちですね。
インボイスを止めて帳簿方式に戻すと虚偽記載や架空仕入れなど不正の温床になります。
日本共産党はその不正をやりたいのでしょうか？

適正・公平な課税・徴収（国税庁）

新聞	社説
要約
朝日新聞	阪神支局襲撃　事実伝える重み今こそ
記者の未来を奪い、伝えたかった事実が葬られる。そんな暗黒の世界へ向かうことは阻止せねばならない。 言論弾圧やテロが横行した昭和初期、新聞は事実を伝えず、無謀な戦争に手を貸した。そんな時代に二度と戻さないと誓う。
朝日新聞	長引く原発審査　事故を忘れず理念貫け
原発の再稼働の審査は、国民の安全が最優先される。 エネルギーの安定供給などを名目に、規制側が推進側の考えを優先して、規制される事業者側に取り込まれることは、あってはならない。
毎日新聞	戦後80年　日本の安全保障政策　平和守る戦略の再構築を
欧州と中東の「二つの戦争」は終わりが見えず、東アジアでの緊張も高まっている。国際秩序が大きく揺らぐ中、日本の安全保障政策のあり方が問われている。 平和憲法の下、外交を重視する姿勢は国際社会から評価されてきた。今こそ、不戦を貫く戦略を再構築すべきだ。
東京新聞	東南アジア訪問　自由貿易の仲間増やせ
石破茂首相がベトナム、フィリピンを訪問した。 日本が自国の利益のために妥結を急げば信頼を失いかねない。二転三転するトランプ関税の着地点を見極め、自由貿易の意義を粘り強く説かねばなるまい。
東京新聞	中国の渡航情報　反発前に自国の姿見よ
中国への修学旅行の渡航是非を巡り、日本の外務省が海外安全ホームページに掲載した内容に、中国が猛反発した。ただ、内容は市民への襲撃事件続発を受けた一般的な注意喚起だ。 まずは「安心して行ける国」と認められるよう、あらゆる努力をしてほしい。それなくして「愛される国」への道は開けない。
読売新聞	トランプ政権　米国の価値観を自ら壊すのか
トランプ米大統領の再登場から１００日が経過した。明らかになってきたのは、米国が体現してきた自由や民主主義といった価値観を自ら壊す政権の危うさである。 日本は複雑な展開を視野に入れつつ、世界の安定に欠かせない自由貿易や法の支配の維持へ向け、外交の幅を広げねばならない。
読売新聞	高速道路の逆走　勘違い知らせる警告の工夫を
高速道路を逆走した車が事故を起こすケースが相次いでいる。国や高速道路各社は、事故の原因を詳しく分析し、逆走を防ぐための対策に全力を挙げるべきだ。 そうした情報を得た運転者は、速度を落とし、いつでも回避行動が取れるように十分な車間距離を取ることが重要だ。
産経新聞	泊原発3号機　再稼働は国益に直結する
北海道電力泊原子力発電所3号機の安全対策方針が、原子力規制委員会によって新規制基準に適合していると認められた。 供給される電力に不安があれば、企業誘致どころか、製造そのものに支障を来す。泊3号機の再稼働は日本の将来を左右する超重要案件だ。
産経新聞	万博の運営　来場者の声に柔軟対応を
大阪・関西万博は大型連休に合わせて来場予約枠が拡大され、多くの人でにぎわっている。 「行ってよかった」。そんな声があふれるようにしたい。
日本経済新聞	資源合意をウクライナ和平への糸口に
ウクライナの資源開発を巡る協定に、同国と米国が署名した。2月末にトランプ、ゼレンスキー両大統領の会談が決裂し、協定は宙に浮いていた。 米国は法の支配や領土の保全といった原則を踏まえつつ、対ロ交渉にあたるべきだ。
日本経済新聞	日銀は霧の中こそ柔軟対応を
日銀が1日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。 交渉を意識し、無条件で利上げ路線に固執するなら論外だ。政策の姿勢を丁寧に説明するとともに、情勢変化に自らの分析と判断で対応する政策運営に徹してほしい。
中央日報	韓国原発がチェコ進出の快挙、原子力生態系復活の契機に
チェコ政府が新しく建設するドコバニ原発２基の事業者に韓国水力原子力（韓水原）を最終選定した。 その中心に原発は欠かせない。今回の韓国型原子炉のチェコ進出が原発産業復興の契機になることを期待する。
ハンギョレ新聞	今は主権者の時間、司法府は国民の選択を制限してはならない＝韓国
韓国最高裁判所が最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補の公職選挙法違反容疑事件を有罪趣旨で破棄差し戻した。 国民の信頼がなければ、司法府は存在の根拠を失う。今後行われる裁判で裁判所は司法府の正道が何なのかを深く考えなければならないだろう。
朝鮮日報	被選挙権がないのに大統領になったらどうするつもりなのか　共に民主・李在明候補の無罪破棄
韓国大法院（最高裁判所に相当）全員合議体は1日、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補の公職選挙法違反容疑で無罪を宣告した二審を破棄し、審理を有罪の趣旨でソウル高裁に差戻した。 そうなれば李在明候補は大統領になっても職務をしっかりと遂行できないだろう。これは今後この国の5年間がかかった深刻な問題と言わざるを得ない。
毎日経済	4月の消費者物価が2.1%上昇し、4ヵ月連続で2%台の上昇率を続けた
4月の消費者物価が2.1%上昇し、4ヵ月連続で2%台の上昇率を続けた。ウォン安が輸入品価格に転移し、昨年末までは安定傾向を見せていた物価が揺れ始めたのだ。 国内の政治状況も一寸先も見えない霧の中ではあるが、政府と政界がスタグフレーションを防ぐには一つの心でなければならない理由だ。
毎日経済	大韓民国経済のハンドルが空になった
大韓民国経済のハンドルが空になった。米国発の関税爆弾と内需低迷で経済危機が加重される時点で、経済司令塔が追い出されるように席から退いた。 もはや大韓民国は、国家が危機的状況であるにもかかわらず、国会が政争に埋没し、経済司令塔まで追い出す恥ずかしい国になった。民主党の自己省察が切実だ。
毎日経済	韓悳洙（ハン·ドクス）元首相が2日、6·3大統領選挙への出馬を宣言した
韓悳洙（ハン·ドクス）元首相が2日、6·3大統領選挙への出馬を宣言した。 時間に追われて世論調査の結果だけで単一候補を決めるなら、政治工学に慣れた国民に何の感動も与えられないだろう。
琉球新報	米兵不同意性交起訴　地位協定論議を避けるな
那覇地検が４月30日、不同意性交と傷害の罪で米国籍の米海兵隊１等兵の男を起訴した。起訴内容は人権無視のおぞましい犯行を明らかにしている。 「日米の絆」が大事ならば、フォーラムで地位協定を議論の俎上（そじょう）に載せるべきだ。
沖縄タイムス	障害年金の不支給増　判定の客観性確保せよ
心身に障がいがある人の生活を支える障害年金を巡り、２０２４年度に不支給とされた人が全国で約３万人に上ることが分かった。 当然の要求だろう。客観性や透明性のある仕組みへの見直しが急務である。
しんぶん赤旗	共産党の緊急提案/物価高から暮らしと営業守る
物価高から、どうやって暮らしと営業を守るか―いま最も政治に求められる課題です。 日本共産党は、暮らしと経済を押しつぶす大軍拡を止め、暮らし最優先の政治へ改革します。共産党の提案への支持を心から訴えます。
公明新聞	点字誕生200年　視覚障がい者の尊厳守る功績甚大
視覚障がいのある人が読み書きするための点字は、五十音やアルファベットに加え、数字や音楽記号なども表せる幅広い表現力を持つ。 点字が視覚障がい者の“明かり”となって、尊厳を守ってきた功績は甚大だ。点字の持つ力を改めて認識し、社会で一層活用される環境を整えたい。
信濃毎日新聞	続く米兵性犯罪　本気で防ぐ気はあるのか
在沖縄米兵の性暴力事件が起きていたことが、また分かった。昨年来、同様の事件が明らかになるたび、日米双方は「再発防止」や「綱紀粛正」を約してきたが一向に改善しない。 綱紀粛正や再発防止を口先だけにさせまい。安全保障を盾にした日米のなれ合いを断ち、理不尽を正さなくてはならない。
信濃毎日新聞	森友公文書の欠落　財務省はすべて開示せよ
まだ隠蔽(いんぺい)を続けるつもりなのか。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を、財務省が改ざんした問題だ。 政治と官の関係のゆがみを解明し、ただすためにも森友学園問題の全容解明が必要である。欠落した文書の開示を政府に求める。
京都新聞	ベトナム戦５０年　惨禍の傷痕いまも深く
大国の独善がもたらした惨禍と、傷痕の深さを見つめ直す時だろう。アジアの小国が米国の介入を退けたベトナム戦争の終結から、５０年がたった。 戦禍から半世紀を節目として平和、自由、互恵の継続的な協力を図りたい。
京都新聞	京都で国道冠水　老朽インフラ、対策急げ
いつでも、身近に起こりうる深刻な問題だと受け止めたい。京都市下京区の国道１号の五条高倉交差点付近で、地中に埋設された上水道管が破損して漏水し、周辺が冠水した。 小規模な自治体では、現状のインフラを全て維持するのが困難になる。まちづくりの視点や近隣地域との連携も踏まえ、取捨選択や優先順位を付けることが求められよう。
新潟日報	悪質ホスト　対策強め搾取根絶せねば
女性客を借金漬けにし、性的搾取する卑劣な手口だ。政府は被害を生まないよう有効な対策を急がねばならない。 甘い言葉にだまされないよう啓発を強めていかねばならない。
西日本新聞	東南アジア外交　重要性を増す日本の役割
石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問した。昨年10月の首相就任から半年で、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10カ国の半分に足を運んだことになる。 米国の同盟国として、トランプ政権にアジアへの関与と多国間協調の重要性を説く日本の役割は一段と重みを増している。
北海道新聞	首相アジア訪問　安保偏重に陥らぬよう
石破茂首相がベトナム、フィリピンの東南アジア2カ国を訪問した。両国とは自由貿易体制の堅持を確認する一方、安全保障面での連携強化で一致した。 米国を補完するような安保の拡大は慎み、東アジア諸国とは憲法の平和主義に基づく協調関係を築き直すべきである。
北海道新聞	官僚の人材難　給与改善だけでよいか
国家公務員のなり手不足が深刻化する中、有識者による人事院の諮問会議が、民間企業に見劣りしない給与水準を掲げ、昇給の仕組みや年功序列を見直すよう3月に提言をまとめた。 一方で提言がいう「実力本位の人事管理」は行政になじまぬ面も多い。地道な職務が評価されてこそ士気は上がる。
河北新報	消費者政策　国は地方支援体制の強化を
消費生活を取り巻く環境はデジタル技術の浸透やグローバル化の進展、社会構造の変化などを背景に激変している。 社会の変化に応じた地方への財政支援は必要不可欠である。時流に逆行しない施策の展開を国に求めたい。
山陰中央新報	トランプ関税と日銀　丁寧に政策の行方説け
日銀は政策金利の据え置きを決める一方で、物価上昇目標が想定通り実現していくならば、今後も利上げしていく姿勢を示した。 政策判断への国民や市場関係者の理解が不可欠であり、日銀の考えを簡明な言葉で説く努力が今まで以上に求められる。
神戸新聞	トランプ氏100日／いまだ見えぬ「変革」の先
米国の第２次トランプ政権が、４月２９日に発足１００日を迎えた。この間、国際社会の共通認識に背を向けて、多様性の重視や気候変動に関する政策を大統領令の乱発で撤廃した。 同時に、米国が世界の民主主義陣営の一員としての認識に立ち返り、人権や自由の擁護に積極的に動くよう、国際社会と連携して働きかけを強めなければならない。
中国新聞	増える企業倒産　国は不透明感払拭し支援を
2024年度の全国の企業倒産（負債額1千万円以上）が、11年ぶりに1万件を超えた。東京商工リサーチの調査で分かった。 特定の国に依存するリスクが示された。東南アジアなどを含め幅広く事業地域を探る視点が欠かせない。
日本農業新聞	相次ぐ子どもの事故　絶対農機に乗せないで
ゴールデンウイークに入り、都会から子どもや孫が帰省する時期となった。気を付けたいのが、子どもを巻き込む事故だ。 合言葉は「かわいい子は、農機に乗せるな」。安全最優先を心がけよう。
山陽新聞	ＳＮＳの中傷　迅速な対応で被害なくせ
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）で後を絶たない誹謗（ひぼう）中傷投稿への対応をサイト運営事業者に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が先月施行された。 ルールやモラルを十分に意識して利用する姿勢が欠かせない。
世界日報	首相越比訪問　連携強化で中国の膨張阻め
石破茂首相がベトナムとフィリピンを訪問した。覇権主義的行動を繰り返す中国を念頭に、両国との外交・安全保障関係を深めるのが狙いであった。 中国の膨張を阻むには、日米豪印や日米韓の枠組みに加え、日本がＡＳＥＡＮ海洋諸国との連携を強化し、日比越、日米比越、さらにシンガポールやインドネシアなども視野に収めた新たな安保の枠組み整備に取り組んでいく必要がある。
秋田魁新報	氷河期世代支援　老後見据えた対策急げ
政府は「就職氷河期世代」に対する支援の強化に取り組む。石破茂首相が関係閣僚会合で「待ったなしの課題だ」と対策を指示した。 政府には一人一人の老後の生活を見据えた対策を、責任を持って進めることが求められる。
福島民友新聞	エフレイと農業/省力化実現し担い手支援を
福島国際研究教育機構（エフレイ、浪江町）で、農林水産業分野の研究開発が始まっている。 エフレイは、新技術の導入を機に農業団体や生産者との連携を深め、現場の意見を柔軟に今後の研究開発に反映させる関係を築いていくことも必要だ。
福島民報	【職場の熱中症対策】義務化の対応急ぎたい
職場での熱中症対策が６月１日から事業者に義務付けられる。熱中症による労働災害が全国的に高止まりしているためだ。 特に今の時期にしておきたいのが、体温調節の機能を夏型に切り替える「暑熱順化」だ。運動や入浴など無理のない範囲で汗をかくようにし、盛夏に備えたい。
福井新聞	福井Ｂ２プレーオフ　一つになって夢つかもう
国内最高峰リーグ昇格への挑戦がヤマ場に入る。バスケットボール男子のＢリーグ２部（Ｂ２）プレーオフがあす始まる。 選手もファンも、福井が一つになろう。そして夢をつかみとろう。
高知新聞	【就職氷河期支援】実効性ある施策速やかに
雇用環境が不安定な人が多い「就職氷河期世代」に対する支援策を政府がてこ入れする。石破茂首相が関係閣僚会議で対策強化を指示。 氷河期世代を支援する姿勢の本気度に疑問符がつきかねない。
佐賀新聞	玄海町、文献調査受諾1年　核のごみ最終処分　選定方式再考を
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、玄海町の脇山伸太郎町長が原発立地自治体として初めて受け入れを表明してから5月で1年となる。 自治体や専門家からも選定プロセスを見直すべきだという声が上がっており、国には再考を促したい。
東奥日報	難局こそ丁寧な説明を／トランプ関税と日銀
日銀は政策金利の据え置きを決める一方で、物価上昇目標が想定通り実現していくならば、今後も利上げしていく姿勢を示した。 政策判断への国民や市場関係者の理解が不可欠であり、日銀の考えを簡明な言葉で説く努力が今まで以上に求められる。
日刊工業新聞	日銀「展望リポート」　「春闘」台無しの経済減速警戒を
日銀は１日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、２０２５年度と２６年度の成長率予測を下方修正した。トランプ関税が世界経済に及ぼすリスクを勘案したものだ。 ただ、いずれも兆円単位の財源が必要だ。石破政権は財政規律に目配りしつつ景気を下支えする難しいかじ取りが求められる。
中外日報	巨大開発による福島復興　国の構想に疑問も（4月30日付）
津波で家や田畑が壊滅し、長い放射能汚染で居住不能になった見渡す限りの広野に、ポツンと白い巨大な建築物がそそり立つシュールリアリズム絵画のような風景。 地元住職の「空前の事故の当時『文明の転換』『生き方の見直し』まで言われたのに、相変わらず経済効率、欲望の論理とは」との言葉が重い。
陸奥新報	上下水道管の老朽化「高精度点検と計画的更新を」
上下水道管の老朽化に起因するトラブルが全国で後を絶たない。 同様の姿勢は水道管の点検にも当てはまるのではないか。限られた財源で効果を得るには、公共性の高い施設の周辺から優先して補修・更新するなどの対応も必要だろう。
科学新聞	2025年5月2日号
年金の資金不足や地方衰退などの社会問題の背景にある、人口減少と少子高齢化が加速している▼総務省が４月４日に公表した人口推計（２０２４年10月１日現在）では日本の総人口は１億２３８０万人となり、前年より55万人減って14年連続で減少した▼日本人人口は１億２０２９万６０００人で前年より89万８０００人減り、13年連続で減少した。 外国人の流入がなければ総人口はもっと減った計算となる▼15歳未満人口は減少傾向が続き、総人口に占める割合は11・２％で過去最低となる一方で、65歳以上人口の割合は増加して割合は29・３％と過去最高を示した▼政府が進めてきたこれまでの対策では不十分なのか、少子高齢化に歯止めがかからず加速化している▼加えて、都道府県別人口でも東京都が全国の11・５％を占め、東京・名古屋・大阪の三大都市圏人口が53・３％を占めるなど、大都市圏への人口集中も依然として続いている▼少子高齢化や人口集中などの問題の解決に向けては、もっと総合的な対策が求められており、こうした研究の強化も必要なのではないか。
ニッキン	証券口座の乗っ取り対策急げ
サイバー犯罪集団にフィッシングなどの手口で証券口座が乗っ取られ、保有する株式が不正に売買される被害が急拡大している。 銀行や信用金庫を含め、あらゆる所でネット取引の利用が増えており、証券会社だけの問題とせず、顧客へ注意を促していきたい。2025.5.2。
太平洋新聞	観光の流れ　変化に危機感を
白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」からジャイアントパンダ全４頭が６月末で中国に返還されるというショッキングなニュースが流れた。 繰り返しになるが、和歌山県の観光は６月で流れが変わる。先手の取り組みを求めたい。