基地があると平和じゃないの？

朝日新聞の「沖縄復帰５３年　問われる政権の姿勢」をピックアップ。

　沖縄が日本に復帰してから１５日で５３年を迎える。半世紀以上たっても沖縄県内には在日米軍専用施設の面積の７割が集中し、「基地のない平和の島」は実現していない。

「基地のない平和の島」は笑ってしまいますね。
基地がなければ平和なのですか？
世界のほとんどは基地がありますが、それらは平和でない国なのですか？
アホすぎる。

新聞	社説
要約
朝日新聞	空港ビル不正　信頼失う企業統治不全
東証プライムに上場する公共性の高い企業で、企業統治の深刻な不全が露呈した。 ほかの企業も他山の石とすべきだろう。
朝日新聞	沖縄復帰５３年　問われる政権の姿勢
沖縄が日本に復帰してから１５日で５３年を迎える。半世紀以上たっても沖縄県内には在日米軍専用施設の面積の７割が集中し、「基地のない平和の島」は実現していない。 沖縄を再び戦場としない。その願いを重く受け止め、過重な基地負担を軽減する必要性を胸に刻む日としたい。
毎日新聞	企業・団体献金の禁止　また逃げ切りを図るのか
企業・団体献金の問題を放置することは許されない。参院選をにらんだ党利党略に走らず、今国会で禁止を実現すべきだ。 今国会でも結論を出さず、このまま逃げ切りを図るようでは、政治不信は一層深まるばかりだ。
毎日新聞	引き取り手のない遺体　対応のルール作りが急務
単身の高齢者が増え、遺体の引き取り手が見つからずに行政が対応を迫られるケースが相次いでいる。ルールの整備が必要だ。 国内の高齢者数は40年ごろ最多となる。「多死社会」の本格的な到来を前に、誰もが不安なく最期を迎えられる仕組みを考えたい。
東京新聞	復帰の日に考える　沖縄を返せ、沖縄へ返せ
♪固き土を破りて民族の怒りに燃ゆる島沖縄よ…年配の方なら一度は耳にしたことがある歌かもしれません。「沖縄を返せ沖縄を返せ」と繰り返される訴えが印象的です。 祈れば、きっとかなう」♪沖縄を返せ沖縄へ返せ大工さんは祈りを込めて歌い続けます。沖縄が本当の意味で、沖縄の人々に返る日まで。
読売新聞	象徴天皇制　皇統の存続最優先に考えたい
日本の伝統、文化を守り伝え、常に国民に寄り添ってきた皇室を存続させていくことは、多くの人の願いだろう。 しかし、女性皇族の意思を尊重せず、結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じよう。
産経新聞	消費税の減税　与野党は責任ある議論を
今夏の参院選に向けて消費税を巡る与野党の議論が活発化している。野党は軒並み減税などを掲げ、公明党や自民党の一部にも減税を訴える声がある。 消費税は国民生活に密接に絡む税制だ。与野党ともに現実的な政策を講じる責任が問われていることを銘記すべきだ。
産経新聞	日産のリストラ　生き残りへ計画完遂せよ
日産自動車が2万人の人員削減などを柱とする大規模なリストラ策を発表した。人員削減の規模は国内外のグループ従業員の約15％に当たり、令和9年度までに実施する。 経営統合まで踏み込まなくても、互いの経営資源を利用することで業績改善につなげる方策はあるはずだ。両社に限らず日本メーカーは知恵をしぼり、基幹産業を守ってほしい。
日本経済新聞	理解に苦しむ郵便局網への公的支援案
自民党が郵便局ネットワークの維持を名目に年間650億円規模の公的支援を検討しているという。果たして国民の理解を得られるだろうか。 官業の不効率を見直す郵政民営化は、曲折はあったものの、日本経済の成長性を高めるために必要な道である。目先の選挙目当てでその道筋をゆがめることがあってはならない。
日本経済新聞	沖縄の負担軽減へ大きな絵を
沖縄が本土に復帰して15日で53年。四半世紀を超す米軍統治下から脱したものの、その後も半世紀余りにわたって駐留する米軍の基地負担がのしかかる状況に変わりはない。 政府間では今後、米軍への思いやり予算の増額が焦点になろう。沖縄の思いを生かすべく、石破茂首相は持論である地位協定の見直しや基地再編を含めた構想を練るべきである。
時事通信	もろい停戦、火種そのまま　核戦争懸念し米仲介―印パ、長期戦望まず
攻撃の応酬を続けていたインドとパキスタンが１０日、停戦に合意した。ただ、直後に相手の違反を主張し合うなどもろさをはらむ。 パキスタン紙ドーンは「正しい解決策がないかぎり、予想より早く新たな敵対行為が勃発するだろう」と警鐘を鳴らした。
琉球新報	施政権返還５３年　復帰の内実問い続けたい
米国が沖縄の施政権を日本に返還（日本復帰）して、きょうで５３年を迎えた。 象徴天皇の沖縄訪問の意味を、復帰から５３年、戦後８０年の今日、あらためて考える機会としたい。
沖縄タイムス	女たちの「５・１５」　人権前面に社会変える
昨年末開かれた、米兵による少女誘拐暴行事件に抗議する県民大会を主導したのは、女団協を中心とした女性たちだ。 戦争と暴力の時代に、いかに平和や人権を守り、社会を前へ進めていくか。沖縄の女性たちが追求するその課題は、世界全体の課題でもある。
しんぶん赤旗	印パの軍事衝突/停戦を確固とし平和的解決を
核兵器保有国同士がミサイルを撃ち合う―世界は核兵器使用の危険と隣り合わせにいる恐怖をあらためて思い知らされました。 両国が国連憲章の根本精神に基づき紛争を平和的に解決するように訴えるものです。
公明新聞	小1の壁　朝の居場所確保へ対策進めよ
保育所から小学校への進学をきっかけに、働く親が子どもの預け先に困る「小1の壁」。共働き世帯が増える中、社会の変化に対応した取り組みが急がれる。 小1の壁を乗り越えるには、企業側の協力も欠かせない。柔軟に働ける環境整備を一層促す支援策にも、国は力を注いでほしい。
信濃毎日新聞	日産のリストラ　痛みの先の展望はあるか
日産自動車が巨額の赤字決算に転落し、大規模なリストラを実施すると発表した。２０２７年度までに国内外の７工場を閉鎖し、生産体制を現在の１７工場から１０工場に縮小。 昨年、ホンダとの経営統合が持ち上がったものの主導権争いで破談になったのは記憶に新しい。世界の流れを見据えた経営判断の重要性が増している。
信濃毎日新聞	ホテル業界　宿泊料高騰への不信招く
東京都内で高級ホテルを運営する１５社が定期的に会合を開き、客室の平均単価や稼働率といった経営情報を交換していたことが明らかになった。 各社はこれまでの対応を誠実に振り返ってほしい。
京都新聞	学校の安全対策　地域の見守り生かして
子どもたちをいかに守るか。地域に向けて学校を閉ざさず、協力の中で安全を図りたい。 教員ＯＢや教育委員会、法律の専門家らがサポートし、家族と学校の間に入って解決につなげるといった体制を整えたい。
京都新聞	高速道路の逆走　勘違い生まぬ防止策を
高速道路での逆走が後を絶たない。全国での発生件数は年間で約２００件に上り、命に関わる重大な事故となるケースが目立つ。 万が一、自分が逆走してしまっても、Ｕターンやバックは絶対にせず、すぐ安全な路肩に退避し、通報することだ。命を守る最低限のルールは忘れぬようにしたい。
新潟日報	米中関税引き下げ　緊張緩和へさらに努力を
経済規模が最大の米国と２位の中国の激しい対立は、両国だけでなく、世界経済に深刻な影響を及ぼす。さらに歩み寄り、緊張を緩和するよう求めたい。 日米双方の主張の隔たりは一層明らかになり、交渉は厳しさを増したといえよう。米中、米英の交渉経過や合意内容を詳細に分析し、活路を見いだしたい。
西日本新聞	沖縄復帰53年　基地の過重負担いつまで
半世紀以上たっても変わらぬ不条理が続いている。小さな島の嘆きは本土に伝わっているだろうか。 沖縄に過重負担を押しつけ、本土が安住することは許されない。九州に住む私たちはもっと沖縄に目を向け、悲痛な声に耳を傾けたい。
北海道新聞	ネット賭博規制　被害防ぐ有効策早急に
違法なオンラインカジノの規制強化に向けた協議が、国会と政府で本格化している。 ギャンブル依存から抜け出せない人たちを治療につなぐ仕組みの拡充も忘れてはならない。違法性やリスクを子どものうちから伝える教育も大切になる。
北海道新聞	韓国大統領選　分断克服へ政策議論を
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選が、6月3日の投開票に向けて始まった。 李在明氏は選挙戦で日本との協調路線を訴えるが、過去は対日批判を繰り返していた。日本政府は選挙結果を問わず対話の重要性を忘れてはならない。
河北新報	今季の米大リーグ　岩手が誇る３選手、活躍願う
米大リーグには今季、エンゼルスの菊池雄星投手（岩手・花巻東高出）、ドジャースの大谷翔平選手（同）に続いて佐々木朗希投手（岩手・大船渡高出）が加わり、岩手が誇る逸材３人がそろった。 人口１１４万人、かつては「野球の弱小県」とさえ言われた岩手から、なぜ次々とメジャーリーガーが誕生するのか。その謎も含め、注目されるシーズンになることを望む。
山陰中央新報	日産再建策　結束固め改革徹底せよ
日産自動車が従業員２万人を削減する再建策をまとめた。国内外の１７工場のうち７工場を閉鎖するとしている。 だが、停滞から抜け出し、日産というブランドをよみがえらせる好機でもある。革新的な技術や新車を開発し飛躍を目指すことこそ、危機脱却につながる道だろう。
神戸新聞	米中関税協議／対立の火種は消えぬまま
米中両国は、双方が互いの輸入品にかけていた高関税を１１５％引き下げることで合意した。米国の対中追加関税率は３０％、中国の対米追加関税率は１０％に縮小する。 日本は今回の米中協議の過程をつぶさに検証して今後の対米協議に生かすとともに、理不尽な米国の要求は毅然（きぜん）として突き返す姿勢を持ち続けなければならない。
中国新聞	米価の高止まり　安定供給へ政府は手尽くせ
最寄りのスーパーのコメ売り場をのぞくと、多くは5キロ4千～5千円台で高止まったままだった。政府がコメの価格高騰に対応するため備蓄米の放出を始めて2カ月が過ぎた。 農水省は水田政策を2027年度から根本的に見直す方針だ。得られた教訓と現場の声を反映させねばならない。
日本農業新聞	備蓄米の放出　国の責任で市場正常に
米流通の安定化へ、ＪＡ全農など集荷団体は、落札した政府備蓄米の販売を進めている。店頭価格の上昇は止まったが、消費者の求める価格とは開きがある。 政府は、どこで米が滞り、価格上昇を招いているのか、消費者に届くまでを詳細に調べ、課題があれば早急に是正すべきだ。
山陽新聞	プラ肥料殻流出　岡山県の対策強化を評価
農業に使われる肥料のプラスチック殻が川や海に流れ出して環境への影響が懸念されている問題で、岡山県は県内のＪＡ組織などとともに流出防止対策協議会を立ち上げ、対策強化に乗り出した。 ネットは、わらなどが詰まるのを減らすため、周囲に柵をした中に設置するよう解説している。チラシも参考にしながら、とりあえずの流出防止を図ってもらいたい。
世界日報	米中関税協議　トランプ流ディールに対処を
自由貿易体制への挑戦かと国際批判を巻き起こしたトランプ米大統領の関税政策だが、報復合戦を演じた中国と米国の交渉が一つの合意を得た。 日本も有利な妥結をトランプ政権は関税交渉の結果を生みつつあるが、実績を有権者に示さなければならず、わが国も90日の交渉期間中に有利な妥結を見いだすべきだ。
秋田魁新報	印パ停戦合意　緊張緩和へ対話深めよ
インドとパキスタンは、両国が領有権を争うカシミール地方で起きたテロをきっかけに始まった軍事衝突を巡り、即時停戦に合意した。 インドとパキスタンの緊張緩和は、世界の混迷をこれ以上深めないためにも重要だ。両国と良好な関係を築いている日本を含め、各国が協力して対話を促していく必要がある。
福島民友新聞	米中関税引き下げ/世界経済の安定につなげよ
不毛な貿易摩擦に一刻も早く終止符を打ち、世界経済の安定化につなげるのが双方の使命だ。米中両国が互いに課していた高関税の引き下げがきのう実施された。 日本政府は他国の交渉状況を注視し、完全撤廃を求めて粘り強く交渉しなければならない。
福島民報	松平定信の「仁政」　次代の白河に継承を
ＮＨＫの大河ドラマ「べらぼう～蔦［つた］重［じゅう］栄［えい］華［が］乃［の］夢［ゆめ］噺［ばなし］～」で、白河藩主・松平定信は今後、登場する頻度が徐々に増え、全国から白河市に注目が集まる機会も多くなる。 会津若松市の「什［じゅう］の掟［おきて］」は名高いが、白河市にも誇らしい「仁の精神」が根付く。定信が脚光を浴びる好機に広く浸透させたい。
福井新聞	大野「太郎兵衛火事」２５０年　防火意識を後世に継ごう
江戸時代、大野城の天守を焼失させた「太郎兵衛（たろべえ）火事」から今月で２５０年となった。 奥越では残雪がなくなり、新緑まぶしい季節を迎えた。しかし、歴史をひもとけば「火の用心」が欠かせない時季であることも心に刻んでおきたい。
高知新聞	【証券口座不正】利用者も警戒強めたい
証券会社に開設した口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。犯罪グループなどが相場操縦などに利用している可能性が高いという。 証券口座に限らず、ネットを使った犯罪に対して、改めて備えを強化したい。
佐賀新聞	日産再建策　結束固め改革を徹底せよ
日産自動車が従業員2万人を削減する再建策をまとめた。国内外の17工場のうち7工場を閉鎖するとしている。 トランプ米大統領が打ち出した自動車関税の影響も避けられず、再建を軌道に乗せるのは容易ではない。
東奥日報	危機脱却へ革新的技術を／日産の大規模再建策
日産自動車が従業員2万人を削減する再建策をまとめた。国内外の17工場のうち7工場を閉鎖するとしている。 だが停滞から抜けだし、日産というブランドをよみがえらせる好機でもある。革新的な技術や新車を開発し飛躍を目指すことこそ、危機脱却につながる道だろう。
日刊工業新聞	不正取引と新NISA　官民協調で究明と対策を急げ
証券口座を乗っ取られ、勝手に売買されている被害が拡大している。金融庁によると４月末時点で被害額は３０００億円を超えた。 民間の被害状況をしっかり分析しながら、国が主導し早期の抜本対策を図りたい。不正取引を防ぐことが「資産運用立国」に向けた最低条件である。
労働新聞	学生の就業体験活性化を
３日以上の就業体験を含む“新たなインターンシップ”に参加した大学生・大学院生は３万人強――文部科学省はこのほど、「学生のキャリア形成支援活動」に関する調査結果を公表した。 人材流出に悩む地域にこそ、産学官の連携を通じたインターンシップの定着・活性化が期待されよう。
陸奥新報	神明宮ＣＦ「人々の思いを結ぶ取り組みに」
昨年３月に拝殿を焼失した五所川原市の神明宮（斎藤麻毅宮司）で、拝殿再建に向けたクラウドファンディング（ＣＦ）が今月１２日から始まった。 神明宮の再建プロジェクトが人々の思いを巻き込み、地域の絆の象徴として新たな拝殿を誕生させることを期待したい。
滋賀報知新聞	軽減税率とインボイス制度の廃止
令和元年（２０１９年）１０月１日より消費税率が１０％に引き上げられた一方、低所得者への配慮として「酒類・外食を除く」及び「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に軽減税率８％が設けられた。 政府は経済対策に給付金のバラマキを検討したが、「選挙戦目当てのバラマキだ」、「有権者を給付金で買収するのか」などと非難が多く、国民からは一時的に消費税引き下げの声が多く、軽減税率を０％にすれば食料品などの生活必需品は非課税となり、インボイス制度も廃止できる。
八重山日報	沖縄と本土　分断ではなく協調を
「復帰っ子」は１９７２年、沖縄が日本に復帰した年に生まれた人たちで、沖縄では今でも、一種の特別な存在として扱われている。 米軍基地負担は、どんなに道が遠くても一歩一歩先へ進まなくてはなない課題だ。本土と沖縄がさまざまな違いを乗り越えて協調する姿勢を示してこそ、未来は見てくる。
中央日報	尹錫悦前大統領がようやく離党？　あまりにも遅い
国民の力は昨日（１４日）一日中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の離党問題をめぐり甲論乙駁した。 尹前大統領と決別する姿を見せる時、保守支持者は革新の声に耳を傾けるはずだ。今のように右往左往する態度では到底期待できないだろう。
東亜日報	三星電子が９年ぶりに兆ウォン単位のＭ＆Ａ、未来の成長エンジンを育てられるように
三星（サムスン）電子は１４日、空調機器メーカーの欧州最大手であるドイツのフレクトを１５億ユーロ（約２兆４０００億ウォン）で買収する契約を交わした。 政府と政界も、企業が良くなってこそ国が生きるという、口先だけの「リップサービス」ばかりしていないで企業が新産業を思う存分育て、投資意欲に火をつけることができるよう迅速な経済立法で応えなければならない。
朝鮮日報	司法府掌握を狙う共に民主党の反憲法暴走
進歩（革新）系の「共に民主党」が14日、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官に相当）と大法官（最高裁判事に相当）・判事などに対する聴聞会を強行した。 司法府を掌握して揺るがそうとする反憲法的暴走を止めなければならない。
朝鮮日報	台湾・中国に「シエシエ」日本に「カムサハむニダ」　共に民主・李在明候補、厳しい東アジア情勢を甘く見ると大変なことになる
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は13日の遊説で「（私が昨年）中国にシエシエ（謝謝＝ありがとう）、台湾にもシエシエと言い、他の国とも仲良くすればよい、台湾と中国がけんかしようがそれがわれわれと何の関係があるのかと述べた。 本当にそうなら幸いだが、しかし彼が大統領になった後、もし本当にシエシエなどと言い続けているようでは、この国は本当に大変なことになるだろう。
毎日経済	5日、イタリア·ミラノで韓米財政当局が為替レート協議を始めたという便りだけでも外国為替市場が大きく動揺した
5日、イタリア·ミラノで韓米財政当局が為替レート協議を始めたという便りだけでも外国為替市場が大きく動揺した。 政府は今後の交渉で、「為替レートは経済ファンダメンタルと市場需給によって決定されなければならない」という原則を明確にし、米国の一方的な圧力には断固として対応しなければならない。
毎日経済	中東歴訪中のドナルド·トランプ米大統領がシリアに対する制裁を全面解除すると13日明らかにした
中東歴訪中のドナルド·トランプ米大統領がシリアに対する制裁を全面解除すると13日明らかにした。 米朝直接取引の可能性に備え、韓国の外交力量を総動員しなければならない時だ。
毎日経済	「国民の力」が候補交替の霧散直後、1990年生まれの金容泰（キム·ヨンテ）議員を非常対策委員長に内定すると、これを「変化の信号弾」と解釈した人が多かった
「国民の力」が候補交替の霧散直後、1990年生まれの金容泰（キム·ヨンテ）議員を非常対策委員長に内定すると、これを「変化の信号弾」と解釈した人が多かった。 何も変えずに慣性通りに生きていくという計算は、生存を保障できないだけでなく、保守革新を遮って歴史に罪を犯すことだ。