さすが社民党、農業も間違いだらけ: 晴川雨読

2025年05月16日

さすが社民党、農業も間違いだらけ

昨年の通常国会で、農業の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」が２５年ぶりに改「正」されたが、あまりにも低い食料自給率を向上させるための抜本的な政策はなく、農村の疲弊を前提として、一部の企業が輸出やスマート農業でもうかればよいという短絡的な内容だ。さらに戦時下にイモを強制的に増産させる「食料困難事態法」まで成立させた。

食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正されたというのは間違いです。
大型改正は初めてなので「○○ぶりに改正」は間違っているし、小さな改正なら2年ぶりです（詳細はこちら参照）。

「戦時下にイモを強制的に増産させる」というが、戦時下とは限らないし、”強制的に増産させる”対象にイモは含まれません（詳細はこちら参照）。

しかし、『改「正」』って何ですか？
校正する人すらいないほど落ちぶれたということでよいですか？
さっさと潰れたらよろしい。

新聞	社説
要約
朝日新聞	尖閣領空侵犯　中国への対応は冷静に
中国海警局のヘリが今月３日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領空を侵犯した。東シナ海での中国の圧力が一段と強まった。２０１９年６月、当時の安倍晋三首相と習主席が大阪で会談し、東シナ海を「平和、友好、協力の海」にすることで合意している。そのことを忘れてもらっては困る。
毎日新聞	氷河期世代への支援　実効性ある対策を官民で
雇用環境が厳しかった就職氷河期世代が40～50代になっている。高齢期に入ることを見据えた対策が求められる。有効な政策を打たなければ、貧困や格差が増幅し、社会の安定を損ないかねない。官民を挙げて、あらゆる手立てを講じなければならない。
毎日新聞	証券口座の乗っ取り　業界は被害防止の徹底を
証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、株式を勝手に売買されて損失を被る事例が相次いでいる。老後資金を失った人もおり、犯罪被害を防ぐ取り組みが急務だ。不安の解消には、顧客本位の対応が不可欠だ。業界は、実効性の高い不正アクセス対策を講じるとともに、被害補償の枠組みを整備しなければならない。
東京新聞	空自機墜落　事故原因の解明を急げ
航空自衛隊のT4練習機が愛知県犬山市のため池「入鹿（いるか）池」に墜落した。地元住民や、観光客に不安を感じさせるような重大事故が、これ以上繰り返されてはならない。
東京新聞	新教皇に米国人　分断の修復を期待する
新しいローマ教皇に初の米国人であるロバート・プレボスト枢機卿（69）が選出され、レオ14世として即位した。フランシスコ前教皇はとりわけ核兵器の廃絶に心血を注いだ。レオ14世もその思いを引き継ぎ、広島、長崎の被爆地を訪れて、祈りをささげるよう強く願う。
読売新聞	日産リストラ　反転攻勢に向けた新戦略示せ
日産自動車が四半世紀ぶりの大規模なリストラ策に踏み切る。自動車産業は裾野が広いだけに、日本経済への打撃も大きい。巨額の研究開発費が必要なため単独での生き残りは難しい。新たな提携戦略も求められよう。
読売新聞	空自練習機墜落　事故が多発する原因は何か
自衛隊でまたも深刻な事故が起きた。墜落した練習機に搭乗していた隊員の救助に全力を挙げるとともに、事故原因の究明を急ぐ必要がある。人手不足に陥る中、機体の整備能力や操縦技術の練度に問題はないのか。自衛隊は背景事情を含めて調査を尽くすことが重要だ。
産経新聞	式年遷宮　日本の国柄受け継ぎたい
長い歴史と独自の文化が息づく日本の国柄を尊び、受け継いでいきたい。世界的に「持続可能な社会」づくりが求められる現代にあって、それを千年以上前から実践してきた日本の先人たちを、誇りに思う。
産経新聞	職場の熱中症　暑さ侮らず早めの対策を
暑さの到来は年々早く、厳しくなっているようだ。5月は風薫る季節のはずだが、今や油断は禁物である。職場での熱中症は、早期発見と事前の準備で重症化を防ぐことができる。自衛して暑さによる死亡をなくすべきだ。
日本経済新聞	不確実な今こそ企業は成長へ手を打て
上場企業の2025年3月期の決算発表がほぼ出そろった。日本経済新聞の集計では全体の純利益が前の期比9%増え、4年連続の最高益だ。日本の産業それぞれの競争力が問われるときだ。自動車一本足を脱し、デジタルなど新分野で複層的に価値を生み出せるよう多くの企業が挑戦を加速してほしい。
日本経済新聞	訪日消費を海外開拓に生かせ
インバウンド（訪日外国人）消費が大きく成長し、小売り各社にとって重要な収益源となった。日本経済にもっと寄与するよう、国内外で戦略的に収益を稼ぐビジネスへと経営を進化させてほしい。
時事通信	上場企業、業績急ブレーキ―２６年３月期　自動車・海運、相次ぐ減益予想―トランプ関税、先行き読めず
上場企業の２０２６年３月期の業績に急ブレーキがかかりそうだ。トランプ米政権の関税政策に伴う負担増に加え、政策自体が朝令暮改のため先行きの事業環境が見通せない。最終的に４年連続で過去最高を更新する見通し。２６年３月期は一転、６．３％減と見込まれている。
琉球新報	米軍機落下物事故　政府は訓練中止求めよ
米軍普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリコプターが発火性の物体を含む重さ１８キロのかばんを本部半島で落下させた。民家や公道に落ちていれば大惨事になった可能性がある。米軍の運用を取り決める日米地位協定が障壁となって訓練中止を求めることができない現状をいつまでも放置するようでは、主権国家の名に値しない。
沖縄タイムス	米軍ヘリ　バッグ落下　危険な空いつまで続く
また米軍機が部品を落とした。落としたのは米軍普天間飛行場所属のＵＨ１多用途ヘリコプターで、本部半島北側の上空で訓練中だった。県民の安全を守るためには事故の対策を米軍任せにするべきではない。訓練区域や飛行ルートの見直しを含め抜本的な解決策を講じるべきだ。
しんぶん赤旗	全国革新懇の総会/二つのゆがみ正す運動発展を
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の第４４回総会が２４日、都内で開かれます。日本共産党は革新懇運動の発展に力を尽くします。
公明新聞	東京の防犯対策　公明は暮らしの安全確保に全力
「闇バイト」による強盗事件など、近年、凶悪な犯罪が相次いでいる。都民の安全を守る取り組みを一段と前進させていきたい。
社会新報	米価の高騰～食料自給率向上へ農政の転換を
（社会新報５月２２日号より）米価の高騰が依然として続いている。全国のスーパーで４月２７日までの１週間に販売されたコメ５㌔当たりの平均価格は税込みで４２３３円。社民党は７月参院選の公約に「農家の所得を補償し、食料自給率５０％を実現する」と掲げている。日本の農業を守るため、社民党は全力で参院選を戦う。
信濃毎日新聞	進まぬ別姓論議　人権侵害を続けるのか
３０年近く放置し、まだ先延ばしするのか。選択的夫婦別姓である。人権侵害が明白な夫婦同姓の強制制度を維持する道理はない。一日も早く選択的夫婦別姓を実現するべきである。
信濃毎日新聞	兵庫の刑事告発　「知る権利」が損なわれる
一人一人にとって大切な権利が損なわれようとしていないか、目を凝らしたい。兵庫県が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま、県警に告発状を提出した。兵庫県に限った話ではない。それが公益通報を阻み、社会の不正を温存する罪深さを、組織の運営者はよくよく理解する必要がある。
京都新聞	出産費「無償化」　ためらいなくす環境を
少子化に歯止めがかからぬ中、誰もが安心して出産できる環境を、いっそう整えたい。厚生労働省は、出産費用の自己負担の「無償化」を目指す方針を決めた。少子化で将来需要が見通しにくい上、夜勤や救急もあり、若手医師に敬遠される傾向が強い。地域や診療科の医師の偏りを正す必要がある。
京都新聞	米中の関税合意　摩擦緩和へ歩を進めよ
互いに頭を冷やし、緊張状態をひとまず緩めた形だ。米国と中国は、双方がかけ合った高関税を９０日間停止し、１１５％ずつ引き下げることで合意した。政局がらみの思惑で拙速な妥協や安易な取引をすべきではない。他の交渉国とも連携し、自由貿易体制による相互利益を分け合うよう粘り強く説得を尽くしたい。
新潟日報	学術会議法案　独立性の確保が不可欠だ
組織の独立性が保障されるのか、現状では懸念が残る。参院では法案修正も視野に、審議を尽くさなければならない。学術会議や国民の懸念を置き去りにして成立を急げば、将来に禍根を残す。参院での各党の熟議が求められる。
西日本新聞	新ローマ教皇　世界平和へ影響力発揮を
分断と対立が深まる世界は紛争が絶えない。平和と協調を取り戻せるように影響力を発揮してほしい。前教皇は気候変動対策や貧困撲滅に力を入れた。地球規模の課題でも新教皇の指導力に期待したい。
北海道新聞	アイヌ遺骨返還　国の主体的関与足りぬ
アイヌ民族の遺骨3体が英エディンバラ大から返還された。海外からは3例目となるが、各国にまだ多くの遺骨が残る。政府は画一的に基準を押しつけず、地域の実情や意向を踏まえて柔軟に対応するべきだ。故郷での埋葬を願う人々に寄り添う姿勢を忘れないでもらいたい。
北海道新聞	選択的夫婦別姓　先送りは怠慢　導入急務
選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党は今国会への独自法案の提出を見送るという。現実的に困っている国民がいるのに、政治が手をこまねいていていいはずがない。
河北新報	スポハラ相談最多　「選手が中心」理念共有を
ハラスメント撲滅への道のりは遠いようだ。「スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である」。日本スポ協が掲げるスポーツ憲章の理念を改めて浸透させたい。
山陰中央新報	森友文書開示で欠番　第三者に調査を委ねよ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを苦に命を絶った元近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんに財務省から開示された関連文書に一部欠番があった。メールのうち添付ファイルが開示されないこともあり、そうした制限は取り払うべきだろう。
神戸新聞	県の情報漏えい／誹謗中傷を黙認するのか
兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンに記録されていたとされる私的情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散されたことを受け、経緯を調べた県の第三者調査委員会が調査結果を公表した。知事は告発文書問題を巡っても、公益通報者保護法を所管する消費者庁の見解や助言を受け入れない。そうした対応が県政の混乱を長引かせていることを自覚するべきだ。
中国新聞	ストーカー対応　徹底検証し再発防止策を
またしても、ストーカー被害に遭っていた若い女性が命を落とした。事件の芽を摘むため、危機感を持って個々の事案に対応してほしい。被害者支援団体や行政機関との連携も再確認せねばならない。
日本農業新聞	地方からの人口流出　違いを尊重する農村へ
４月に公表された人口推計によると、日本人は１年間で９０万人弱が減少した。地方の少子高齢化は進み、東京圏への一極集中は加速している。地方と東京圏との賃金格差をなくし、多様性の尊重が地方創生の鍵となる。
山陽新聞	ＭＩＣＥ誘致　強みや魅力のアピールを
国内外のバラの研究者、生産者、愛好家たちが一堂に集う「世界バラ会議福山大会」が１８日、福山市で開幕する。地元にとってはビジネスチャンスが広がったり、文化交流が促進されたりといった効果が見込めよう。地域振興につなげたい。
世界日報	選択的夫婦別姓　家族制度を守る気概持て
選択的夫婦別姓を導入するための法案が今国会中に成立する可能性が低くなってきた。立憲民主党が導入に向けて衆院に提出した民法改正案には他党の賛同が広がらない。日本の将来を見据え、家族を守るとの気概がないところは自民と同じで、失望を禁じ得ない。
秋田魁新報	県内百日ぜき最多　乳児守る対策の徹底を
今年に入り、激しいせきを特徴とする感染症「百日ぜき」の流行が全国的に続いている。県内でも医療機関から報告された患者数の累計が２００人を超え、年間最多を既に更新した。ゴールデンウイーク期間中、県内でも一定数の人の出入りがあった。患者数が今後さらに増える恐れもあり、予防対策を万全にしたい。
福島民友新聞	学校のバリアフリー/先送りせず向き合う姿勢を
学校は子どもを育む場であると同時に地域社会の拠点となる施設だ。各教委には、学校を障害の有無にかかわらず、誰もが利用しやすい場所にしていく必要がある。県教委はこうした声を吸い上げ、国に見直しを促したり独自の支援策を打ち出したりすることで、市町村教委の取り組みを後押ししてほしい。
福島民報	【県１５０年記念誌】原発の歴史どう扱うか
２０２６（令和８）年の本県誕生１５０周年に合わせ、県は郷土の歩みなどを振り返る記念誌を発行する。有能な人材が育てば、地域の教育力や文化力のさらなる向上が期待できる。
福井新聞	鯖江・住民がまち計画　担い手育成につなげたい
鯖江市内の各地区で地域づくりの指針となるまちづくり計画が策定されている。住民が自分たちのまちの現状を確認し、これからの姿を探る。つながりの中で担い手育成や組織運営のあり方についても議論される仕掛けが必要だろう。
高知新聞	【障害年金不支給】判定の客観性を高めよ
障害者に支給される国の障害年金を申請して２０２４年度に不支給と判定された人が約３万人と、前年度の２倍以上に急増していた。日本年金機構の内部資料で分かった。国民の不信感は高まっている。調査と説明を尽くしてもらいたい。
東奥日報	第三者に調査を委ねよ／森友文書開示で欠番
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんに財務省から開示された関連文書に一部欠番があった。メールのうち添付ファイルが開示されないこともあり、そうした制限は取り払うべきだろう。
日刊工業新聞	年金制度改革法案　“痛み”から逃げず与野党熟議を
自民党内で調整が難航していた「年金制度改革関連法案」が１６日、ようやく国会に提出される予定だ。与野党は国民の将来不安を解消する制度とすべく建設的な議論を重ねたい。
薬事日報	百日咳の治療とAMRに注視を
総務省統計局は4日、今年4月1日現在の15歳未満人口（子供数）を発表した。子供たちの健康と命を守る対応策は焦眉の急だ。
中外日報	そのとき、弔いは？　想定死者29万8千人（5月14日付）
30年以内の発生確率が80％程度とされる南海トラフ巨大地震の死者が最大29万8千人、災害関連死も5万2千人に上るという新たな被害想定を国の有識者会議が3月末発表した。とはいえ主たる被災地と想定される都市部の膨大な死とどう向き合うか。歴史に問われる試練となるだろう。
陸奥新報	米価高騰「持続可能な生産へ政策転換を」
主食であるコメの価格高騰が続いている。直近発表された４月２８日から５月４日に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は５キロ当たり４２１４円。場当たり的な対策ではなく、持続可能な農業と食糧供給システムを構築するための大胆なかじ取りが求められている。
科学新聞	2025年5月16日号
政府の量子技術イノベーション会議は５月９日、量子技術に係るユースケース検討会議を設置することを決めた。理論的な安全性と技術的安全性にはギャップが存在しており、それを埋めるためにも基礎科学をおろそかにしてはいけない。
ニッキン	評価できる先手打つ選択
新潟県を地盤とし、傘下に第四北越銀行を持つ第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬県に本店を構える群馬銀行が、2027年4月をめどに経営統合を目指すと発表した。浮足立つのは危ないが、立ち止まっていれば、時間的猶予は徐々に少なくなっていく。2025.5.16。
太平洋新聞	鉄道維持へ自治体の覚悟必要
ＪＲ紀勢本線の阿田和駅で１４日朝、列車の停止・走行に関する信号機に不具合が発生した件は、通学時間帯に重なったことから、紀宝町や御浜町などの高校生ら２００人以上が足止めとなった。無人駅舎に工夫を凝らして情報発信基地にしても話題作りになる。各自治体の当局と議会が知恵を出して議論し、まちづくりの一環として本気と覚悟をもって取り組んでもらいたい。
東亜日報	中国はＡＩ義務教育を行っているのに、基礎学力公開問題で争っているのか
ソウル小中高校の児童生徒たちの基礎学力評価の結果、公開を認めるソウル市の条例は適法だという最高裁の決定が出た。責任を持って教え、その成果を公開して評価を受けなければならない。そうしてこそ、公教育も生き、教師の権威も正すことができる。
ハンギョレ新聞	尹前大統領に「離党してほしい」と懇願している韓国与党
韓国の与党「国民の力」は、キム・ムンス氏の大統領選候補登録から5日たっても尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領との関係を絶つことができず、右往左往している。キム候補と国民の力が心から国民の信頼を取り戻したいのなら、役割を分担して離党を懇願するのではなく、互いの言葉と行動を合わせて断固として離党と除名に乗り出さなければならない。
毎日経済	京畿道龍仁市の半導体クラスターに工業用水を供給するための事業の基本·実施設計が始まった
京畿道龍仁市の半導体クラスターに工業用水を供給するための事業の基本·実施設計が始まった。住民の反発と葛藤を避けるために用水確保計画を疎かにすれば、その被害は結局国家全体に戻ってくるだろう。
毎日経済	今年第1四半期の韓国の日本産水産物輸入物量が統計が確認された2015年以後、第1四半期基準で歴代最大を記録したという
今年第1四半期の韓国の日本産水産物輸入物量が統計が確認された2015年以後、第1四半期基準で歴代最大を記録したという。政界が怪談流布のような三流行動を繰り返すなら、結局は票で審判を受けることになるだろう。
毎日経済	ソウル江南（カンナム）3区（江南·瑞草·松坡）と龍山（ヨンサン）区など選好地域のマンション価格が動いている
ソウル江南（カンナム）3区（江南·瑞草·松坡）と龍山（ヨンサン）区など選好地域のマンション価格が動いている。「賢い一軒」偏りが産んだ市場歪曲を解消するためには多住宅者に対する規制も再整備しなければならない。