神戸新聞はいつまで戦後復興をするつもり?

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神戸新聞の「学術会議法案/自由と独立を守る修正を」をピックアップ。

「文化国家の基礎」「平和的復興への貢献」などの理念を掲げた前文が削除されるのも気がかりだ。
「平和的復興への貢献」って、この法律は昭和23年(戦後3年目)にできた法律だからその記述があるのであって、いつまで復興するつもりさ!
神戸新聞はアホか?

「文化国家の基礎」も、条文の中に「文化」は左記以外含まれないのだから、直接関係内から外したのでしょう。

現行法:日本学術会議法 | e-Gov 法令検索
改正案:●日本学術会議法案

ちなみに、前文自体がなくなり、元々全文に相当するものは一条・二条に入っています。

新聞社説
要約
朝日新聞夫婦の姓 拘束外し真摯な議論を
宇多田ヒカルさんの新曲の一節が大型連休中、SNSなどで話題になった。「令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう」。
不平等の固定化を見過ごすのか、個人をより尊重するのか。問われるのは、議員一人ひとりの見識である。
朝日新聞タワマンの未来 神戸が投げかけた疑問
タワーマンションの建設が各地で続く。
神戸市の久元喜造市長は3月、日本記者クラブでの記者会見でこう問題提起した。社会全体で受け止め、数十年先のタワマンの姿を考える機会とすべきではないか。
毎日新聞物価高とマイナス成長 米関税との二重苦警戒を
日本経済は、物価高にトランプ米政権の高関税が加わり、二重苦に見舞われようとしている。政府は警戒を強める必要がある。
政府は従来、「物価と賃金が上昇する好循環が回り始めた」と楽観的な認識を示してきたが、遠のいたのは明らかだ。立て直しへの道筋を示すべきだ。
毎日新聞自衛隊機の墜落事故 多発の背景究明が重要だ
事故原因を究明し、再発防止に向けた対策を徹底しなければならない。航空自衛隊のT4練習機が、愛知県営名古屋空港から離陸した約2分後に、同県犬山市のため池に墜落した。
再発防止に全力を挙げ、国民の不安払拭(ふっしょく)に努めなければ、自衛隊への信頼も揺らぎかねない。
東京新聞少年の殺傷事件 「殺したい」の闇、解明を
人を殺してみたい-。そんな恐ろしい衝動にかられて、一緒に暮らしていた家族を自宅の刃物で刺す。
いじめ事案などでは、被害者はむしろ家族にこそ心情を吐露しにくい傾向も指摘されている。それでも大人は、とにかく子どもたちに「目を凝らし」続けていくほかないだろう。
中日新聞能登のトキ放鳥 共生で農業再生目指せ
環境省が、国の特別天然記念物のトキを来年6月にも、本州で初めて石川県能登地方で放鳥する方針を決めた。初年度は15~20羽を放ち、その後も継続して定着を目指す。
1年後の放鳥に向けて「共生」の機運を高めていきたい。
読売新聞停戦めぐり協議 戦争の根本原因は露の侵略だ
ロシアとウクライナが3年ぶりに直接協議に臨んだことは注目に値するが、ロシアの態度には疑念を禁じ得ない。ロシアのウクライナ侵略を巡る両国の協議がトルコで開かれた。
トランプ氏は、このままプーチン氏に利用されているだけでいいのか。プーチン氏の真の狙いを見極め、真剣に停戦に応じるよう圧力を強めてもらいたい。
読売新聞無差別殺傷事件 社会に不満ぶつける理不尽さ
自分の境遇への不満を社会にぶつけるかのような無差別殺傷事件が続発している。動機や背景を一つひとつ分析し、どうしたら暴発を防げるか、考える必要がある。
そのうえで、カウンセラーを派遣するなど「プッシュ型」の支援を進めたい。絵本の朗読会を開くなど幼少期の情操教育をサポートする取り組みも大切になろう。
産経新聞相次いだ山林火災 検証急ぎ対策を強化せよ
岩手県大船渡市などで相次いだ山林火災が鎮火して約1カ月が過ぎた。近年にない規模の火災であり、原因解明と防火対策の強化が必要だ。
山林火災は国内で半世紀前から減少傾向だったため、防災の盲点になっていたのではないか。山林で火を扱う人の防火意識も高めねばならない。
産経新聞年金改革法案 成立の先送りは許されぬ
政府は年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出した。内容は十分ではないが、年金改革は進める必要がある。
健康寿命の延伸で、多くの人が長く働くようになった。生活様式の変化に合った制度に見直していくことが求められている。
日本経済新聞米関税リスクと消費動向に細心の注意を
内閣府が16日発表した国内総生産(GDP)速報は2025年1〜3月期の実質GDPが前期比の年率換算で0.7%減った。1年ぶりのマイナス成長である。
政治がいま取り組むべきなのは、海外発の下振れリスクに揺るがない強い内需をつくるための産業構造や雇用慣行、労働市場に関する広範な改革だろう。
日本経済新聞男女雇用機会均等法40年でも残る壁なくせ
1985年5月17日、男女雇用機会均等法が成立した。幹部候補は男性、女性は補助的業務で結婚退職、といった当時の「常識」を変え、働く女性の道を広げる一歩となった。
第3号被保険者制度ができたのは85年だ。さまざまな分野でアップデートしたい。
聖教新聞熱中症対策を万全に
迅速な対処が命を守る鍵気象庁は5月8日と12日、「高温に関する早期天候情報」を発表した。5月中旬から最大で2週間程度、各地で夏日や真夏日に迫る日が続くと予報。
適切な対応を取れば重症化を防げるのが熱中症だ。できる対策を怠らないこと、迅速な対処が命を守る鍵であることを肝に銘じたい。
琉球新報南城市長に辞職提言 セクハラ認定は重大だ
古謝景春南城市長のセクハラ疑惑などを受けて設置された、南城市のハラスメントに関する第三者委員会が16日、複数の市職員に対する市長のセクハラ行為を認定した。
信頼が揺らいでいる市のハラスメント防止態勢の再構築が必要だ。
沖縄タイムス南城市長のセクハラ認定 辞職以外の選択肢ない
南城市の古謝景春市長のセクハラ疑惑などを受けて問題解明を進めてきた第三者委員会が、市長のセクハラ行為を認定し、「辞職」が再発防止策だとする調査報告書をまとめた。
市議会が決議し、市が設置した第三者委だ。示された調査結果は重い。
しんぶん赤旗在日外国人ヘイト/選挙・ネットでうそ拡散やめよ
在留外国人・民族集団を犯罪者かのように描き、敵視するネット投稿やデモ、さらには選挙や議会での発言が続いています。
政治を変えることは、社会の分断・対立をあおるヘイトスピーチ根絶につながります。都議選と参院選は、そのチャンスです。
信濃毎日新聞サイバー法成立 危うさの核心残したまま
重大な懸念を残したままの見切り発車だ。政府による市民の監視と情報収集が、法の強力な後ろ盾を得ることになりかねない。
法の抜本的な見直しを視野に、国会が政府の権限行使に厳しい目を向けていくことが不可欠だ。
信濃毎日新聞長引くコメ品薄 流通の課題、総ざらいを
スーパーの店頭でコメの品薄が依然として続いている。価格も高止まりしたままだ。
どこにどれだけ、どんな理由でコメが滞留しているのか。分析の重要性が増している。
新潟日報空自機墜落 原因究明を急ぎ再発防げ
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、あってはならない事故が起きた。原因を早急に究明し、再発を防ぎたい。
度重なる事故は、力を誇示する隣国に付け入る隙を与える懸念がある。二度と繰り返さぬよう、対策を講じなくてはならない。
西日本新聞高速道の逆走 危険防止策の強化を急げ
高速道路での逆走の恐ろしさを、改めて認識させられる痛ましい事故が起きた。
逆走車は追い越し車線を走ってくることが多い。遭遇したら、車を左側の路側帯などに寄せることが有効だ。
北海道新聞サイバー法成立 運用に不断の検証必要
政府がインターネットを介したインフラなどへの攻撃を事前に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法が、与党や一部野党の賛成多数で成立した。
サイバー防御法の修正では施行後3年をめどに法律を見直す規定も加えた。空文化させずに検証を続けなければならない。
河北新報消費税の減税 財政懸念に応えられるか
広がる賃上げの動きも物価上昇には追い付いていない。トランプ米政権の関税強化による影響も懸念される。
金利上昇で国債の利払い費が膨らめば、国の政策経費は確実に圧迫される。与野党には、目先の選挙にとらわれぬ責任ある議論を求めたい。
山陰中央新報年金法案提出 与野党で最適解を探れ
年金制度改革法案が、ようやく今国会に提出された。
共働き世帯の増加や高齢者雇用の進展といった働き方の多様化を反映した制度改正だ。建設的な議論を進め早期成立を図るよう与野党に求めたい。
神戸新聞学術会議法案/自由と独立を守る修正を
日本学術会議を来年秋に現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案が自民、公明両党と、日本維新の会などの賛成で衆院を通過した。
参院では、歴史の教訓と国の未来を見据えて学術会議の存在意義を再確認する議論が必要だ。
中国新聞空自機墜落 相次ぐ事故、背景には何が
一体、何が起きたのか。航空自衛隊のT4練習機が愛知県の小牧基地を飛び立って程なく、約13キロ北東にある犬山市のため池に墜落した。
配備機の安全性や事故への不安は基地への住民の信頼を根本から揺るがす。それは米軍基地だけの話ではない。
日本農業新聞「酪肉近」が描く生乳需給 国の責任で機能強化を
農水省は新たな酪農肉用牛生産近代化基本方針(酪肉近)を公表し、2030年度の生産数量目標を示した。生乳は現状と同水準、牛肉(部分肉換算)は微増に設定。
地域崩壊につながる」と悲痛な声が上がる。予算編成の指針「骨太方針」をはじめ、十分な財源を確保し、地域の生産基盤を強化すべきだ。
山陽新聞男女雇用均等法40年 格差の是正さらに加速を
職場での均等な取り扱いを目指す「男女雇用機会均等法」の成立からきょうで40年となった。
地方の企業の対応が遅れれば、女性や若者の流出が加速する懸念がある。性別にかかわらず、能力を発揮できる職場を増やす取り組みを岡山県内でも急ぎたい。
世界日報皇族数確保 男系皇位継承が大前提だ
皇族数の確保のために皇位の男系継承の伝統を崩すことがあってはならない。
政治家やマスメディアは、一般国民の理解を得られるか疑問という前に、旧宮家の歴史を正しく知らせる責任がある。
秋田魁新報県内の学校給食 地元食材 もっと使おう
県内小中学校の給食で、地元食材の使用率をいかに上げていくかが課題となっている。県は本年度、男鹿市をモデル地区に協議会を設立し、方策を探ることにしている。
品目によっては地元食材の使用でコストが上昇する可能性もある。県の協議会を通じて、こうした課題への対応についても検討を進めてもらいたい。
福島民友新聞自治体カスハラ/不当要求防ぐ対応が急務だ
自治体職員の約3割が、過去3年間に住民や業者から理不尽な要求などを受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)を経験している。総務省の調査で初めて分かった。
自治体の職員は、誤解を与えない分かりやすく丁寧な対応に、行政サービスを巡るカスハラを防ぐ効果があることを踏まえ、窓口や電話での業務に取り組んでもらいたい。
福島民報【県の人口減少対策】民間の知恵生かして
人口減少に歯止めがかからない現状では、行政の枠を超え、広く民間の知恵を取り入れながら重層的な対策を講じる必要がある。
特に地方で顕著とされ、女性の県外流出につながっているとする見方もある。こうした問題に絞って議論する官民チーム設置も検討すべきではないか。
福井新聞日産のリストラ 再建実行へ新戦略を示せ
日産自動車が従業員2万人の削減などを柱とする再建策をまとめた。国内外の17工場のうち7工場を閉鎖する。
停滞から抜け出し、日産ブランドをよみがえらせるには革新的な技術や新車を開発するしか道はない。着実な再建に向け新たな戦略を描いてほしい。
高知新聞【年金改革法案】将来に責任を持つ議論を
年金制度への頼り方は働き方や世代など立場によって異なる。見直そうとすれば賛否が出るのは当然だ。
批判だけでは支持を得られないだろう。与野党とも、将来への責任を念頭に国民を巻き込んだ議論を尽くしてもらいたい。
佐賀新聞サイバー防御法成立 国民監視に強い歯止めを
政府機関や重要インフラを狙って多発するサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」関連法が成立した。
今後は先手を打って防止することが可能になる。
東奥日報透明性高め国民の理解を/サイバー防御法成立
政府機関や重要インフラを狙って多発するサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」関連法が成立した。
電気や鉄道などの基幹インフラ事業者は被害に遭った場合の報告が義務付けられ、罰則も定めた。政府からの圧力とならないよう配慮が必要だ。
東亜日報与野党2候補の「地方大学再生」公約、「ゾンビ大学」淘汰なしでは共倒れになる
今回の大統領選挙に立候補した第1党と第2党の候補は、主要教育公約として地方大学の活性化策を提示した。
小中高の教育が独占している教育交付金を大学教育にも使えるように財政の仕切りを取り払い、100種類を超える私立大学の規制を緩和してこそ大学の生き延びる道が開かれる。
ハンギョレ新聞韓日出入国の簡素化、協力強化のためのきっかけにすべき
韓日国交正常化60年を迎える6月から、両国政府が毎年1千万人を超える人的交流を促進するため、相手国の国民に対する出入国手続きを簡素化するモデル事業を実施することにした。
経済と暮らしの問題の解決という実利を追求しながらも、原則を失わないきめ細やかでバランスの取れた対日外交がいつにも増して求められる。
朝鮮日報米「韓国は中国の前の空母」…李在明候補はシエシエなどとふざけている場合ではない
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官が15日のシンポジウムで、韓国について「日本と中国本土の間に浮かぶ島、あるいは固定された空母と同じだ」と述べた。
「シエシエ」のようなふざけたことや、「核抑止力強化」のようなありきたりなことを言っている場合ではない。

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