備蓄米を放出すればしたで、古いと文句を言う

高知新聞の「【備蓄米の放出】流通停滞の改善を急げ」をピックアップ。

コメ価格が高止まりしている。見通しの甘さから流通の滞りが解消されない。暮らしを圧迫する要因であり、改善の取り組みを急ぎたい。
･･･
ただ、今後放出されるのは普段流通していない古いコメが中心で、価格は安くなっても一般家庭に受け入れられるか分からないとの見方も出ている。まだ安心できない。

なんか文句ばっかだな。
「［ニッポンの米］６月末民間在庫２０９万トン、適正量超過か / 日本農業新聞」によると、6月末在庫が超過になる見通しらしい。
「民間在庫の推移（速報）」によると、平年の6月末の民間在庫は150万トン前後（2024年は105万トン、2023年は153万トン、2022年は172万トン）で大分多いですね。
高値を狙って出し惜しみしているのでしょう。
しかし、高い高いと文句を言っていると思ったら、古いからと文句を言う。

新聞	社説
要約
朝日新聞	サイバー法成立　懸念踏まえ厳格運用を
国の安全保障や国民生活に深刻な影響をもたらすサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立した。 まずは政府として、国際法上の整理を明確にし、国際社会に対し、十分な説明を発信することが不可欠だ。
朝日新聞	上場企業決算　賃上げの勢い緩めるな
好調を続けてきた上場企業の昨年度の決算発表がおおむね終わり、今年度は減益を見込む企業が相次いだ。米国の高関税政策が与える影響は、深刻だ。 逆風が吹く中でも、賃上げ余力は十分にあるはずだ。構造的な賃上げの実現という経営者の社会的責任を、見失ってはならない。
毎日新聞	ウクライナとの協議　露は時間稼ぎせず停戦を
3年以上交戦してきた当事国が、話し合いの席に着いた点は評価できる。一刻も早い停戦の実現につなげなければならない。 まず求められるのはロシアが直ちに停戦を受け入れ、平和への道を開くことだ。米国を含む国際社会はプーチン政権への圧力を強化する必要がある。
毎日新聞	トランプ2．0　米国債の格下げ　無責任な政策への警鐘だ
「米国第一」に固執し、無責任な政策を乱発しているトランプ米政権への警鐘である。 トランプ氏は自らの政策で「米国の黄金時代を実現する」と強調するが、独善的な路線を突き進めば、混乱を広げる。世界経済を安定させる責任を自覚すべきだ。
東京新聞	週のはじめに考える　孤立死防ぐ「幸齢社会」に
「生ぜしも一人なり。死するも一人なり。 日本は未曽有の高齢社会に突入しています。孤独がもたらす深刻な負の側面を直視し、誰もが安心して年を重ねられる「幸齢社会」を実現したいのです。
読売新聞	ＧＤＰマイナス　景気の腰折れ防ぐ経済対策を
物価高が長引き、個人消費が弱い状況は改善していない。トランプ関税の影響も今後、本格化する。 また、財源を国債発行に頼れば、将来世代にツケを回すことになる。参院選に向け、バラマキを競うことは慎んでもらいたい。
読売新聞	韓国大統領選　戒厳令後の混乱収束の契機に
韓国で大統領選が始まった。戒厳令や現職大統領の罷免（ひめん）という異常事態を経て、韓国政治が正常化に向かう契機となることを期待したい。 いずれも日韓両国が直面している共通の課題だ。韓国の新たな指導者選びは、日韓関係はもちろん、東アジア全体の安全保障や経済協力に大きな影響を与えよう。
産経新聞	トルコで直接交渉　停戦にプーチン氏応じよ
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、両国の直接交渉が約3年ぶりにトルコのイスタンブールで行われた。両国は、千人ずつの捕虜交換と交渉の継続で合意した。 トランプ氏はプーチン氏に都合よく利用される関係を見直し、圧力を強めるべきだ。
産経新聞	空港ビル利益供与　刑事告発すべき事案では
世界最高の「5スターエアポート」を11年連続受賞した羽田空港の施設運営企業が、特定政治家の親族企業に利益供与していた。 上場企業トップの引き際とは思えない。当事者も、役所も、無責任が過ぎる。
日本経済新聞	年金を政争の具とせず建設的な審議に
年金制度の改正案がようやく国会に提出された。国民の老後保障を左右する極めて重要な法案であり、目先の選挙での人気取りに使う政争の具にしてはならない。 既存の個人事業所で働く人を含め、対象を広げる改革を急ぐべきだ。
日本経済新聞	早期停戦へロシアは譲歩を
ロシアとウクライナが16日、ウクライナ侵略を巡る高官級の直接交渉をトルコで実施した。 中国やブラジルなど新興諸国も働きかけを強めなければ、ロシアは譲歩しないだろう。
日本海新聞	市民の機運盛り上げが鍵だ　鳥取市立美術館建設
鳥取県立美術館が３月末にオープンした。大型連休中には２万４千人余りが来館、倉吉市内の主要観光地は入り込み客数が増え、にぎわいをみせている。 その前提となるのが市民の関心と建設機運の醸成だ。文化芸術は市民の共有財産であり、文化の軽視は地域の衰退につながることを肝に銘じたい。
時事通信	トランプリスクで景気下押し　賃金・物価「好循環」は正念場―１～３月期ＧＤＰ
２０２５年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が４四半期ぶりに前期比でマイナス成長に陥った。長引く物価高で家計の節約志向は強まり、個人消費は勢いを欠く。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本経済が景気後退局面に入る可能性は５０％程度ある」と懸念している。
琉球新報	「西田発言」抗議決議　沖縄戦の実相なぜ触れぬ
自民党の西田昌司参院議員がひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館の展示記述に関して「歴史の書き換え」などと発言したことについて、県議会は抗議決議を賛成多数で可決した。 日本軍がとった持久戦による住民の犠牲拡大を明記したことに加えて、賛成多数となった理由も含め、軽んじてはならない決議である。
沖縄タイムス	［沖縄戦８０年］学徒隊　少年少女まで根こそぎ
沖縄戦では当時県内にあった２１の師範学校や中等学校の生徒たちも動員された。年齢は１４～１９歳で、今の中学２年から大学２年に当たる。 沖縄で二度と戦争を起こさないために。戦後世代の覚悟が問われている。
しんぶん赤旗	光州事件４５年/戒厳令打ち破った闘いの経験
まだ表情に幼さが残る軍人に、一人のおとなが呼びかける姿がありました。「若者よ、歴史の罪人になってはいけない」。 戒厳の夜に国会前で戦車の前に立ちはだかった人、突きつけられた銃口を握り「しっかりしろ」と兵士を叱責した人、そして路上で「主権者は国民だ」と叫び弾劾に追い込んだ市民がどのような選択をするのか注目されます。
信濃毎日新聞	「歴史の書き換え」発言　沖縄戦の記録、愚弄する罪
「ひめゆりの塔」は歴史を書き換えている―。 そのたびに史実に照らして検証し、うそや間違いを正していく。未来への道を誤らぬように、過去の歴史と謙虚に向き合って学ぶ責務が、この社会を構成する一人一人にある。
新潟日報	学校の安全　注意払い子ども守らねば
子どもの安全が脅かされる事態が学校で相次いでいる。安全安心が大前提となる場所であり、見過ごすことはできない。 教員が多忙なことは、保護者を含め多くの人が理解している。とはいえ、学校の安全については、決しておろそかにしてはならないと、強く自覚してもらいたい。
西日本新聞	スポーツと暴力　根絶して楽しめる環境に
まばゆい太陽、すがすがしい風を感じながら体を動かすのは心地よい。スポーツの良さは楽しむことにある。 健康寿命を延ばす上でも、スポーツの役割は大きい。スポーツに関わる全ての人が暴力を許さないとの意識を徹底し、実践していきたい。
北海道新聞	ウクライナ交渉　ロシア撤退が大前提だ
ロシアとウクライナの交渉がトルコで行われた。首脳会談は見送られたが、両国の直接協議は侵攻直後にトルコが仲介した外相会談以来約3年ぶりとなる。 米欧が歩調を合わせ、ロシアとの交渉に臨むウクライナを支えなければ、和平の実現は望むべくもないことを肝に銘じるべきだ。
河北新報	仙台市長選　課題多く活発な論戦期待
仙台市長選（７月２０日告示、８月３日投開票）の告示までおよそ２カ月となった。 有権者にとって、４年に１度の市長選は仙台の将来を託せる人物を選ぶ貴重な機会である。１票を投じる大切な権利を行使してほしい。
山陰中央新報	ウクライナ和平交渉　戦闘激化回避に全力を
ロシアのウクライナ侵略を巡って、双方の代表団が戦争開始直後の協議以来３年ぶりとなる直接交渉を行った。 停戦が実現し、戒厳令が解除されれば選挙日程が固まる。再選を目指す同氏のやり過ぎは和平の障害となりかねない。
神戸新聞	北但大震災100年／火災対策問い直す節目に
豊岡市の市街地や城崎温泉街などに壊滅的な被害をもたらした北但大震災の発生から、２３日で丸１００年となる。 けがから身を守るだけでなく、火災の防止にもつながる家具の転倒防止（固定）も併せて、家庭にも対策を呼びかける必要がある。
中国新聞	ウクライナ協議　プーチン氏は停戦に応じよ
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、両国の代表団がトルコ・イスタンブールで和平に向けて3年ぶりに直接交渉を行った。 ウクライナ和平の行方は、台湾や朝鮮半島で火種を抱える東アジアの安全保障と無関係ではない。日本は公正な和平の実現へ、あらゆる外交努力を尽くさねばならない。
日本農業新聞	青森のリンゴ雪害　産地守る支援策万全に
日本でリンゴ栽培が始まって１５０年。国内生産量の６割を占める青森県を襲った大雪被害は、気候変動と高齢化という全国共通の課題を突き付けた。 気候変動などから食と農業をどう守るか、抜本的な対策が求められている。
山陽新聞	広がる「豚熱」感染　イノシシ対策を急がねば
家畜伝染病「豚熱（ぶたねつ）（ＣＳＦ）」に感染した野生イノシシが岡山県内で後を絶たない。 この病気に対する有効なワクチンはなく、ひとたび侵入を許すと厄介だ。空港や港湾での水際対策を強化したい。
秋田魁新報	データセンター誘致　再エネの強みを生かせ
人工知能（ＡＩ）の普及でデータセンター（ＤＣ）の需要が高まり、誘致に向けた動きが活発化している。 本県も遅れを取ってはならない。官民が一体となり、粘り強く進出を呼びかける姿勢が求められる。
福島民友新聞	農作業の事故防止/体力を過信せずに命守ろう
屋外での作業が増える５月から８月にかけて死亡事故が多い。家庭菜園の愛好者なども自らの経験や体力、判断力を過信することなく、安全を意識して作業に取り組むことが大切だ。 入梅以降は豪雨などで増水した水路や川に流される事故も起きている。水路の掃除などは雨が降る前に済ませておくことも、事故防止のために重要になる。
高知新聞	【備蓄米の放出】流通停滞の改善を急げ
コメ価格が高止まりしている。見通しの甘さから流通の滞りが解消されない。 食の安全保障を高める取り組みも必要だ。農家の生産意欲を減退させないように農政の充実が欠かせない。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞福祉職の対価　優しい人こそ豊かな社会に
「お金持ちは悪いことをしている人」「お金に執着するのは卑しい」-そんな空気感が、日本にはどこかあるように感じています。 「福祉はボランティア精神でやるもの」「利益を求めるのは不謹慎」、本当にそうなのでしょうか。
毎日経済	来月3日に大統領選挙が行われれば、次期政府は翌日、大統領就任式とともに5年の任期をすぐに始めることになる
来月3日に大統領選挙が行われれば、次期政府は翌日、大統領就任式とともに5年の任期をすぐに始めることになる。 例外的な状況では例外的な措置が必要だ。特定政治勢力の有利·不利の問題ではなく、大統領制の補完と円滑な国政移譲を優先すべき時だ。
毎日経済	国際信用評価会社ムーディーズが16日、米国の信用等級を最高等級である「Aaa」から「Aaa1」に降格した
国際信用評価会社ムーディーズが16日、米国の信用等級を最高等級である「Aaa」から「Aaa1」に降格した。 候補たちは「バラ色の幻想」で有権者を惑わせてはならない。財政健全性は守りながら、持続可能な成長エンジンを創出する案を提示しなければならない。
毎日経済	共に民主党のイ·ジェミョン大統領候補が18日、大統領再任制を骨子とした改憲を提案した
共に民主党のイ·ジェミョン大統領候補が18日、大統領再任制を骨子とした改憲を提案した。弾劾政局以後、改憲について初めて構想を明らかにしたのだ。 政界は、大統領選挙前に特委を稼動し、今度は本当に改憲を果たすという意志を示さなければならない。