新聞の偽情報　むやみな拡散避けるには

人気ブログランキング

山陽新聞の「ＳＮＳの偽情報　むやみな拡散避けるには」をピックアップ。

　総務省が、ＳＮＳでの流布が社会問題となっている偽・誤情報の認識に関する初の実態調査の結果をまとめた。実際に過去に拡散された１５種類の偽情報のうち、一つでも見聞した上で「正しい情報だと思う」「おそらく正しい情報だと思う」と誤認した人は計４７・７％に上った。およそ半数の利用者がうそとは気づかず、だまされる実態が明らかになったことを重く受け止めねばならない。
･･･
情報を受け取る側は、複数の情報源があるか、誰が発信しているのか、間違った情報ではないのか―などを冷静に確かめる必要がある。
この記事のネタの「総務省」は記事にある詳細は一般発表していない。
そのため、一次情報は確認できない。
概要の情報すらリンクをしない。

「ＳＮＳの偽情報　むやみな拡散避けるには」とはちゃんちゃらおかしい。



新聞社説
要約
朝日新聞北朝鮮の脅威　暴走抑え非核化追求を
北朝鮮の核・ミサイル開発が事実上、野放しの状態だ。ロシアとの蜜月も深まっている。
今後も日米韓の認識の共有と連携は欠かせない。北朝鮮に一定の影響力を持つ中国も巻き込み、北朝鮮に非核化を迫る構えを立て直すべき局面を迎えている。
毎日新聞トランプ2．0　強まる反DEI　多様性の後退は許されぬ
多様性を尊重する取り組みへの逆風が吹いている。差別や偏見が残る現実を直視し、誰もが居場所を見つけて活躍できる社会づくりを目指さなければならない。
差別のない社会に向けて人類が進めてきた歴史の針を巻き戻すことは許されない。いま政治に求められているのは、包摂的な社会の実現に全力を尽くすことだ。
東京新聞相次ぐ人員削減　雇用を担う覚悟足りぬ
パナソニックホールディングス（HD）と日産自動車が相次いで大規模な人員削減を発表した。
人員削減は募集形式でも従業員に動揺と不安が広がる。両社に限らず経営者は、安易な人減らしが企業の活力を奪い、経営再建につながらない現実を直視すべきだ。
東京新聞旧統一教会　被害救済へ法整備急げ
保有財産への監視が強化される「指定宗教法人」を清算する際の指針をつくるため、文部科学省が検討会を設けると発表した。
残余財産の処分先として適切なのか。法的な検討も必要となる。
読売新聞パブコメ制度　行政への大量投稿は民意か
原発政策などを巡り、国民から関係省庁に大量の意見が寄せられる事態が相次いでいる。ＳＮＳを通じた組織的な動員とみられ、民意を正確に反映しているとは言い難い。
大量投稿を機に、制度を見直していくことも必要ではないか。
読売新聞オンライン診療　不適切な処方の防止策を急げ
インターネットを通じて医師が患者を診察する「オンライン診療」を巡って、不適切な診療や薬の処方が行われるケースが目立ち始めた。
滞りなく審議を進めるべきだ。
産経新聞＜皇統と読売提言＞分断招く「女系継承」は禁じ手だ　論説委員長　榊原智
国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。
衆参正副議長と主要党・会派は良識を発揮し、政府報告書の線で合意を形成してもらいたい。
日本経済新聞米国は中東安定への努力をより真剣に
トランプ米大統領が中東3カ国を歴訪した。アラブ産油国と巨額の商談をまとめる一方、中東を揺さぶるパレスチナ自治区ガザの問題はほぼ素通りした。
カタールからのジャンボジェット機贈呈の案も、後味の悪さが否めない。自身の欲が疑われるような外交は不安だ。
日本経済新聞最高益メガバンクは逆風に備えよ
3メガバンクグループの2025年3月期決算の連結純利益は合算で4兆円に迫り、2年続けて過去最高益を更新した。
デジタル化推進など自らの成長戦略と併せて、3メガ銀個々の底力と戦略の巧拙が厳しく問われる。
日本教育新聞学級の「荒れ」　小さな兆しを見逃さぬよう
大型連休を終え、学級の課題が明確になってくる時期となった。
担任１人が３５人に対応することはリスクとなると考えれば、教科担任制や複数担任制は、学級崩壊防止の処方箋になるはずである。
聖教新聞きょう学会常住御本尊記念日
全ては真剣な祈りから始まる「春の花秋の紅葉もなにかせん広宣流布にわれは征くなり」――1951年5月、第2代会長に就任して間もない戸田城聖先生が詠んだ和歌だ。
さあ、今日も広布へ！友のもとへ！――仏縁の拡大も、各人の人間革命も、全ては真剣な祈りから始まる。
琉球新報陸自学習資料　「住民犠牲」実相向き合え
住民を巻き込んだ責任に触れず、「軍官民共生共死」を美化する。不都合な事実に目を背けた隊員教育が行われていることに、唖然（あぜん）とする。
「軍は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がかき消されてはならない。
沖縄タイムス年金改革法案　放置できぬ低年金問題
パートらの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案が２０日の衆院本会議で審議入りする。
年金は老齢期の暮らしを担保する、国民一人一人にとって重要な制度である。与野党には、法案の修正も含めて責任ある議論を求めたい。
しんぶん赤旗２０１９年日米貿易協定/違反許さず関税の撤回求めよ
トランプ米政権は、世界各国に一方的な関税措置や要求を突きつけ、取引を迫っています。日本には自動車への２５％の追加関税を４月３日に発動。
日本の農畜産業をさらに衰退させ、食料安全保障をおびやかします。アメリカの顔色をうかがい「貢ぎ物」を差し出すような外交姿勢は断じて許されません。
公明新聞日本の平和貢献　PKO要員の訓練支援で未来開け
ロシアのウクライナ侵略やイスラエル軍のガザ地区攻撃など、一刻も早い停戦が望まれる武力紛争が続く一方で、停戦後も政情不安定のため、再発防止に苦しむ国や地域も多い。
日本は、能力構築支援を重視したPKO改革をリードする必要がある。
信濃毎日新聞柏崎刈羽原発　不安拭えぬ避難計画だ
原発で重大事故が起きた時に住民の安全は守れるのか。新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で避難計画の実効性のなさが浮かび上がった。
まずは住民が納得できる避難計画が要る。再稼働是非の判断はそれからである。
信濃毎日新聞ロシアの交渉態度　「ポーズ」だけで容認できぬ
ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の直接交渉が行われた。ウクライナは米欧も後押しする３０日間の無条件停戦を目指すが、ロシアは身勝手な要求を持ち出して応じなかった。
再侵攻を防ぐため、米国の関与で強固な安全保障体制を築くことも急務となる。ロシアの独善的な振る舞いを放置せず、公正な和平に道筋を付ける時だ。
京都新聞平成の大合併２０年　自治体の機能維持へ分権を
国が推し進めた「平成の大合併」により、京都、滋賀で多くの市町村が今年から来年にかけ合併２０年を迎える。
自治体は「国頼み」からの意識改革と、人口減への適応策の構築が欠かせない。
京都新聞生徒が校則見直し　自律と民主主義学ぶ機会に
生徒が主体となり、校則を見直す動きが京都や滋賀の中学、高校で活発化している。必要以上に行動を制限したり、合理的な説明ができなかったりする点はないか。
選挙制度の説明などにとどまらず、生徒たちが身近で切実な問題に向き合い、選び取る経験を積む意義は大きい。校則はうってつけのテーマだろう。
新潟日報年金改革法案提出　議論避けては不安拭えぬ
高齢社会との向き合い方が問われる中で、議論を避ける政府の姿勢は心もとない。支え合う確かな年金制度を整えなければ、現役世代も将来を描けない。
「時間切れを狙っている」と野党が批判するのも当然で、今国会で成立するか不透明だ。世代間の支え合いを持続可能な仕組みとするべく、政治が責任を果たさなければならない。
西日本新聞旧文通費の改革　全面公開へ協議の継続を
国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、衆参両院は使途の範囲や公開方法に関する新たな規程を決定した。
使途基準の厳格化と全面公開のほか、定額支給から実費精算に切り替えることも検討すべきだ。そもそも「第二の歳費」とやゆされる制度の是非から議論する必要がある。
北海道新聞ホテル15社警告　適正競争で料金設定を
東京都内で高級ホテルを運営する15社が、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会から再発防止を求める警告を受けた。
競争を通じた適正な水準の価格設定が、国内客の旅行離れを防ぎ、結果的に業界の堅実な成長につながることを忘れてはなるまい。
北海道新聞年金法案の審議　政治の責任が問われる
年金制度改革法案が閣議決定され、国会に提出された。あす審議入りする。
基礎年金と厚生年金の格差を是正し、老後の生活を支え続けられる制度にすることが政治の責任である。
河北新報仙台医療圏の病院再編　三方一両損で着地点探れ
宮城県が主導してきた仙台医療圏４病院の再編構想は、東北労災病院（仙台市青葉区）の富谷市への移転断念を引き金に新たな局面に入った。
「負担の分配」の時代。内向きの論理にとわられず、「三方一両損」の精神で粘り強く着地点を探ってほしい。
山陰中央新報サイバー防御法成立　国民監視に歯止め必要
政府機関や重要インフラを狙って多発するサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」関連法が成立した。
電気や鉄道などの基幹インフラ事業者は被害に遭った場合の報告が義務付けられ、罰則も定めた。政府からの圧力とならないよう配慮が必要だ。
神戸新聞ＰＦＡＳ汚染／排出元の調査確認を急げ
全国の河川や地下水を対象に、環境省が２０２３年度に実施した水質測定結果を公表した。
ただ、米国が定めた規制値はＰＦＯＡとＰＦＯＳそれぞれで同４ナノグラムと格段に厳しい。日本も基準値が適切か検討を続ける必要がある。
中国新聞【地域の視点から】世界バラ会議　福山の魅力、幅広く発信を
国内外のバラの愛好家や研究者たちが集う世界バラ会議福山大会が、きのう開幕した。歓迎レセプションは、広島県福山市のシンボルである福山城を舞台に催された。
福山城や明王院、鞆の浦など、外国人の興味を引きそうな観光資源にも恵まれている。バラを共通言語にして、一人でも多くの「福山ファン」を掘り起こす1週間としたい。
日本農業新聞気候変動時代の農業　再生産価格の確保が鍵
記録的な高温をはじめ、かつてない気候変動が農畜産業に深刻な打撃を与えている。気温上昇に伴い、農家は過酷な環境での作業を強いられている。
気候変動下でも持続できる農業の実現には、賃上げを含め国民の所得を増やす施策も欠かせない。
山陽新聞ＳＮＳの偽情報　むやみな拡散避けるには
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）が社会に浸透する中、情報の真偽を巡る懸念が改めて浮き彫りになった格好だ。
情報に対する判断力や理解力を高めるため、官民による啓発などの取り組みも欠かせない。
世界日報トランプ氏外遊　中東安定化へ戦略を示せ
トランプ米大統領が就任後初の本格的外遊で中東のアラブ３カ国を歴訪し、巨額投資の約束を取り付けるなど成果を挙げた。
さらにイランの核開発、イエメンの武装組織フーシ派の問題がのしかかる。歴訪で中東安定化へ長期的道筋を示せなかったことは残念というしかない。
福島民報【拘禁刑６月施行】社会全体で更生支援を
懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」が６月１日に施行される。
他国の例を参考に刑務所改革にとどまらず、出所後も切れ目のない総合的な支援体制の確立が求められる。
福井新聞トルピードバット　技術の進化に注目したい
野球界で今季、話題を呼んでいるトルピード（魚雷）バット。米大リーグのヤンキースが、開幕３試合でホームラン１５本を量産し大きな注目を集めた。
トルピードバットの出現は、野球がより面白くなる歴史の一コマになっていくのだろう。
高知新聞【学術会議法人化】政治介入の懸念拭えず
日本学術会議を特殊法人に移行させる法案が、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
過去の過ちを繰り返さないためにも、政治と学術は常に距離を保ち、良識的な関係でなければならない。それが論議の原点であろう。
佐賀新聞年金法案提出　与野党協議で最適解探れ
年金制度改革法案が、ようやく今国会に提出された。
提出の決断を長引かせた結果、会期末までに十分な審議日程を確保できるのか怪しくなった。
日刊工業新聞自動車税制の見直し　抜本改正で業界の成長後押しを
自動車税の納付時期を迎えた。あらためて自動車税の高さや複雑さを実感するが、年末の税制改正大綱まで自動車税全体の見直しに向けた議論を深める必要がある。
自動車産業のさらなる成長に向け、ガソリン税など暫定税率廃止はもちろん、その先の日本を見据えた抜本改正を待ちたい。
日本流通新聞ウインウインの関係構築を
中野洋昌国土交通大臣と、荷主、物流業界関係者との意見交換会が15日に行われ、中野大臣からは法改正の施策が進むこの機運を逃さす、さらなる価格転嫁と賃上げへの取り組みを要請した。
取引適正化を進め、サプライチェーン全体へ価格転嫁を波及させるにも、双方メリットのある関係構築が望まれる。
金属産業新聞就任から１００日、アメリカの行方は
第二次トランプ政権の発足から１００日が経過した。
この傾向は今後も続いていくことが予想されるが事業の継続のためにも市場の動向は注視していく必要がある。
神社新報日本国憲法の改正　積み残した戦後の課題解決を
今号掲載の通り、五月三日の憲法記念日に第二十七回公開憲法フォーラムが都内で開催された。
かうした事態は現行憲法が制定された米軍占領下においては想定されてをらず、九条とともに占領諸法制の最大の欠陥の一つといはねばならない。令和七年五月十九日。
中央日報韓国大統領選挙の李・金両候補の改憲提案、誠意ある議論につながるべき
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が昨日（１８日）、大統領４年・２期制と決選投票制の導入などの改憲案を出した。
国民も不幸になり大統領も窮地に追い込まれる悪循環をもう終えなければならない。
中央日報国家債務急増で米国格下げ、他人事でない
国際格付け機関ムーディーズが１６日（現地時間）、米国を最高等級の「Ａａａ」から「Ａａ１」に格下げした。
候補らは国をどん底に落としかねないポピュリズム公約を自制しなければならない。
朝鮮日報尹前大統領離党　国民の力は党刷新の終わりではなく始まりにせよ
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が韓国与党「国民の力」を離党した。
尹前大統領の離党は国民の力刷新の終わりではなく始まりにしなければならない。
朝鮮日報「コーヒー1杯の原価は12円」　共に民主・李在明候補は経済の現実を理解して主張しているのか　大統領選TV討論会
韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が16日の選挙演説で、「経済とはお金が回ること」と言い、持論の「ホテル経済論」を再び持ち出した。
しかし、「馬車が馬を引っぱる」所得主導成長で後遺症を残した文在寅（ムン・ジェイン）政権の過ちを繰り返さないためには、李在明候補自身の誤った経済認識から正さなければならないだろう。
毎日経済20代·30代の男女10人のうち4人が非婚出産に同意していることが分かった
20代·30代の男女10人のうち4人が非婚出産に同意していることが分かった。特に、女性の同意率が男性より大幅に増加する傾向にある。
非婚出産を奨励する必要はないが、多様な家族形態を認め、すべての子供が生まれた環境と関係なく同等な支援を受けられるよう制度を再設計しなければならない時だ。
毎日経済大統領選候補たちが先を争って科学技術人材育成を叫んでいるが、その叫びは空虚に聞こえる
大統領選候補たちが先を争って科学技術人材育成を叫んでいるが、その叫びは空虚に聞こえる。
そうすれば、天才たちは医者ではなく科学技術者の道を選ぶことになり、大韓民国の未来産業も新たに開かれるだろう。
毎日経済共に民主党の李在明（イ·ジェミョン）、国民の力の金文洙（キム·ムンス）候補が同時に改憲公約を発表し、改憲が大統領選挙の中心イシューとして急浮上している
共に民主党の李在明（イ·ジェミョン）、国民の力の金文洙（キム·ムンス）候補が同時に改憲公約を発表し、改憲が大統領選挙の中心イシューとして急浮上している。
改憲そのものが目的の改憲ではなく、「ピンセット処方」のような改憲論議が必要だ。
人民網発展途上国の団結と協力の模範となった中国とアラブ諸国
「中国はアラブ諸国と共に努力し、政治的相互信頼を深め、互恵協力を促進し、人的・文化的交流を強化し、各々の現代化の道において手を携えて前進し、より高水準の中国アラブ運命共同体を構築していくことを望んでいる」。
中国は常にアラブ諸国の信頼できる友人、信頼できるパートナーであり続け、アラブ諸国の正義の事業の側に揺るぎなく立ち、共に人類の平和の維持、発展の促進、正義の堅守、進歩の追求に、巨大なプラスのエネルギーを注入していく。

この記事へのコメント

コメントを書く