政治化した日本学術会議は不要

しんぶん赤旗の「維新の会の反国民性/軍事化と社会保障削減の先兵」をピックアップ。

　同党の三木圭恵議員は衆院本会議などで、事実をねじ曲げた反共攻撃と、学術会議が果たしてきた役割をおとしめる中傷を繰り返しました。そのうえで、「学術会議はかたくなに国防技術の研究協力を拒み続け、それが科学技術一般の進歩を妨げてきた」と根拠なくのべ、「今後は防衛技術の研究に貢献してもらいたい」と要求。学術会議の廃止も求めました。

「国防技術の研究協力を拒み続け」たというのは根拠がないの？

「声明「軍事的安全保障研究に関する声明」」
には次のような馬鹿なことを言っている。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも
使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。

軍事利用されない学問があるのならば教えてもらいたいわ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	成績の絶対評価　個を伸ばす原点に戻れ
ほかの子と比べるのではなく、それぞれがどれだけ学習目標に達したかを重視して評価しよう。 教員の力も同時に映し出される。その原点に立ち返ってほしい。
朝日新聞	富士山噴火　火山灰への備えが急務
この半世紀、日本は多くの火山災害に見舞われてきたが、科学的には中、小規模の噴火だった。大規模な噴火はしばらくは経験していないものの、いずれは直面する。 日本の都市が高度に発展した後では未経験の災害だけに、防災対応の計画や準備を急ぐ必要がある。国から自治体に対しての情報提供や計画作りの支援も欠かせない。
毎日新聞	兵庫県の刑事告発　公益に資する報道妨げる
内部告発に基づく報道によって行政をチェックする。そうした機能が損なわれかねない。 調査対象の選定は「人事課の判断」と説明するが、トップとしての責任は免れない。心ある県職員の口を封じかねない刑事告発は取り下げるべきだ。
毎日新聞	子どもの視力低下　スマホ離れる時間作ろう
子どもの視力低下に歯止めがかからない。学校や家庭で予防の取り組みを広める必要がある。 スマホなどの普及で、暮らしが便利になった一方、目は酷使されている。スマホから離れて外で過ごす時間を増やせるよう大人が環境を整えたい。
東京新聞	泊原発の再稼働　「住民本位」で判断下せ
北海道電力・泊原発3号機は先月末、原子力規制委員会から規制基準に事実上「適合」するとの判断が示され、「2027年の早い時期」の再稼働に向かう。 規制委の審査の枠外にある避難計画の有効性なども含め、道議会で熟議を重ねた上で「安全寄り」「住民本位」の判断を下してほしい。
東京新聞	江藤氏コメ発言　農政担う資格あるのか
江藤拓農相が「私はコメを買ったことがない。支援者の方々がたくさんくださるので」と述べた。 政府と生産者団体は、与野党を超えて国会とともにコメ政策の抜本的な改革に取り組み、消費者の信頼回復を急ぐべきである。さもなければ、農業再生の道は開けない。
読売新聞	米国債格下げ　財政健全化を促す重い警鐘だ
米国の政府債務がこのまま増え続ければ、米国のみならず世界に悪影響を及ぼす。米国債の格下げを重い警鐘として受け止め、財政健全化への道筋を描いていくべきだ。 国債が格下げされれば、企業の資金調達コストが増すなど経済に混乱が生じる恐れがある。忘れてはならぬリスクだ。
読売新聞	能動的サイバー　人材育成含め体制整備を急げ
重要なインフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法が成立した。政府は人材育成を含め、運用体制の整備を急がなければならない。 衆院では野党の要求を踏まえ、通信の秘密を不当に制限してはならない、といった条文が追加された。委員会が十分なチェック機能を果たすことが重要となる。
産経新聞	車運搬船の入港料　政府は米国に撤回求めよ
トランプ米政権が米国建造船以外の自動車運搬船に、入港料を課す方針を示した。 世界的に自動車メーカー間の競争が激化する中で、日本の基幹産業を守るには関税の撤廃だけでは十分ではない。事業を進める上での障害は一つでも取り除く必要がある。
産経新聞	普選法100年　選挙権の重みを感じたい
納税額の要件を撤廃し、25歳以上の全ての男子が、衆議院の選挙権を得た普通選挙法の公布から5月で100年を迎えた。選挙は民主主義の基本だ。 夏には参院選がある。選挙権を行使しない選択肢はない。
日本経済新聞	サイバー防御法は懸念払拭し効果高めよ
遅れていたサイバー安全保障の体制づくりに向けた重要な一歩と評価したい。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法が成立した。 民間の負担を軽減する支援をしたり、有用な情報を提供したりして双方向の協力を進めてほしい。
日本経済新聞	新たなガザ地上作戦を憂う
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで新たに大規模な地上作戦を始めた。民間人の犠牲を膨らませる戦闘拡大を深く憂慮する。 日本を含む国際社会は、交渉による人質解放と停戦を粘り強く促す必要がある。同時に、国際法や人道にもとる双方の行為を厳しく批判し続けなければならない。
琉球新報	企業献金決着先送りへ　国民の納得は得られない
企業・団体献金を巡る政治資金規正法改正が今国会でも決着できず、また先送りされそうだ。政治不信が最悪な中で、これ以上の先送りに国民は到底納得できない。 野党案対3党合意の対決ではなく、国民が納得する形で「政治とカネ」問題を決着させるべきだ。
沖縄タイムス	ガザ大規模地上侵攻　殺りくやめ飢餓止めよ
イスラエル軍が１８日、パレスチナ自治区ガザの北部と南部で大規模な地上侵攻を開始した。ネタニヤフ首相は「ガザ全域の制圧を目指す」としている。 ガザへの攻撃を止め、人道危機を回避する支援策を早急に考える必要がある。米国を含め、国際社会がその役割を担わなくてはならない。
しんぶん赤旗	維新の会の反国民性/軍事化と社会保障削減の先兵
自公政権を助け延命に手を貸すだけでなく、悪政をけしかけ、けん引する日本維新の会の役割が際立っています。 こうした政党が伸びても悪政が深まるばかりです。国民の厳しい審判が必要です。
公明新聞	サイバー攻撃　対処できる専門人材の確保急げ
日本企業は、インターネットを通じてシステム障害や情報流出などを引き起こすサイバー攻撃の脅威に常にさらされている。 経産省は、大企業や中堅企業などが内部に登録セキスペを最低1人は置くことが望ましいとしており、その実現に向けた取り組みを加速すべきだ。
信濃毎日新聞	ガザ侵攻再開　民族浄化を止めなくては
ガザを破壊し尽くして、人々の生活が成り立たなくする。餓死させることさえいとわない―。 各国はなおも手をこまぬいていてはならない。日本政府は、自ら何も行動を起こさない姿勢を改め、イスラエルと米国に対して強い態度を取るべきだ。
信濃毎日新聞	空自機の墜落　相次ぐ事故の背景究明を
離陸直後に何が起きたのか。搭乗員の捜索と原因の究明を急がねばならない。 今回の事故の原因が判明しても、未搭載の機体は改修が終わるまで飛行を取りやめることを検討するべきである。
京都新聞	選択的夫婦別姓　先送りせず真剣に審議せよ
本人の希望を妨げるべき合理的な理由はあるだろうか。３０年も棚上げしてきた不利益の解消に、立法府は踏み出すべきだ。 自民は立民案に反対する方針を示すが、党内からも党議拘束を外した採決を求める声が聞かれる。石破茂首相（自民総裁）の決断も問われよう。
新潟日報	ウクライナ和平　ロシアは即時停戦決断を
和平に向けて目立った成果を挙げられなかったのは残念だ。しかし、両国は協議を継続するという。 ロシアのウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序を否定するものであることを忘れてはならない。
西日本新聞	自衛隊機の墜落　相次ぐ事故の再発防止を
航空自衛隊のT4練習機が愛知県犬山市の農業用ため池に墜落した。事故原因を究明し、再発防止策を徹底しなければならない。 自衛隊員が能力を存分に発揮できる環境を整えないと、最新鋭のミサイルや戦闘機を購入、開発しても十分に生かせない。
北海道新聞	株乗っ取り売買　業界は被害防止徹底を
犯罪集団などがインターネット上から不正アクセスして証券口座を乗っ取り、勝手に株取引する被害が相次いでいる。 投資人口を増やすより前に、政府は金融教育や相談窓口を充実させ安全な投資環境を整備する必要がある。
北海道新聞	無差別殺傷事件　相次ぐ凶行　背景に何が
無差別殺傷事件が先月から今月にかけ各地で相次いだ。いずれの容疑者も、家庭などへの不満から犯行に及んだという趣旨の供述をしているという。 国は昨年施行の孤独・孤立対策推進法に基づき、孤立した人を支える「つながりサポーター」の育成などに乗り出した。官民で取り組みを着実に進め、悲劇を未然に防ぎたい。
河北新報	参院選の野党連携　共闘なら将来ビジョン示せ
今夏の参院選を前に、野党の選挙協力に向けた動きが注目を集めている。昨年１０月の衆院選で惨敗し、少数与党に転落したとはいえ自民、公明両党は参院で１４０議席を占める。 「どんな政治を選ぶか」が問われる参院選は、政権の方向性そのものを左右する重要な岐路となる。
山陰中央新報	ガザ大規模地上侵攻　人道危機を放置できぬ
これ以上、人道危機を放置できない。 国際社会も協力を惜しんではならない。
神戸新聞	年金改革法案／選挙目的の骨抜きやめよ
政府はパートらの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案を国会に提出した。きょうから衆院で審議が始まる。 週２０時間の労働時間が新たな「壁」になる恐れもある。持続可能な年金制度像を示し、国民の信頼を得ることが政治の責務だ。
中国新聞	広島サミット2年　開催の意味、風化したのか
もはや、ずいぶん前のことのように思えてくる。2年前のきのう、被爆地広島が全世界の注目を集めた。 トランプ氏をはじめ首脳たちには広島・長崎を訪れて核戦争の実態を知るべきだと、改めて働きかけてもらいたい。
日本農業新聞	国際協同組合年の意義　国会決議で意思示そう
今年は国連が定めた国際協同組合年（ＩＹＣ）。「協同組合はよりよい世界を築きます」の統一テーマの下、各県域組織で多彩な取り組みが広がる。 決議にふさわしい、地道な日々の協同活動が大切なのは言うまでもない。その先には協同組合基本法など協同法制の整備も展望できるだろう。
山陽新聞	ガザ大規模侵攻　放置できない人道危機だ
パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍が大規模な地上侵攻を始めた。イスラム組織ハマスを政治・軍事両面で壊滅させる目的で、今後さらに攻勢を強めるとしている。 法の支配を軽んじ、力ずくで屈服させる発想は到底許されない。国際社会は、停戦の実現や人道状況の改善を粘り強く働きかけていかねばならない。
世界日報	１～３月期ＧＤＰ　米関税の悪影響を最小限に
長引く物価高の影響で個人消費は振るわず、今後本格化するトランプ米政権の高関税発動の影響に日本経済は耐えられるのか。 交渉で撤廃や減免目指せ対米関税交渉では米国自体にも関税の悪影響が降りかかることを説くとともに、そうした自覚を持って日本経済への悪影響を最小限にとどめるべく、撤廃や減免を目指し取り組んでもらいたい。
秋田魁新報	年金制度改革法案　課題先送りせず議論を
政府は年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出した。パートや非正規で働く短時間労働者を厚生年金に加入しやすくする適用拡大を柱としている。 働き方の多様化に対応した制度改革になることが望まれる。
福島民友新聞	創刊130周年/県民の友として真実届ける
福島民友新聞はきょう、１８９５年５月２０日の創刊から１３０年の節目を迎えた。 平和によって再び紙齢をつなぐことができた本紙は、県民の命と生活を守るため、平和の尊さを訴え続けていく。
福島民報	【郡山ブランド米】生産量拡大目指せ
郡山市産コシヒカリの最高級ブランド米「ＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７」の生産は、２０１６（平成２８）年度の試験栽培開始から１０年目を迎えた。 八十八の手間がかかるとされる米作りと、七つの基準にちなむ「８８７」。節目の年に、もうひと手間加えて末広がりとしたい。
福井新聞	新幹線小浜・京都ルート　沿線結束こそ一番の近道
北陸新幹線沿線の１０都府県と経済界でつくる建設促進同盟会（会長・杉本達治福井県知事）は、東京都内で開いた大会で、小浜・京都ルートでの敦賀―新大阪の全線開業に向けた決議を採択した。 当然、生じる課題も従来とは異なってくる。だからこそ沿線が結束し、京都側や政府に働き掛けていくことが、全線開業の一番の近道であることをあらためて強調したい。
高知新聞	【韓国大統領選】分断乗り越え政策議論を
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選が公式の選挙運動期間に入った。 日韓は今年、国交正常化６０周年の節目に当たる。外交戦略を見据えて注視しなければならない。
佐賀新聞	学校体育館の空調　整備率アップへ佐賀県内でも検討を
災害時に住民の避難場所となる学校体育館に対し、国は2024年度から臨時特例交付金を設けて空調（冷房）の早期整備を図っている。 東京都は約9割が整備済みなのに対し、全国平均は約2割、佐賀県は0・7%と整備率が低い。
東奥日報	即時戦闘停止が最優先だ／ガザ大規模地上侵攻
これ以上、人道危機を放置できない。 国際社会も協力を惜しんではならない。
日刊工業新聞	泊3号機の審査合格　産業競争力強化に「活・原発」を
原子力規制委員会が北海道電力・泊原子力発電所３号機の再稼働を認める判断を下したことは、産業界にとって朗報だ。 安全性を確保した原発の活用を日本全体に広げ、産業を下支えしたい。ドイツの失敗を繰り返してはならない。
陸奥新報	関税と県経済「対岸の火事とは言えない」
“トランプ関税”は県経済にどのようなリスクがあるのか。 “トランプ後”も見据えた「好循環」実現への努力が肝要だ。
滋賀報知新聞	西田昌司議員よ、大切な命を軽んずるな
「憲法記念日（５月３日）」に那覇市内で、沖縄県神社庁、神道政治連盟県本部、日本会議県本部などが主催し自民党沖縄県連が共催して、「憲法シンポジウム」が開催された。 西田議員の様々な発言は真実なのか、国民・有権者は疑うとともに、戦争で失った大切な命を軽んずるべきではない。
壱岐新報	建造費増による市民負担は大丈夫か
本市を含む航路のジェットフォイル新船に向けた動きで、建造契約の締結が遅れ、就航延期や費用増の可能性があることがわかった。 米国のトランプ大統領の関税で世界経済の混乱もある。早急に計画を進めねば費用は増え、ひいては市民の生活費の負担増にもなりかねない。
住宅新報	定借マンションへの期待　ユーザーメリットを明確に
首都圏を中心に近年、定期借地権を活用した分譲マンションの供給が目立ち始めた。 この点は事業者側も定借の魅力として明示すべきだろう。更にマンションにおける土地所有とは何かという根本的議論も期待する。
東亜日報	防弾ガラスまで登場した遊説現場、極端な対立の自画像
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の大統領選挙遊説に、防弾ガラスが初めて登場した。 このような選挙がかえって混乱を煽る契機になってはならない。
ハンギョレ新聞	膨らむ「尹錫悦内乱裁判の裁判長」の疑惑、司法の信頼守るため早急に究明を
野党「共に民主党」が19日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）内乱事件の裁判で裁判長を務めるチ・グィヨン判事の「接待疑惑を裏付ける証拠」だとして写真を公開した。 内乱事件の裁判に支障が出ないようにするには、今回の疑惑をできうる限り早急に究明しなければならない。民主党にも、最高裁の調査に協力してもらいたい。
朝鮮日報	尹前大統領を釈放した池貴然判事に対する共に民主党の非常識な脅迫
韓国最大野党・共に民主党は19日、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の内乱首謀罪を巡る裁判で裁判長を務めている池貴然（チ・グィヨン）判事が高級ルームサロン（高級個室クラブ）で接待を受けていた」という同党の疑惑提起を裏付ける根拠だとして、写真を数枚公開した。 これは裁判の独立性を根本から否定するもので、民主法治国家ではあり得ない政治暴力だ。
朝鮮日報	「李在明コーヒー原価発言は虚偽事実公表」と公選法違反容疑で告発しておいてその規定を改正して李在明免訴を狙う共に民主党
韓国最大野党・共に民主党が与党・国民の力の金竜泰（キム・ヨンテ）非常対策委員長を選挙法上の虚偽事実公表で告発した。 あるうそはよくて、あるうそは駄目だというのは、どういう論理なのか理解に苦しむ。
毎日経済	20日、政府国務会議で相続税賦課体系を「遺産取得税」方式に変える「相続税および贈与税法一部改正案」が議決された
20日、政府国務会議で相続税賦課体系を「遺産取得税」方式に変える「相続税および贈与税法一部改正案」が議決された。 中間層と企業再生が重要なら、誰が次期政府を引き受けても相続税改編の火種を生かしていかなければならない。
毎日経済	12·3非常戒厳当日、戒厳軍が選挙研修院で中国人スパイ99人を逮捕したと報道したインターネットメディア記者に対して警察が20日拘束令状を申請した
12·3非常戒厳当日、戒厳軍が選挙研修院で中国人スパイ99人を逮捕したと報道したインターネットメディア記者に対して警察が20日拘束令状を申請した。 個人が運営するユーチューブチャンネルに対しても放送·新聞チャンネルと同じように公職選挙法などの規制を適用する方案が至急だ。
毎日経済	NVIDIAのジェンソン·ファン最高経営者(CEO)が台湾を「人工知能(AI)の心臓」と宣言した
NVIDIAのジェンソン·ファン最高経営者(CEO)が台湾を「人工知能(AI)の心臓」と宣言した。 AI覇権から疎外されれば、韓国経済は構造的衰退の道に押し出されるだろう。
毎日経済	中·高校の教科書を見ると、三権分立に対して政府·国会·裁判所が三角形の3つの頂点に置かれ、牽制を交わす方式が矢印で表示されている
中·高校の教科書を見ると、三権分立に対して政府·国会·裁判所が三角形の3つの頂点に置かれ、牽制を交わす方式が矢印で表示されている。 司法府に対する国民の信頼が低く、有権者が判事の援護のために広場に出ない状況が、民主党には幸いなことかもしれない。金炳浩（キム·ビョンホ）論説委員。
人民網	食糧安全保障と科学技術革新──習近平総書記と河南省の物語
河南省は経済的に発展し、文化的に豊かで、人口と食糧生産量の多い省であり、中華文明の発展過程において重要な地位を占めてきた。 今年第1四半期、河南省における一定規模以上のハイテク製造業、戦略的新興産業の生産額（付加価値ベース）は、それぞれ14.1％、10.6％の伸びを示した。